企業悪玉論を超えて

1997年のハシモトデフレで自分でデフレに突っ込み、ゼロ金利となって金融政策という手段を失ってしまった日本が、財政政策の自由まで捨てているなら、米国の経済に連動することになるのは、ある意味、当然である。そうであれば、日米で物価上昇率が連動するのに何の不思議さもない。

実際、1993年に景気が底入れして以降、日本の景気は輸出に完全にパラレルになった。輸出と設備投資の相関は恐ろしいほどだ。これは、戦後の日本経済の歴史の中では異常な事態である。なぜなら、輸出から内需へと景気が波及していくパターンが通例だからだ。そうならなかったのは、輸出が増えると、財政を緊縮させ、波及を断ち切ることを、わざわざしていたからである。

輸出に景気を委ねてしまえば、日米の景気は連動するし、輸出型企業がライバルの米国企業の収益率を意識するのも自然だろう。また、それに影響を受けないはずの内需型企業にしても、財政で内需が潰されているのだから、低収益の事業を膨らませて、量で収益を大きくするわけにもいかない。収益を増やすには合理化一辺倒になる。こうして、内部留保は積み上がっていく

企業が高収益を目指し、投資を絞っているのは、ミクロ的な志向の集積というより、マクロ政策への適応の結果なのである。したがって、共産党のように、課税によって大企業から内部留保を取り上げれば良いというのではなく、それが投資に向かうような経済環境を作ってやるべきだろう。少なくとも、政府がスキあらば緊縮を狙うような状況では、設備投資、特に低収益のそれは、とても怖くてできないのである。


すきあらば内需を潰そうとする日本政府のもとでは、
企業は設備投資に二の足を踏んでしまう。

共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo

逆だ。
「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」
と言うべきだ。

それから内部留保についても補足しておこう。
何度も述べてきたように、内部留保というのは設備投資などが中心で、それだけの現金預金
を貯め込んでいるわけではない。
赤旗は「製造業は有価証券を66兆も持っているじゃないか」と言っているが、だったら
150兆円以上ある製造業の流動負債についても言及すべきだろう。

ついでに言っておくと、有価証券への投資が増えたのは、日本国内が低金利なので金を
借りつつ、海外での利益はそのまま海外に投資したためだ。大手ならどこだってやっている
話である。

要するに、共産党の主張というのは単なるいちゃもんレベルであり、
「おたくの冷蔵庫に足ぶつけたから金払え」と言ってメーカーに電話かけて来る人々と
同じである。かつての社会科学は、いったいいつから会社ゴロになり下がったのか。

さて、世の中には貧困ビジネスという商売がある。生活保護者をタコ部屋に入れて支給額の
過半をピンハネするような悪質事業者のことだ。
とはいえ、上記のような生活保護ピンハネ業者にしても、弱者の手元にはとりあえず
「屋根つきの宿舎」というメリットは(多少なりとも)残されている。

一方、日本共産党を信じて付いて行った弱者の手には、何が残されただろうか。

「大企業は内部留保があるから、全員正規雇用が可能なんですよ。だから派遣は規制しましょうね」
こう言う主張を信じて、雨の中デモまでやった人達は、何かを手にしたのだろうか。
ありもしないモノがあるのだと言われ、言いように連れ回されたあげく、
むしろ問題解決 からは遠ざかっただけではないのか。

共産党が本当に労働者のための政党なら、
周辺国から「日本は近隣窮乏化政策をとっている」と言われるぐらい、
円を安くしたり、企業を甘やかすべきだ、という話。
海外の企業すら「アジアの拠点を日本に置こう」と思うぐらいに徹底すれば、
派遣を禁止するより、はるかに意味のある雇用が発生するだろう、と。

池田信夫 blog : 財務省の法人税巻き返し工作が始まった?

日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。法人税が何%だろうと(100%でないかぎり)、国内企業は税率を所与として利潤を最大化するので、法人税率は国内投資に中立である。こんなことは財政学の初歩だ。問題は多国籍企業の場合である。パナソニックは、今年の新卒採用の8割を海外採用にした。グローバル企業が税引き後のキャッシュフローを最大化すると、税率の高い国から資本逃避が増える。

ドメスティックな朝日新聞は知らないだろうが、日本企業は世界で闘っており、外資系企業もなるべく日本で資産をもたないように金融技術を駆使しているのだ。税率が高いのに税収が少ないのは、こうした資本逃避に加えて、自営業の所得捕捉率が低いために赤字法人が7割を超え、租税特別措置で抜け穴だらけになっているからだ。その穴をふさがないで税率を高くしても、グローバル企業から先に逃げてゆく。ユニクロも、2012年から公用語を英語にする。

納税額を利益ではなく売上高の比率で比べて低く見せるという奇妙な計算を、この記者が思いついたのかどうか疑わしい。財務省が「レクチャー」して、この数字を教えたのではないか。日本経済が破滅しても税収の確保のほうが大事だという主税局の工作が始まったのかもしれない。

多国籍企業は、
税引き後のキャッシュフローを最大にするために行動するので、
税率の高い国に資産を持たないようにするのは当然のこと。

なので法人税改革は、
・税率を下げる
・自営業の所得捕捉率を上げる
・租税特別措置の抜け穴を塞ぐ
の3つのアプローチが必要、という話。

6/14 消費税増税の議論についての補足: きょうも歩く

私は課税のモラルの問題としての所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大はやるべき、という点については、批判してくださる方々と価値観が一致している。

