Everybody Gets What They Want: 先進国ミドルクラスの苦しみ

自分の仕事が他の国の人々も容易に参入できるようなものだった場合、世界中の多くの人が競争相手となります。コモディティ化の波に押し流されないためには、スキルのアップデートを続けないといけなく、停滞は脱落を意味します。人間は変化を好まないし新たなことに挑戦し続けるのは多大な労力を要します。一方でコモディティ化された仕事とコモディティ化された賃金になると、先進国の高い国内物価で暮らしていくのは辛いです。生活水準の低下や不確実性の増大は、人間の幸福感を低下させます。これは多くの先進国の人々が抱える苦しみでしょう。産業構造の変化もあります。他にも色々なファクターはあるでしょう。

中国や韓国でも出来るような仕事は日本では出来なくなる、という話。
これは「100円ショップのクオリティで充分なものをスーパーで買ったりはしない」の裏返しなので、
目を背けてはいけない現実の1つだろう。

現在は、
「常にスキルアップをすることで、先進国に住み続けるだけの余裕を手に入れる」
という選択肢しか、実質的に用意されていないので、

「人は能力に合わせた経済レベルの国に住むことが幸せの近道」 
みたいな発想が必要とされるのかも?

老人支配の構造 - 池田信夫 blog

この背景には、賃金コストを下げたい経営者と正社員の既得権を守りたい労働組合の結託があるので、前者を代弁する自民党も後者を代弁する民主党も、この不公平を隠して「構造改革が格差を拡大した」などと宣伝する。「コンクリートから人へ」というのは目くらましで、公共事業もバラマキ福祉も、現在世代の消費のコストを将来世代に転嫁する点では変わりない。それは国債が課税の延期であるということがわかりにくい財政錯覚を利用して、老人の既得権を丸ごと守る戦術である。

双方とも「小泉改革批判を目くらましにして既得権を維持しようとしている」という見立てには同意。

アメリカの金融政策についての質問です。FF金利と公定歩合の違いは、なんですか... - Yahoo!知恵袋

日米だけに限定して言いますと、「公定歩合」は現在実際には「緊急時」以外ほとんど機能していません。結論から先に言うと日本の場合は「無担保コール翌日物」、米国の場合は「FFレート」が現在の政策金利になっています。

公定歩合は、「中央銀行から市中の一般の銀行がお金を借りる」ときのレートです。現在の金融政策の枠組みでは「平時」であれば、中央銀行から直接お金を借りなければならないという状況にはほとんどなりません。

中央銀行は「最後の貸し手」として、誰からもお金を借りられなくなった銀行を助けるために、お金を貸すことができますが、その時に適用されるのが公定歩合です。足元ではサブ・プライム問題による信用不安から、「中央銀行以外からお金を借りることができなくなった銀行」が存在しています。そうした銀行に高利で貸すと、それだけで倒れてしまう危険がありますので、少しでも金利を下げたというのが先日8月16日の「米国公定歩合引き下げ」の意味です。

では、平時において、銀行はお金が足りない時にどうしているかというと、日本の場合は「コール市場」、米国の場合は「FF(フェデラル・ファンド)市場」で、お金が余っている銀行から資金を借りています。(その他、譲渡性預金(CD)等による調達もありますが、ここではオーバー・ナイト(一日単位)の取引に話を限定します))。

日銀とFRBはそれぞれの市場での金利である、「コール・レート」、「FFレート」をコントロールすべく、市中の資金の量をコントロールしています。日本の短期金利が0.5%、米国が5.25%というのは、このそれぞれの「誘導目標」です。実質的にこの市場が短期金融の世界で最も広く使われ、最も重要ですから、この金利をコントロールすることに中央銀行は全精力を傾けます。(ご興味があったらこれがまとまっています。http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expcall.htm

というわけで日米の政策金利は「無担保コール翌日物」、「FFレート」になっているわけです。実際には日々のレートは誘導目標どおりになかなか動いてくれません。ごくごく小さなものですが、日々誤差が発生します。お金を貸す銀行は少しでも高い金利で貸したいですし、借りる銀行は少しでも低い金利で借りたいためです。そこを中央銀行はお金の量をコントロールすることでなんとか目標に近づけようと、毎日市場をモニターし、色んな計算をし、緊張感を持って政策を発動しているわけです。

※(ここから先は少々詳しい話ですので、分からなければ無視しても大丈夫です)。このとき中央銀行は直接コール・FF市場でお金を貸すことはなく、コール・FF市場に滞留するお金の量をコントロールします。お金が余って金利が下がりそうな日であれば、「売りオペ」を行い、手持ちの債券や手形等を売って資金を中央銀行の手に戻します。こうすると市中に滞留するお金の量が減り、金利が上がりやすくなるわけです。逆に、資金が足りなそうな日であれば、「買いオペ」を行って、銀行から債券や手形などを買い、資金を銀行に渡すわけです。

欧州中央銀行が先月数日の間に何十兆円という資金供給を行いましたが、これは物凄い額の「買いオペ」をやったということです。

まとめる。

「公定歩合」
中央銀行が一般銀行にお金を貸すときのレート。
昔は重要な指標だったが、現在は緊急事態が活躍の中心。

「無担保コール翌日物(日)、FFレート(米)」
銀行同士がお金をやりとりするときのレート。
平時において重要視される。
中央銀行が金利を操作したい時は、手持ちの資金を使って、銀行から債券や手形を買ったり売ったりする。これが「買いオペ」「売りオペ」と言われるもの。

