それでも、消費税率を 「今」上げることに反対する理由|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

国の財政赤字だが、もともと、これは、全てを返しきってゼロにしなければならないというものではない。一定の残高の国債が存在することは、金融市場にとってむしろ必要なことだ。残高が管理できない大きさ・速さで拡大したり、高すぎるインフレ率などの弊害が出たりしない限り、財政赤字の残高が存在すること自体は問題ではない。

では、弊害とは何だろうか。

1つには、国債の消化が困難になって長期金利が上がることだろう。

次に、国の債務が供給過剰なのであるから、国の債務の価値が下がり、これに裏付けられている通貨の価値が下がる。つまり、インフレであり、物価上昇率が高くなりすぎることだ。

さらに、日本国の債務の価値が下がるということは、円安になる弊害もあるだろう。多くの日本人が持つ購買力が低下する。

しかし、第一の弊害を見ると、現在、長期金利(10年国債利回り)は0.9%を割り込んでおり、少なくとも絶対的水準としては高くない。ただし、消費者物価上昇率(3月は前年比+0.2%)に較べると、プラスの実質金利だ。日銀は1%の物価上昇目標に対する達成時期さえ言及を避けているが、実質マイナス金利の状況をつくるためには、インフレ率をもっと上げることが急務だろう。

(中略)

大きな問題は、インフレ率だが、これは、意見の強弱に差はあっても「低すぎて困っている」というのが共通認識のはずだ。日銀でさえ、「1%が目標」と言う。

加えて、為替レートも、こちらは国民個々の立場で損得が分かれる問題だが、景気や雇用を考えると、もう少し円安の方がいいというのが多数意見ではないだろうか。「困るほどの円高ではない」という人がいるかも知れないが、「我が国は円安で困っている」と唱える人には、少なくとも近年は会ったことがない。

国の累積財政赤字の最適な残高がいくらなのか、最適でないまでも弊害の小さい範囲が上限・下限共にどのレベルなのかはわからない。しかし、金利・物価・為替レートから見る限り、現在、財政再建の必要性が切迫している、つまり累積財政赤字が過大だと言える証拠はない。

確かに、日本の財政赤字残高の対GDP比は大きいが、民間貯蓄の大きさ、社債など他の負債市場の未発達、などを考えると、日本の場合、政府債務に対するポートフォリオ的な需要は他の国よりもかなり大きいのかも知れない。

一部の財政の専門家も含めて、金融市場に疎いと思われる増税論者は、「日本の長期金利がいきなり大幅に上昇したら大変だ」と言うが、デフレないしデフレすれすれの物価で長期金利が大幅に(3%? 4%? 5%?……)上昇したら、この魅力的な運用対象には内外の運用資金が殺到するだろう。つまり、デフレのまま長期金利が大幅かつ継続的に上昇することは考えにくい。


デフレ対策と消費税増税は矛盾している。
であるなら、緊急性の高いデフレ対策(景気対策)に優先順位を置くべき。

【米経済コラム】「二番底」論者はイールドカーブに学べ-C・ボーム - Bloomberg.co.jp

長期金利を低下させて長短金利の格差を圧縮することが景気の刺激につながると考える人がいるとしたら、考え直すことをお勧めする。急こう配のイールドカーブ(長短金利差が大幅な状態)こそ、現在の景気を最も力強く支えている要因だからだ。

もちろん2つの金利を結んだだけの線に特別な力があるわけではない。それでもイールドカーブは恐らく、景気サイクルの最良の先行指標なのだ。

FRBがイールドカーブを操作する必要なはい。短期金利をゼロに保つことは、それに伴うリスクはもちろんある。それでもFRBはそうすることでリセッション(景気後退)の再来を全力で阻止しているのだ。

なぜそう言えるのか。レンセラー工学大学(ニューヨーク州)の経済学教授アーテュロ・エストレラ氏は、名目のイールドカーブについて、短期金利がゼロの場合、リセッションの先行指標となる「逆イールド」(短期金利が長期金利を上回る状態)になることは決してないと指摘する。

過去のケース

では、名目長期金利がゼロを下回ることがないというだけで、米国がリセッションに陥ることはないと言い切れるのだろうか?

エストレラ氏によると、1967年以降の計7回のリセッションでは、それに先立ち必ずイールドカーブが逆イールドとなった。逆イールドの出現からリセッション入りまでに要した期間は3-18カ月。直近の例では2006年7月に逆イールドが出現。景気サイクルの公式判定機関である全米経済研究所(NBER)によると、リセッション入りしたのは07年12月だった。

平時なら、300ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に達している現在の長短金利差は、かなり景気刺激的といえる。銀行はほぼコストゼロで資金を借り入れ、米国債を購入し、金利差を利益として享受できる。信用リスクはまったくない。純利益の増加に直結するため、資本構成が改善し、銀行は融資に前向きになる。

銀行批判は的外れ

ただ現在は平時ではない。銀行は貸し出しができないか、または消極的だ。恐らく商業用不動産ローンの損失見込みが足かせとなっているのだろう。融資需要も引き続き弱い。FRBによると、商業銀行の融資・リース額は1年4カ月連続で減少。銀行の米国債保有が着実に増えたのとは対照的だ。

民間セクターへの貸し出しをせずに、収益性の高い「カーブトレード」に力を注いでいると銀行を批判するのは的外れだ。経済がリセッションに陥ればFRBは短期金利を引き下げ、イールドカーブの傾斜がきつくなる。民間セクターの融資需要は弱いが、政府の需要は強い。銀行は喜んで政府に融資する。このお金がマネーサプライを拡大し、短期的に需要を刺激する。

このように、現在のサイクルは1990年のリセッション後の状況に似てきている。当時、銀行は商業用不動産の損失を抱えており、バランスシートを拡大することができなかった。

足元がふらつく景気回復を心配するならば、FRBにできる最善策は政策金利をゼロに維持することだ。景気を動かそうという時、短期金利はより強力な手段だ。

景気減速はイエス。リセッションはノー。これがイールドカーブからのメッセージだ。

  • 過去のリセッションでは、必ず逆イールドが出現している。すなわち逆イールドを出現させなければ、リセッションに陥る可能性は低い
  • 景気を動かしたいなら、短期金利を下げるのは協力な手段
  • カーブトレードで銀行の収益は回復する。民間の資金需要は少ないので、民間セクターへお金が回らないことも、大きな問題とはならない。

イールドカーブは形を変えて、今も通用する、という話