しかしそれだけで消費税増税を回避できるほどの税の欠損が補えたり、保育や教育や医療に必要な財源を確保できるのかというと、そういう額にはならない。申告所得のある人だけでも年収1000万円以上の人は5%しかいない。この人たちに、消費税増税に補えるほどの税収を期待できることは、まずありえない。同様に相続税も課税ベースを拡大してもさほどの効果はない。

(中略)

法人税については、日本の場合外形標準課税がないため、赤字申告企業に課税できない。6割が課税できない企業であるため、残りの4割の企業が今の法人税を負担していて、まじめに税を申告・納税している輸出産業を中心とする法人には、かなり過酷になっているという話は一理ある。これも諸外国との比較の話で、輸出産業が納税者である以上、やはりあまりにも諸外国との税負担の格差があれば、下げるのを止めることができても、上げろというのは無理であろう。諸外国との法人税の下限税率を決めないと、なかなか難しいのではないかと思う。そういう意味で、G20での峰崎財務副大臣の働きは評価されてよい。
法人税の負担を上げるとすれば、社会保険料の企業負担分をどう考えるかによってのみ可能だということになる。
なお、消費税導入前の税制のイデオロギーであるシャウプ勧告では、法人の所得は最終的には配当や賃金によって個人に帰属していくため、過大な課税はすべきでないという考え方になっている。

所得税や法人税の増税では、現在の歳入減を補えない。

日本のお金持ちは数が少ないので、数百万円レベルの所得層にまで増税していかないと兆円単位の増収にはならないし、

法人税に至っては「余裕のある企業は日本から出たほうがお得ですよ」みたいな状態になっている。

「だから、消費税を上げたい!!!!!」という財務省のモチベーションはすごくよく分かる。

支持はしないけど。

なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫 : アゴラ

法人所得に課税した上で配当にも個人所得税をかけるのは二重課税であり、中小企業の「利益隠し」などの歪みの原因になっています。モディリアーニ=ミラー定理でも知られるように、法人税がなければ株式と負債は同等ですが、法人税があると(支払い利息が経費として控除される)負債で調達することが有利になり、金融技術で課税を回避することが大きなビジネスになります。

外資系企業の日本法人は金融技術によって日本で得た利益を海外に移転し、ケイマンやマカオなどで法人税を払っています。ユニクロなど高い利益を上げているグローバル企業は、拠点を海外に移して海外で税金を払うようになっています。今やOECD諸国で最高になった日本の法人税を払うのは、海外展開する能力も金融知識もない企業だけです。

つまり高い法人税は、収益力の低い企業だけを日本に残す逆淘汰のメカニズムとして機能しているのです。このまま放置すると、ただでさえ雇用規制や過剰コンプライアンスでコストの高い日本から企業が逃げて空洞化が進み、所得の高い個人も資産を海外に移し、日本に残るのは老人と低所得者だけになるでしょう。

海外に拠点を持てる力を持った企業ほど海外に進出して(=メジャーリーガーになり)、
日本経済は企業のマイナーリーグになってしまうということ。

法人税は各国でディスカウントセールが始まっているという現実に対し、
日本政府はいつまで定価販売にこだわれるのだろうか。

民主党政権で初の正しい経済政策 - 池田信夫 blog

この租税競争はどこまで行くだろうか。ゲーム理論で考えれば、答は明白だ。この競争は「囚人のジレンマ」なので、税率をゼロに限りなく近づけた国に世界中の企業が集中するのが唯一のナッシュ均衡(かつ支配戦略)であり、これを避けることはむずかしい。グローバル化の拡大にともなって「底辺への競争」は加速するだろう。各国がいかに租税条約でカルテルを守ろうとしても、競争の勝利者はケイマン諸島である。

OECDなどが、タックスヘイブンを「脱税の温床だ」として取り締まるのは筋違いである。フリードマンやブキャナンなど200人の経済学者が主張するように、法人税は不合理な二重課税で、企業の資産構成をゆがめて過剰債務の原因となる。税理論としては、法人税を廃止して所得税は個人に一元化することが望ましい。正しいのは、OECDではなくケイマン諸島なのだ。

法人税の弊害について、同意できることが2点。

・現実問題として、法人税は各国によるディスカウントセールを止めることが出来ない。東京都と埼玉県の税率の差が引っ越しのコストを上回れば、移動する人が現れる。企業も同じこと。企業でいえば大規模で高収益の企業ほど、早い段階で引っ越しを決断できる。結果として国内には収益力の悪い企業が残存するはめになり、その国の首を絞める。

・節税対策が企業の資産構成を歪めて過剰債務の原因になってしまう。たしかにこれはそうだろう。税金に取られるぐらいなら使ってしまえ、の矛先が適切な設備投資、賃金、配当に回ればいいんだけれど。

前者についていえば「中国やシンガポールの税制を変えることが出来るんなら、日本の法人税を上げることに多少なりとも意味が出てくるが……」みたいなことだろう。そんな要求、今の日本政府に出来るわけがないのだから、法人税を上げることはデメリットがメリットを上回る状態になる、ということ。