菅直人首相の賞味期限はどのくらいか? - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」

官僚集団は、菅氏を増税に利用して、使い捨てしようとしている、と見る。
参院選の直前に政権を獲って、菅内閣に人気があるうちに、消費税率引き上げを看板公約に参院選挙に臨ませたことは、官僚側から見ると大成功だ。
菅氏の近くにいた官僚は、政権交代以来、菅氏の頭脳には過大な負荷が掛かる財政のレクチャーを授けつつ、世論調査で消費税率引き上げに賛成の方が多いデータなどを見せて、「今や、消費税率の引き上げをはっきり言った方が立派な政治家だと世間が思うはずだ」と吹き込んだのだろう。この際に「鳩山政権は遠からず行き詰まるから、下手に関わらない方がいい。次は、誰が見ても、菅さんが首相だ! われわれは菅さんに期待している」と付け加えたのではないかと想像する。

(中略)

その間、財政の組み替えに本格的に取り組み予算の作り方を抜本的に変えるはずだった国家戦略局は設立が棚上げされ、民主党の第一の公約だった財政支出のムダ削減は官僚がお膳立てした「事業仕分け」に矮小化され、予算の権限は全面的に財務省に残り、平成22年度予算がさっさと作成されて、通過した。同時に、公務員の天下りは容認の方向に傾き、もちろん、公務員人件費の削減も実行されない。今や、幹部公務員は、役所に残って高収入を得続けることも出来るし、天下りの道も開けている。
同時に、鳩山内閣は、自ら消費期限を区切ったかのように普天間問題を中心に着々と追い込まれていった。
そして、今度は菅首相に消費税率引き上げを語らせての参議院選挙だ。
官僚たちも、こんなに上手く行くとは思っていなかったのではないか。

消費税に関わった首相は代々短命。
竹下登。橋本龍太郎。

そして菅直人。

色褪せる民主党 - Joe's Labo

雇用政策は民主党最大のネックであり、労働組合という余計な足枷を
もたない他党にとって、雇用は心おきなく使用可能な最大の武器である。

みんなの党はそれに気づいて(今のところ公務員限定ながら)積極的にこの武器を使い、
第三極と言われるまでに党勢を拡大した。
今さらながら、自民党もこの武器の破壊力に気づいたということだろう。

今回、自民党は消費税10%という数値を打ち出し、増税というタブーに踏み込んだ。
有権者の意識が財政危機という現実に追いつき、増税がタブーではなくなったということだ。
同様に、日本の凋落という現実に直面することで、「正社員の既得権」もタブーでは
なくなりつつあるのだろう。

選挙戦では「新規採用4割減による国家公務員人件費2割カット」なんてつついてみると
面白いんじゃないかな。
“第三の道”なるものの中身の無さがむき出しになるだろう。

 

 

参院選。
脱小沢に焦点を当てても、利するのは与党という結果になりかねない。
外側から、文句をつけてる野党より、 
内側で、ワルモノとインファイトしているように見える総理が評価されてしまうのが、
郵政選挙における小泉劇場だった。 

なので野党の戦略としては、政治とカネよりは、
雇用問題につっこんでいったほうが、民主党にダメージを与えやすい。

同意。

ほっとメール@ひたち:県住宅供給公社を破産処理、三セク債380億円発行へ

県住宅供給公社は、民間の金融機関や県、さらに国の住宅金融支援機構などからの496億円を超える借入金を抱えています。破産手続きに入った場合、民間金融機関からの借入金111億円については、県が損失補償契約を交わしており、県が公社に代わって返済の義務を負うことになります。県の損失補償がない住宅金融支援機構や国からの借入金計106億円の取り扱いについては、今後の検討課題となります。
 すでに、県は住宅供給公社について、2006年度から10年間をかけて、毎年46億円の補助金支出で債務超過を解消し、保有土地の売却なども完了させ、解散させる方針でした。しかし、地価下落が続き損失が拡大する可能性が高くなってきました。国が新たに発行を認めた三セク債を活用して、清算するスキムを検討しています。
 公社の借入額496億円のうち県が損失補償している民間金融機関からの借入金111億円、国からの借入金1億円、県の短期貸付金268億円の計380億円を、三セク債の発行して10年で償還すると、県民負担額は401億円、15年で償還する場合は411億円になると試算されています。

官製ビジネスが失敗したら、負債は国民の負担になってしまう。
いやおうなく取り立てられる。
民間に任せれば、仮に失敗しても、投資家のお金が消えるだけ。

管首相の言う「第三の道」は、やっぱり筋が悪い。

菅首相、日産ゴーン社長のリストラと首切りを名指しで批判 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)

菅首相は「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者があふれてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。

