長期デフレの主因は人口減少と高齢化? - DeLTA Function

高齢化の水準ではなくその後の高齢化の速さが重要だったとしても、日本の高齢化の速さはイタリアより若干速く、スペインと同程度、韓国よりは緩やかとなっています。韓国、イタリアやスペインはこれから先、日本ほどでないとしても人口は減少していくわけですが、どの国においてもデフレの兆候は全く見られません(スペインは金融危機後は大きく下げていますが、これが構造的問題のせいでないことは明らかでしょう)。


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 日本の人口減少と高齢化は確かに大きな問題で、それが構造的なデフレ要因であることに異論はありません。しかし、今の日本の長期デフレの大部分が人口減少と高齢化によって引き起こされてきたとは考えにくいのではないでしょうか。

 というのも日本が本格的にデフレに突入したのは1998年の金融不況からです。その年に突然人口が減ったとか高齢化が進んだとか、はたまた人口推計が大きく変わったとかいうことは全くありません。では1998年に何が起きたかというとその前年から始まった山一證券を始めとする大型金融機関の連鎖倒産です。大きな需要ショックが加えられた結果、コアコアCPIの上昇率がマイナスに落ち込んだのです。

 同じく2000年のITバブル崩壊のときと今回の金融危機においてコアCPIが大きく下がっていますが、これも同様に人口減少や高齢化のせいではなく、強烈な需要ショックが加えられたことが原因です。それは2008年9月以降、日本だけでなく他のほぼ全ての国でコアCPIが落ち込んでいっていることから見ても明らかでしょう。

 金融危機においてイギリスやスイスなどは迅速に対応し、一旦は大きく落ち込んだCPIをデフレに陥らせることなく安定化させることに成功しています。(参考:リフレ政策はうまくいっているか? - DeLTA Function)。政策当局の対応次第でデフレに陥らずに済ませることができるということです。一方、日本が1998年からほぼ一貫してデフレに陥ったままであるのは、バブル崩壊後、政府・日銀がやるべきことをやってこなかったからなのです。

少子高齢化はデフレ圧力の1つにすぎない。
これは長期的な構造問題であり、解決策についても魔法のような妙案はない。
また、日本の少子高齢化は、各国に比べて異常に早いというわけではない。

英国やスイスのように政策対応でデフレは解決できる。
まずはそこに注力すべき。

今の中国はスプートニク時代のソ連と同じ。いずれ成長しなくなる (ジム・チェイノス) - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

さて、2015年になると中国のシニア層の人口は若年層の人口を上回る。つまり人口動態的なボーナスを中国が享受できるのはあと数年しかないわけだ。

日本以上のスピードで進む少子高齢化。

中国は日本を実によく研究している。
日本の円高政策の失敗やバブル退治の失敗を分析して、
二の轍を踏まないように、丁寧な経済政策を行っている。

少子高齢化についても、
日本の失敗を丁寧に丁寧に観察しているに違いない。