共産党化する民主党 - 池田信夫 blog

デフレの最大の原因はこのように企業が金を借りない(貸している!)ことで、この状態でいくら通貨供給を増やしても銀行貸し出しが増えるはずがない。

 

この対策としては、磯崎さんの提案するように、預金に課税するというのが一案だが、これは政治的に実現するとは思えないので、同じ効果をもたらす方法として投資減税がありうる。これも環境関連など裁量的に実施しないで、設備投資に一律に軽減税率を適用するほうがいい。法人税の引き下げも必要だが、企業が利益をため込む傾向が変わらないかぎり、投資不足を是正する効果は限定的だ。

 

・日本の企業は株主を重視するどころか、軽視をして利益をため込んでいるので、銀行は企業に対する貸し出しを増やせずにいる。これは通貨供給政策の効き目を弱くして、デフレ圧力を強くしている一因。
・企業の投資意欲を高める政策としては、法人税引き下げよりは投資減税のほうが効果的。

ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所

内部留保に対する課税が行われた場合に考えられる経営者の行動は・・・

1、投資家への還元

現金としての内部留保が潤沢にある企業の場合には・・・

配当可能利益があれば、配当性向を高めることによって株主への配分がされるでしょう。
配当可能利益があろうが無かろうが、経営者が自社株が「割安だ」と判断すれば、自社株買いによる株主への還元がされるでしょう。

このことは、内部留保課税がされれば、株主からこういった圧力がかかることになるのは明らかです。

2、有利子負債の返済

有利子負債があり、且つ、純有利子負債が総有利子負債にくらべ小さい企業(=つまり、有利子負債があり、余剰現金が潤沢にある企業)の場合には・・・

金利を支払った上に内部留保に課税されるなんてバカバカしいことをするぐらいなら、最適DE比率を維持できず資本コストが多少上昇しても、有利子負債を返済することになるでしょう。

このことは、経済全体を縮小均衡させる結果になり、雇用確保とは全く逆の方向に進むことになるでしょう。

3、さよならジャパン

これ、説明する必要はありませんよね(笑)

国内の雇用が失われるのは火を見るより明らかです。

内部留保に課税しようとすれば、返って労働者への配分が減ったり、日本から雇用が失われる。

同じものが安く買える店があれば、安い店が繁盛する。
税金を安い国に納めたい気持ちも同じこと。

まあ、税金の心配とかしたことのない人が総理大臣なんだから、
そんな気持ちを理解できないのも、当然と言えば当然の話なんだろか。

おかねのこねた:豊かで、健康で、活動的な、人生のために(春山昇華) : 週末の定点観測 : アメリカ

アメリカの利上げは将来的には悪い結果になるだろうと思う。
このままFFレートの利上げにつながって、3回ほどの利上げになれば、90年代後半のように流動性逼迫が弱小新興国で発生するだろう。その結果、世界の救済のために、アメリカは1月以下の状態まで緩和を強いられるだろう。しかも弱小新興国には遅すぎる措置になるだろうから、IMFの出番になる。

世界経済を通常運転に戻すには、利上げは必要。
大事なのはタイミング。
遅すぎるとバブルを起こすし、早すぎても指摘のような危機が訪れる。

バーナンキの腕の見せ所。

アゴラ : マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫

藤末氏の提案する「長期株主の優遇策」もナンセンスです。もともと日本の株式市場は、先進国では異常に長期保有が多いのです。その最大の原因は、時価総額の12.7%にのぼる持ち合いです。買い手がどんな高価格でTOBをかけても売らない持ち合いは、最強の買収防衛策なので、政府が防衛策をつくる必要なんかない。長期保有を優遇する税制でもっとも得をするのは、絶対に売らない持ち合い株主でしょう。

敵対的買収とは「株主の意向だけで決まる買収」のことではありません。すべての企業買収は、株主の意向だけで決まるのです。敵対的というのは、既存の経営陣を退陣させるという意味で、株主にとっては歓迎すべき場合も多い。実際には敵対的買収は欧米でもほとんどなく、成功事例はさらに少ない。世界最大の企業買収ファンド、KKRの案件のほとんどは経営陣によるMBOです。

要するに、藤末氏は問題をまったく逆に見ているのです。持ち合いのような経営者の保身によって資本が浪費されていることが、日本株への投資が低迷し、日本経済が停滞している大きな原因です。民主党政権がそれをさらに悪化させる法律をつくったら、株価はさらに下がり、企業は倒産し、失業が増えるでしょう。公開会社法は、沈んでゆく日本経済の甲板で「デッキチェアをもっと労働者によこせ」と争う愚策というしかない。

 

持ち合い株主のような存在は不良企業の退出を妨げるので、経済全体の健康を悪くする。
株の保有期間は短すぎても長すぎても毒がある。

世界の常識からズレるご立派な人たち。 : Espresso Diary@信州松本

実際に何が起きているか?といえば、日本の企業は海外で「モノづくり」に励むようになった。したがって設備投資は、国内ではなく海外に広がる。農産物だって海外から買った方が安いから、国内には仕事がなく、若い人たちは就職が難しい。

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世界の主な通貨に対して、どのくらい円が強くなったのか?その目安となるのが円インデックスですが、なんとリーマン・ショックの前と後では、2~3割も違うことが分かります。そして日銀は、為替を語らず、生産性を上げることを国民に求め続ける。市場原理主義を批判する人たちが、なぜ為替を制御しようとしない日銀を批判しないのか?

 

中央銀行の為替介入効果には疑問がありますが、あとは全面的に同意です。