日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs

外務官僚たちは沖縄に海兵隊基地を維持することで、外務省が日米安保政策の根幹を固め、我が国の防衛政策全般に影響力を確保したいと考えている。

外務省にとっては沖縄の海兵隊維持は、外務省が安保政策を主導する象徴になっているからだ。

しかし沖縄の海兵隊は朝鮮半島情勢の変化で大きく動き出す。外務省が止めたくても時代の流れは止められない。

そして沖縄には海兵隊に代わって、自衛隊の役割が拡大してくる。アメリカ政府も米軍もそれを求める時が必ず来る。その時、日本の防衛政策は外務省から離れて防衛省の管轄となるだろう。

中国が「攻めてくる式」の外務省型脅威論では通用しないからだ。

佐藤氏の言葉に習うなら、今回の鳩山前政権の辞任は、「外務省安保政策の最後の抵抗」とも思える。

自衛隊が前にでると防衛省が強くなって、
米軍が前にでると外務省が強くなる。

サイパン・テニアンが基地誘致する悲しい理由 日本のデフレが観光業を直撃 JBpress(日本ビジネスプレス)

それだけに「沖縄の自然を守れ」「沖縄の人々を守れ」と叫びながら、サイパン島やテニアン島の経済的困窮に付け入るように基地移転を議論する日本の政治やマスコミには鼻白んでしまう。

米軍基地を沖縄から外に出す政策は、基本支持したいが、
こういう負の側面もあるということを覚えておきたい。