国債非常事態のシナリオ - 経済を良くするって、どうすれば

「3年以内」の根拠は、財政当局がよく使う、国の債務が家計貯蓄を上回るという「例のもの」で目新しさはない。これは、切迫感を煽るのに手頃というだけで、いまや企業部門が大きな貯蓄主体になっていることを踏まえれば、家計貯蓄を超えたからといって、どうということはない。さて、それでは、この先、「どうなる」のだろう。

一番ハッピーで、結構ありそうなシナリオは、「何も起こらない」である。国債の保有者は、突き詰めれば、国内の高齢者である。もし、彼らが、国債を抱えたまま、寿命を迎えるとしたら、国債は相続税で回収され、それで終わりである。これからすると、「どうする」は、相続税に穴を開けておいてはいけないということになる。

次に、最も現実的なシナリオは、高齢者が徐々に貯蓄を取り崩して生活するようになり、国債を買わなくなるという事態である。こうなると、財政赤字は出せなくなるが、代わりに高齢者の消費が出てくるわけで、景気は良くなってくるだろう。問題は、消費が過熱しすぎる場合だ。その時には、冷却に絶大な力を発揮する消費税の出番である。これが財政再建になることは言うまでもない。

そして、ほとんどあり得ないのは、パニックで国債が暴落、金利が急騰することである。どんな健全な銀行でも、うわさで取り付け騒ぎが起こると破綻してしまう。こんなときこそ、日銀の出番であり、市場で国債を買い入れ、事態の収拾にあたることになる。むろん、通貨供給が過剰になり、インフレに発展する恐れがあるが、その際は増税でマネーを吸収する。

ちなみに、金利が急騰すると、利払いだけで財政が破綻するというような人もいるが、利子課税があることを忘れてはいけない。本当に、心配なら、消費税の計画を立てるより、税率を20%から25%に引き上げておくことだ。そうした工夫で、利払費以上に税収が上がるような仕組みにすることは可能なのである。

おしまいに、何よりありがちなシナリオは、財政赤字への罪悪感と焦燥感から、無理な増税と緊縮を行って、経済を縮小させてしまうことである。分母が小さくなるために、財政赤字のGDP比は、かえって高くなり、家計と企業の所得が減少し、肝心の貯蓄が消えていく。「3年以内」と焦ってやった結果がこの始末である。企業の設備投資が弱り、成長の見通しも失われ、銀行には不良債権が発生して、パニックの引き金ともなりかねない。

結局、「どうする」については、成長率や物価上昇率を見ながら、経済状況に合わせて財政再建を進めていくという平凡な結論なる。あわせて、将来に備え、法人税も含む資産課税の体系を整えておいたり、タイミング良く消費税を上げられるよう条件を詰めておいたりすることも大切である。

国債が国内で保有されているかぎり、杞憂は文字通りの杞憂だということ。

 

デフレ脱却は信用できる確約か--池尾和人 : アゴラ

名目成長率と名目利子率が同率上昇した場合を想定すると、税収増を利払いの増加が上回り、財政収支は悪化する。これは、政府債務残高が税収規模の20倍以上になっているということを考えると、当然のことであるけれども、必ずしも直視されていない事実ではないか。インフレになれば国債問題に(ある意味で)片がつくと考えている向きが少なくないようだが、金利が統制されていた時代と金利が自由化されている時代を同じように考えるのは間違っている。

デフレ脱却によって、(私には必ずしも理解できない何らかの理由で)実質経済成長率も上昇し、GDPデフレータ1%+実質経済成長率1%で、名目経済成長率が2%増、名目利子率の上昇は1%というケースを考えても、先の財務省の試算だと、財政収支はなお悪化ということになる。なお、歳出の中には物価に連動して増大する性格のものが含まれているので、そのことを考慮すると、この結論はさらに強まる。

以上の意味でデフレから脱却すると困ったことになる立場の者が、デフレ脱却を目指すと言っても、誘因両立的(incentive compatible)ではない。それゆえ、そうした言説は、信用できる確約(credible commitment)にはならない。こうした観点からは、デフレ脱却になっても困らないような財政構造にするための税制改革等に取り組むことが先決であるように思われる。

 

財務省がデフレ脱却に本気になれないのは、
インフレが進めば、国債増の利払い増に税収増が追いつけなくなるから。

彼らにデフレ脱却の仕事をさせたいなら、
インフレによって財政がラクになるような方向へ税制を改革させるように取り組むべき、という話。

ふむふむ。

Gucci Post : ぐっちーさんの金持ちまっしぐら : うれしい悲鳴。とともに日本の財政

これは財政学の基本中の基本でして、国の借金はサステイナビリティーによって支えられていることによります。

日本の借金が30%以上外国に賄われるようになるとサステイナブルではないと判断されます。

そして、更に国家財政は家計と違って元本返済能力によってサステイナビリティーを判断しないのです。え、なぜかって??

