コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters
安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。
実際に物価上昇率が2%まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、1%を目途にしていても日本の10年国債金利は0.7%台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「2%を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。
率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。
ちなみに、日銀は今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。
現在発表されている双方の金融政策をもとに13年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対GDP比40%前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券(MBS)を購入するとしているFRBのバランスシートは20%強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はFRBの倍近くなることが予想されている。
すでに日銀のバランスシートはFRB以上に汚いものになっている。