「子ども手当」は脱官僚の試金石|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

まず、はっきり言おう。「子ども手当」は、官僚にとって美味しくないのだ。

 考えてみよう。子ども手当は、支給対象年齢の子ども(新たに日本国内に居住する子どもに限定された)に対して、何の条件も裁量の余地もなく、機械的に給付しなければならない。前回総選挙のマニフェスト通りに子ども一人当たり月額2万6千円を支給するならば、年間5兆円強の予算を要するにも関わらず、官僚は権限をふるう場所がない。

 加えて、現金を給付するだけなので、保育園や公園を作るような事業支出もないし、理事や職員で官僚OBを養うことができる年金基金や健保組合のような基金を作ることもできない。高速道路のETCのような業者や官僚OBが儲かる仕掛けを作る余地もない。

 だから、何とか使途を制限して、例えば教育クーポンのような制度につなげようとする画策がある、と考えることが出来る。

 しかも、「子ども手当」は、大きな予算を喰って、その他の権益につながる支出の財源を圧迫するのだ。

 官僚は「子ども手当」を憎んでいるのではないかとさえ想像する。

子ども手当ての予算を、自分たちの権益に戻すことができるか?
守旧派の巻き返す力は実にすごい。
これも郵政や沖縄のようになるのか?

「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ   | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。

 また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。

 国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。

 特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。

 資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。

 これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。

霞ヶ関の官僚は優秀かもしれないが、
人間である以上、自分たちの組織や利権が小さくなることには断固反対する。

なので政治家がちょろいと、
増税論議に話を持って行かれて、
民間からお金を吸い上げようという話になる。

菅直人首相の賞味期限はどのくらいか? - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」

官僚集団は、菅氏を増税に利用して、使い捨てしようとしている、と見る。
参院選の直前に政権を獲って、菅内閣に人気があるうちに、消費税率引き上げを看板公約に参院選挙に臨ませたことは、官僚側から見ると大成功だ。
菅氏の近くにいた官僚は、政権交代以来、菅氏の頭脳には過大な負荷が掛かる財政のレクチャーを授けつつ、世論調査で消費税率引き上げに賛成の方が多いデータなどを見せて、「今や、消費税率の引き上げをはっきり言った方が立派な政治家だと世間が思うはずだ」と吹き込んだのだろう。この際に「鳩山政権は遠からず行き詰まるから、下手に関わらない方がいい。次は、誰が見ても、菅さんが首相だ! われわれは菅さんに期待している」と付け加えたのではないかと想像する。

(中略)

その間、財政の組み替えに本格的に取り組み予算の作り方を抜本的に変えるはずだった国家戦略局は設立が棚上げされ、民主党の第一の公約だった財政支出のムダ削減は官僚がお膳立てした「事業仕分け」に矮小化され、予算の権限は全面的に財務省に残り、平成22年度予算がさっさと作成されて、通過した。同時に、公務員の天下りは容認の方向に傾き、もちろん、公務員人件費の削減も実行されない。今や、幹部公務員は、役所に残って高収入を得続けることも出来るし、天下りの道も開けている。
同時に、鳩山内閣は、自ら消費期限を区切ったかのように普天間問題を中心に着々と追い込まれていった。
そして、今度は菅首相に消費税率引き上げを語らせての参議院選挙だ。
官僚たちも、こんなに上手く行くとは思っていなかったのではないか。

消費税に関わった首相は代々短命。
竹下登。橋本龍太郎。

そして菅直人。

菅新首相の経済政策。第3の道は「社会主義化への道」か?|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

最大の心配は、官製事業の連鎖的拡大だ。

仮に、5%の失業率を、3%未満に引き下げるために、増税して、2%分の雇用創出だけにそのお金を支出するとしよう。確かに、支出に対応する仕事が出来てその分の雇用が生じるかも知れない。しかし、新たな増税によって民間の需要を奪っているので、奪われた需要分の仕事が減るはずだ。

この減少分を補うためには、再度財政支出を拡大することになるが、これを再び増税で賄うと、また新たな需要の減少が生じる。すると、また同じプロセスを繰り返すことになる。

この一連のプロセスが繰り返されると、支出が雇用創出につながるとしても、民間の仕事が減って、官製の仕事がどんどん増えることになる。経済の「官業シフト」が急速に進むことになるではないか。「第3の道」とは、経済を社会主義化する道である。

また、小野氏の提唱する方式だと、失業率が3%以下になった場合は、政府が事業から手を引くということになっているが、これは難しいのではないか。民主党の「ムダの削減」がサッパリ進まないことからも窺えるように、いったん事業化された組織は、官僚がその廃止に抵抗するので、なかなか無くならない。

たとえば介護なら介護の事業体を会社形式にして、民間に売却するような民営化案件を将来に作るなら、金融業界が喜ぶ案件になる可能性があるが、形だけ民間でも、政府から受注の形でお金が流れたり、新規参入者・競争者に対する規制の形で援助を受けたりといった、国会のチェックの及ばない「隠れ官業」になる公算が大きい。

加えて、当初から、官業の効率性が心配だ。そもそも、有望な事業家のチャンスが乏しいから民間の投資が低迷しているのだ。そして、政府に民間以上に事業構想能力があるとは思えない。もちろん、政府にも事業を真剣に考える人がいるだろうから、中には成功例が出るかも知れないが、傾向として官業は非効率的であるというのは、目下、社会的に共有されている常識ではないだろうか。

何れにせよ、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」という菅氏の主張は、官業の肥大化による、日本の経済の急速な社会主義化につながるのではないか。官僚共同体は、この政権を、増税と官製事業の拡大に便利に利用することになるのではないだろうか。

そしてギリシャへ至る道。