日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか

「日銀が外債を買って円を市場に供給すると、国内の金融緩和になる」という話だ。通常は、こういう副作用をなくすため日銀が円資金を回収する不胎化を行うが、資金を回収しない非不胎化介入を行うべきだ、と一部のエコノミストが主張している。

ソロス・チャート(出所:読売新聞)
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これは一般論としては間違っていない。右の図は吉田恒氏日米のベースマネー(中央銀行の発行する通貨量)の比率と為替レートを比較した「ソロス・チャート」だが、2000年頃までは両者はかなりパラレルに動いている。

しかし2002年以降、日銀が大幅な量的緩和を行った結果、日本のベースマネーはアメリカの1.5倍になったが、円は逆に高くなった。2008年の金融危機以降は、逆にFRB(連邦準備制度理事会)が激しく金融緩和したため、ベースマネー比率は半分以下になったが、為替レートはそれほど上がらなかった。

この原因は、日本の金利がゼロに貼りつく流動性の罠に陥ったからだ。政策金利もずっとゼロのままなので、日銀がそれ以上ベースマネーを出しても、市中に流通するマネーストックは変わらない。つまり流動性の罠に陥ったときは、為替介入はすべて不胎化介入だから、金融緩和の効果は期待できないのだ。

現在の状況では、ベースマネーをいじっても、為替レートを変えることは期待できない。

日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか

前原誠司経済財政担当相は、記者会見で「日銀の外債購入のために日銀法改正を検討する」という方針を語った。政権の方針なのか、それとも(いつものように)彼の個人的な意見なのかはっきりしないが、「日銀による外債購入は金融緩和の手段として取り得る」という彼の話は、問題を取り違えている。

この外債購入という話は、日銀の国債購入にあまり効果がないことから、外債(特に米国債)を買うことでドル高(円安)にしようという話だ。これは為替レートを動かす効果はある。例えば日銀が数兆ドルの米国債を買えば、ドル高になることは間違いない。

しかしこれは前原氏の言う「金融緩和」ではなく、為替介入である。現在の為替介入は財務省が行っているが、実際のオペレーションは日銀がやっているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。

これは変動相場制では日常的に使う手段ではなく、為替の急激な変動を緩和するときに限って行うものだ。また日常的に行うことは、資金的にも不可能だ。東京外為市場だけでも1日に1兆ドル以上の資金が動いており、ドルを買い支えるには毎日、数兆円が必要である。

それによって為替差損が発生したら一般会計から補填しなければならないので、これは財政政策である。こんな大ギャンブルを税金で行うことは、賢明な政策とは言えない。

外債購入=為替介入。

諸外国がそれを許すか、という話。

円高雑感 - Baatarismの溜息通信

実は為替介入に使う円を調達する方法が、2000年以降は変更されています。円を調達するには「為券(ためけん)」といわれる政府短期証券(国債の一種)を発行するわけですが、1999年まではこれを日銀が直接引き受けていました。そのため、介入で売られた円を日銀が吸収しなければ(非不胎化すれば)、そのまま金融緩和になりました。

しかし、2000年以降、政府短期証券は市場で販売するようになりました。つまり介入で売られた円は元々市場から調達されたものですから、円を市場に放置しても市場のマネーは増えず、金融緩和になりません。

だから、「日銀は、15日の外為市場で実施した円売り/ドル買い介入で供給した資金を吸収せず非不胎化する方向」という言い方は、1999年までなら正しかったのですが、2000年以降は間違った言い方になります。

この話を、経済学者の高橋洋一氏が簡潔にまとめています。結局、今回の為替介入が円高阻止に繋がるかどうかは、日銀が金融緩和しているかどうかにかかっていて、金融緩和がないのであれば、介入の効果は一時的なものに終わるでしょう。

現在の日銀の為替介入方法では、非不胎化にはならない、という話。