これは世界的常識なのですが、財務省が国家財政を家計に例えるというインチキをするものでみんなが騙される。

その財務省が反対に日本が格下げされる、というときには日本は健全だと反論するんだから笑ってしまうでしょ??


それは国だからなんです。元本を返さなくても金利返済能力があるなら国は残る、と考える訳。

これは経済学ではいろはの「い」。

金利返済能力によってサステイナビリティーを測るのです。

日本国債の増発は、日本国民によって吸収されている限りは国家破綻に結びついたりはしない、という話。

ただ、国富は無限大ではないので、
そのうち海外の投資家に日本国債の購入を頼むようになる。
海外の投資家は日本国民と違って、相応の利回りを要求するので、
国債の利払い負担が一気に増大する。

現状のように税収<国債の状況が続く限り、
結局は、そこに行き着く。

日本経済を復活させるプランが見えてこないから、不安になるんだよね。

正しいセーフティ・ネット - 池田信夫 blog

福祉充実と財政再建と両立させるには、非効率で不公平な社会保障システムを改革するしかない。その際の基本的な考え方は、八田達夫氏もいうように、老人とか農家などのグループによって所得を再分配するのではなく、個人の所得によって再分配を行なうことだ。老人でも何十億円も資産のある人には医療費は全額負担させてもいいし、農家の所得は非農家より高いのだから所得補償なんて必要ない。

フリードマンが半世紀前にのべたように、所得再分配はしょせん金の問題なのだから、すべて税制によって行なうべきだ。北欧で国民負担率が高くても不公平感がそれほど強くないのは、負担と給付の関係が透明だからである。ところが日本では、所属集団に依存するアドホックな移転給付が多く、自分の負担が自分の生活の安定に使われているという実感が少ないため、税率が低いのに重税感が強い。

もっとも合理的なのは、老人福祉や地方交付税や公的年金などの無原則な社会保障を全廃し、負の所得税と付加価値税(インボイスつきの消費税)と固定資産税(逃避できない)だけにすることだ。これによって厚生労働省は廃止でき、一般会計の約30%を見直すことができる。財政を再建するには、福祉支出を合理化するしかないのだ。

 

老人福祉を解体する代わりに、所得と資産を捕捉して、必要な人に必要な手当てをする制度に改革せよ、という話。

資産課税以外は、なるほど、と思った。

資産課税には反対ではないし、
流動資産に対する課税強化は無意味(流動資産に対する課税は主要国の平均に収斂するしかない)なので固定資産課税中心というのも同意なんだけれど、
これって不動産相場が下落して、キャッシュ化された資産が海外に逃避してしまいかねないのでは? とも思った。

池田氏のことだから、それこそが日本経済がだらしないことのサイン(日本経済に力があれば、為替リスクのある海外資産よりも、円で運用できる国内株式や債券が選ばれるはず)なんだから、
むしろ海外マネーが入ってくるだけの魅力を日本が取り戻すべき、みたいな感じなんだろか?

ビジネス百科 | 景気対策のウルトラC?無利子非課税国債とは|企業・個人のお客様|税理士・会計事務所をお探しなら、ゆびすいへ

「無利子非課税国債」なるものを発行するというものです。
現在検討されている「無利子非課税国債」とは、本来つくはずの利息が全くつかない、その変わりにその国債に対しての相続税を非課税にしますよ、というものです。相続税の最高税率は現在50%ですので、例えば2億円でこの国債を買うことで、相続税が最大1億円減額される計算になります。

この手の政策に対する反論として「金持ち優遇」という論旨があるが、

現在すでに日本の相続税は、課税対象が5%程度の緩い税になっているので、
この手の政策を、選挙対策的に繰り出す動機は政府側にはないだろう。
また、これは将来の税収の先食いなので、財務省的にも相続税を素直に強化するほうがいいはず。

で、ありながら、こういう政策が出るのは、
「将来の相続税収を待っていられない」という、お財布事情が影響しているのだろう。

むりくり、ポジティブに考えれば、

「あなたが持っていてもどうせ使わないんだから、国が代わりに使ってあげますよ」

ということで、景気回復のプラスに寄与する……のかもしれないが、 
私は基本的に「民間よりも政府のほうが賢い」とは思っていないので、
効率の悪い無駄使いに終わるんじゃないかと考えてしまう。