あえて反論。

不況の責任は政府が負うべきで、
私企業にリストラをしてはいけない、と要求するのはひどい話。
日産が、JALやダイエーみたいに公的資金の補助を受けたんなら、話は別ですが。

今の日本において、
企業が福祉(=失業対策)を担うべきだという話になると、
正社員は助けられるが、不正規の冷遇は救えない。

世代間でいえば、中高年の職と給料が守られて、若年者の職と給料が奪われる。

そういった人たちを救うには、職を創出するしかない。

が、職を創出するためには、
デフレを止めないといけないし、
ビジネスチャンスを増やすために大胆な規制緩和をしなければいけない。
でも、首相の政策からは、そのへんの意気込みが感じられない。 

なので、政府の責任を民間になすりつけているような印象を受ける。

わが国に必要なのは「第二の道」──本質的対立を覆い隠す党派とイデオロギーを取り除け - フリーライター宮島理のプチ論壇 since1997 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース

生産性向上には、「前向き」「後ろ向き」がある。固定費削減などのリストラによって生産性を向上させるのは、「後ろ向き」だが必要なことだ。一方、「前向き」の生産性向上は、イノベーションによって達成される。

規制緩和や民営化を否定する菅政権は、「前向き」の生産性向上を阻害することになる。さらに、「後ろ向き」の生産性向上も否定するということだから、これからはますます、連合の有力労組である大企業の既存正社員や公務員が政治的に保護されていくことになるのだろう。大きすぎて潰せない大企業や役所だけが公的資金で生き残り、中小企業やベンチャーは倒産すれば再チャレンジも許されない状況が色濃くなる。

菅首相の「第三の道」は、生産性向上を否定し、バブルを希求する古い自民党政治の亜流に過ぎない。

管さんがそーゆー人なら、
国民からそれを支持されちゃったら、止めようはないんだけれど、

反対勢力は、 
「規制緩和=小泉竹中路線=悪」みたいなレッテルを払拭する作業をしていくところから始めないと、この壁を破れない。

守旧派のみなさんは、あぜんとするぐらい巻き返しがうまい。
郵政も再国有化まで、あと一歩だし、 
沖縄の基地問題だって、結局基地は1つも減らさずに済ましてしまった。 

それを狡猾というのは楽だが、
世論形成の巧みさは、しっかりと盗まないといけないだろう。

 

菅政権はいかにして鳩山政権のように自爆するか: 極東ブログ

デフレ状態で消費税を増税すれば、国民の富が国家にずるっとシフトするだけになる。「デフレ不況 日本銀行の大罪」(参照)で舌鋒冴える田中秀臣先生のツイート(参照)も端的に事態を示している。現状の増税では、単に官僚が自由に使えるお金を増やすだけに終わる。国民もこうした菅内閣の詐術に気がついていると、思いたいところだ。
しかし、どういう意見があろうが、デフレ時に増税をすれば経済はへこむ。経済学にはいろいろな考えがあるが、短期的に見るかぎり、これは物理法則と同じレベルの問題だ。意見が分かれるとすれば、中長期的に見れば、ということで、増税の第三の道で日本が再生するとかまったく無理というものでもないだろう。
問題は、短期的に経済がへこんだとき、日本国民は菅さんを信頼できるのか?ということだ。それができるなら、地雷は起爆しない。
橋本内閣では起爆した。故橋本龍太郎首相は、当時3パーセントの消費税を5パーセントに引き上げて財政再建を目論み、玉砕した。税収は12パーセント落ち込み、結局国はさらなる国債発行に追い詰められた。橋本さんは、官僚にだまされたと後悔したという噂もある。橋本さんに国民の強い信頼があったらどうだだっただろうか。つまり、今回は菅さんでそれを実験してみるということなんだろう。

菅直人が小泉純一郎になることが出来れば、
デフレ増税による不況の痛みを、
国民に我慢させることができる、という話。

#その上で、第三の道が「うまくいけば」経済は再生する。いかなければ再生しない。

国民の怒りが途中で爆発すると、
橋本→小渕の二の舞になる。

池田信夫 blog : 小野善康氏の「よい公共事業」論

小野氏の想定している完全雇用(自然失業率)は3%前後らしい。今の日本の完全失業率は5%前後だが、彼の推奨するように(自然失業率との差)2%分の労働者を政府が雇用したら、何が起こるだろうか。これは120万人を雇用する巨大な公共事業で、それに使われる予算は1兆円を超えるだろう。そのコストは人件費だけではなく、資本設備や原材料費も含む。

この場合に経済学で正しいコスト計算は、同じ1兆円を何に使うと効率が最大になるかという機会費用である。池尾和人氏も指摘するように、失業の機会費用がゼロであれば小野氏の議論は成立する。どんな公共事業でもゼロより高い価値を生み出すので、プロジェクトの選択は大した問題ではない。