朝までニコニコ大会議ベーシックインカム編はなかな|堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba

一番抵抗するであろう官僚に対して退職金の大幅割り増しの早期退職という形でゴールデンパラシュートを考えるという鈴木健さんのアイディアは最高だった。特に地方公務員をそれで早期退職にもっていければ相当額の地方交付税の削減が実現できるだろう。

よその国なら、うまくいく制度かもしれない。

が、派遣村ぐらいの代物でもバッシングが起こるような国で、
働かない人にも毎月*万円の定額給付金を与えるような制度が実現するとは思えない。

効率の話ではない。
理屈の話でもない。

日本人の嫉妬深さが、それを許さない。

言い方を変えれば、後ろ向きな平等意識なのかもしれない。

派遣村の厄介になっていた人たちを叩く人たちの頭の中では、
天下り役人と、派遣村で年越しをしていた人たちは「不当な利益を得ている」というキーワードで結ばれているのだ。

セーフティネットを当然の権利だと考えている人たちとは、暗くて冷たい河が流れている。

上記でいいアイデアだと言われている「公務員への大幅割り増しの早期退職金」なんて、世論が許さないものの最たるものだろう。 
そんなニュースが「報道ステーション」で取り上げられる光景を想像してみるといい。
古舘伊知郎が言いそうなことがカンタンに想像できるはずだ。

我が国のベーシックインカム推進派が解決しなければならない最大の課題は、
国家財政が破綻しない制度設計などではなく、
古館氏に代表される日本人的な心性そのものなのだ。

牛さん熊さんブログ : 「政府部門の正味資産が初のマイナスに」

 内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は2008年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少した。

 また、負債残高は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新し、この結果、2008年末の正味資産は前年末から50兆円近く減り、わずかに11兆8031億円しかなかった。

 社会保障基金の資産取り崩しが拡大傾向にあることで2009年度の資産残高の減少は続くとみられる。また、国債増発により国だけでも約25兆円の負債が増加するため、負債総額は1000兆円を超える見通しとなっている。

 このため、2009年末で政府部門の正味資産がマイナスに転じたのはほぼ確実となり、民間企業ならば債務超過の状況となる。正味資産がマイナスに転じるのも1969年の統計開始以来初めてとなる。

政府の資産が「やっと」マイナスになった。
日本は他の先進国よりも国の資産が大きかったので、債務超過に陥るまでに時間がかかった。
また一段階、国債発散のリスクが高まった。

ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所

内部留保に対する課税が行われた場合に考えられる経営者の行動は・・・

1、投資家への還元

現金としての内部留保が潤沢にある企業の場合には・・・

配当可能利益があれば、配当性向を高めることによって株主への配分がされるでしょう。
配当可能利益があろうが無かろうが、経営者が自社株が「割安だ」と判断すれば、自社株買いによる株主への還元がされるでしょう。

このことは、内部留保課税がされれば、株主からこういった圧力がかかることになるのは明らかです。

2、有利子負債の返済

有利子負債があり、且つ、純有利子負債が総有利子負債にくらべ小さい企業(=つまり、有利子負債があり、余剰現金が潤沢にある企業)の場合には・・・

金利を支払った上に内部留保に課税されるなんてバカバカしいことをするぐらいなら、最適DE比率を維持できず資本コストが多少上昇しても、有利子負債を返済することになるでしょう。

このことは、経済全体を縮小均衡させる結果になり、雇用確保とは全く逆の方向に進むことになるでしょう。

3、さよならジャパン

これ、説明する必要はありませんよね(笑)

国内の雇用が失われるのは火を見るより明らかです。

内部留保に課税しようとすれば、返って労働者への配分が減ったり、日本から雇用が失われる。

同じものが安く買える店があれば、安い店が繁盛する。
税金を安い国に納めたい気持ちも同じこと。

まあ、税金の心配とかしたことのない人が総理大臣なんだから、
そんな気持ちを理解できないのも、当然と言えば当然の話なんだろか。

公務員を減らすことが出来ない理由 - keitaro-news

本気で公務員を削りたいなら、各自治体が専業の公務員など雇わずに人材派遣業のようなことをして、公的な仕事を集めてきて、その受益者になるであろう個人個人に負担させる仕組みにすればいいのです。

タダより高いものはない、という話。

公務員削減に本気で取り組んでもらうためには、
我々も、これぐらいのコストは払ってもいい、という心構えが必要。