しかし公共事業のコスト(失業の機会費用)がそのプロジェクトの価値を上回る場合には、1兆円のコストをかけて1000億円の価値しかないダムや地方空港を建設することがある。この場合、その損失9000億円は失業者を雇用する便益よりはるかに大きいので、不要な地方空港を建設するより失業者を放置したほうが社会的厚生は大きい。いいかえれば、失業を減らすことができても「やってはいけない公共事業」があるのだ。

したがって小野理論の正否は、つまるところ公共事業の費用便益分析に帰着する。つねに便益が費用を上回る「よい公共事業」を政府が選択できるなら、失業しているよりましだが、今の日本のボロボロの財政状況は、そういう選択能力が政府にないことを示しているのではないか。「環境や観光インフラ、医療、健康」に税金をつぎこむターゲティング政策で、政府がつねに民間より賢明だという証拠はあるのだろうか。

これはソフトバンクの「光ファイバー公社」と本質的に同じ問題である。公共事業の前提は政府が絶対に間違えないということだ。世の中に絶対はないが、政府が公権力を公使する場合には絶対が求められる。市場は間違えた経済主体を淘汰するメカニズムを内蔵しているが、官僚は間違えないことを前提にして事業を起案するので、間違えた場合にも引っ込みがつかない。これが公共事業が間違える最大の原因である。

ハイエクものべたように、市場経済の最大のメリットは「パレート効率性」を実現することではなく、不完全な知識でもなんとか動き、間違えたら訂正する自由度が高いことにある。

失業を減らすことが出来ても、やってはいけない公共授業がある。

国民のお金を使う以上、政府は「機会費用」を最大にする施策をとるべきだが、
官僚は私企業の経営者と違い、
間違えても淘汰されるメカニズムが働かないため、
無責任な行動を取りやすい。 

その結果が、今の日本の財政状態ではないのか。

1兆円かけて、1000億円の価値しかないダムや空港を作る愚を犯してはいけない、という話。

経済成長戦略に足りないもの 【ビジョン】 【 カウンターゲーム 】

もしも自分ならば成長分野がどこかすら理解不能なので民間・・・投資家に任せます
政府はその枠組みだけ用意して最小限の支援にまわるだけのほうが良い感じがします

具体的には

新しい革新的な発見・発明には時間とカネが絶対必要です。時間は少なくても3年・・・~10年ってところでしょうか?
   ↓
アイデアを持った起業家には3分以内のプレゼンテーション動画を作成し (ここは政府支援)
   ↓
東証(?)や各証券会社から自由にその配信の閲覧可能
   ↓
そのアイデアに賛同したい投資家は1万円程度の小額から自由に投資可能 ※証券化
   ↓
その投資は3年・・・~10年は換金不能だが税控除の対象にする (ここが政府負担)
   ↓
100のアイデアのうち数える程度しか発明は実らないが実った場合の利益は今後の雇用や利益によるキャピタルゲインなどで政府の増収源となる
   ↓
投資家は節税を目的に出来るし(もちろん投資額がゼロになる可能性もあるが)起業家は完成目前の発明なのに資金不足で遇えなく撤退という最悪の事態もない
   ↓
夢のある事業には自然とカネが集まるでしょうし政府が予算を用意しなくても最低限のコストで運営可能なのではないでしょうか?

菅ノミクスよりは、こういう仕組みにしたほうが成功率は高いだろう。

証券化なら海外からもお金を集められるしね。

小野善康 (経済学者) - Wikipedia

乗数効果に否定的。財政錯覚(いま税金を取られさえしなければ、未来に同じだけの負担が待っていようと、国民は気にしない)を前提としないかぎり、ケインズの言うような効果は生じないと考える。

菅さんのブレーンと言われる小野さんのWiki

公共事業は慎重にやらないと、ケインズのいうような乗数効果は生じない、という説。

経済弱く増税しても税収上がらない、郵政法案の今国会成立を確信=亀井郵政・金融相 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

亀井静香郵政・金融担当相は8日の初閣議後の会見で、消費税率の引き上げ問題について「日本経済が弱っている中で、増税しても税収は上がらない。経済成長させないと財源は確保できない」

管さんの経済政策は「財政錯覚」を前提にしているように思われる。

国民が財政錯覚を起こすためには、少なくとも「増税分はまるまる支出される」という安心感(?)が必要となる。

が、実際のところは「赤字国債の補填に使われるんでしょ」と思われてしまい、
結果、国民はサイフの紐を締めにかかり、民間消費にブレーキをかけてしまう。

結果、亀井さんの見立てどおりの展開になる、に一票。