それでも、消費税率を 「今」上げることに反対する理由|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

国の財政赤字だが、もともと、これは、全てを返しきってゼロにしなければならないというものではない。一定の残高の国債が存在することは、金融市場にとってむしろ必要なことだ。残高が管理できない大きさ・速さで拡大したり、高すぎるインフレ率などの弊害が出たりしない限り、財政赤字の残高が存在すること自体は問題ではない。

では、弊害とは何だろうか。

1つには、国債の消化が困難になって長期金利が上がることだろう。

次に、国の債務が供給過剰なのであるから、国の債務の価値が下がり、これに裏付けられている通貨の価値が下がる。つまり、インフレであり、物価上昇率が高くなりすぎることだ。

さらに、日本国の債務の価値が下がるということは、円安になる弊害もあるだろう。多くの日本人が持つ購買力が低下する。

しかし、第一の弊害を見ると、現在、長期金利(10年国債利回り)は0.9%を割り込んでおり、少なくとも絶対的水準としては高くない。ただし、消費者物価上昇率(3月は前年比+0.2%)に較べると、プラスの実質金利だ。日銀は1%の物価上昇目標に対する達成時期さえ言及を避けているが、実質マイナス金利の状況をつくるためには、インフレ率をもっと上げることが急務だろう。

(中略)

大きな問題は、インフレ率だが、これは、意見の強弱に差はあっても「低すぎて困っている」というのが共通認識のはずだ。日銀でさえ、「1%が目標」と言う。

加えて、為替レートも、こちらは国民個々の立場で損得が分かれる問題だが、景気や雇用を考えると、もう少し円安の方がいいというのが多数意見ではないだろうか。「困るほどの円高ではない」という人がいるかも知れないが、「我が国は円安で困っている」と唱える人には、少なくとも近年は会ったことがない。

国の累積財政赤字の最適な残高がいくらなのか、最適でないまでも弊害の小さい範囲が上限・下限共にどのレベルなのかはわからない。しかし、金利・物価・為替レートから見る限り、現在、財政再建の必要性が切迫している、つまり累積財政赤字が過大だと言える証拠はない。

確かに、日本の財政赤字残高の対GDP比は大きいが、民間貯蓄の大きさ、社債など他の負債市場の未発達、などを考えると、日本の場合、政府債務に対するポートフォリオ的な需要は他の国よりもかなり大きいのかも知れない。

一部の財政の専門家も含めて、金融市場に疎いと思われる増税論者は、「日本の長期金利がいきなり大幅に上昇したら大変だ」と言うが、デフレないしデフレすれすれの物価で長期金利が大幅に(3%? 4%? 5%?……)上昇したら、この魅力的な運用対象には内外の運用資金が殺到するだろう。つまり、デフレのまま長期金利が大幅かつ継続的に上昇することは考えにくい。


デフレ対策と消費税増税は矛盾している。
であるなら、緊急性の高いデフレ対策(景気対策)に優先順位を置くべき。

消費増税への国民の理解 - 経済を良くするって、どうすれば

大平首相の増税策は、前の福田首相の大規模な財政出動の反動でもある。実は、福田が財政赤字という犠牲を払い、何とか日本経済を持ち上げていたことが、第二次オイルショックを軽症で済ませる要因ともなった。諸外国のダメージは日本以上に大きく、福田政権での余熱が引き締めを可能にしていた側面もあるのである。

日本の財政当局や有識者は、増税に関して、こうした経済的な問題を視野の外に置いている。あたかも、政治が決断し、国民に理解させれば、実現できるかのようだ。現実には、経済的に苦しければ、国民はダメ出しするという、それだけのことである。景気が上向きの1996年に、橋本首相は、消費税を抱えても総選挙に勝ち、その後、消費税に悪乗りした無謀な緊縮財政を敷いて経済を壊し、1998年の参院選で惨敗するのである。

今日の日経では、「年金債発行へ、消費増税で償還」という見出しが躍っている。「借金」をして、年金積立金という「貯金」をしようという奇妙な経済政策は、11/13に解説したように、年金を人質にとって無理にも消費増税を果たそうとするものだ。財政当局の戦略がいよいよ動き出した。これから、欧州に端を発する経済危機が深まる中で、どこまで国民が理解してくれるか、見物である。

野田首相は、財政当局のシナリオに乗り、2015年までに10%にしたいようだが、再来年の2013年度の経済見通しは、10/18で説明したように、1.4%成長といったところだ。これでは、1%の増税ですら厳しい。残り2年で10%まで上げるのは、奇跡に類する話だろう。芹沢さんには、こんな経済状況で、どうすれば増税できるのか聞いてみたい。これで無理押しすれば、芹沢さんが言う「政治ドラマ」が勃発するのは確かであるが。

日本の財政当局は、「どうせ日本は成長しないのだから、景気がどうだろうと増税する」という敗北主義である。教科書に答えがなければ、いとも簡単にあきらめるエリートの甘えを、国民が許すはずがない。「日本のリーダーなら、成長の答えを見つけて来い。大事をあきめて、増税など出来ようか」。それが国民の理解というものであろう。

 

 

 

景気がダメな時に増税で選挙をするのは愚策。
だが、そうなる。

「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ   | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。

 また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。

 国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。

 特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。

 資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。

 これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。

霞ヶ関の官僚は優秀かもしれないが、
人間である以上、自分たちの組織や利権が小さくなることには断固反対する。

なので政治家がちょろいと、
増税論議に話を持って行かれて、
民間からお金を吸い上げようという話になる。

菅政権はいかにして鳩山政権のように自爆するか: 極東ブログ

デフレ状態で消費税を増税すれば、国民の富が国家にずるっとシフトするだけになる。「デフレ不況 日本銀行の大罪」(参照)で舌鋒冴える田中秀臣先生のツイート(参照)も端的に事態を示している。現状の増税では、単に官僚が自由に使えるお金を増やすだけに終わる。国民もこうした菅内閣の詐術に気がついていると、思いたいところだ。
しかし、どういう意見があろうが、デフレ時に増税をすれば経済はへこむ。経済学にはいろいろな考えがあるが、短期的に見るかぎり、これは物理法則と同じレベルの問題だ。意見が分かれるとすれば、中長期的に見れば、ということで、増税の第三の道で日本が再生するとかまったく無理というものでもないだろう。
問題は、短期的に経済がへこんだとき、日本国民は菅さんを信頼できるのか?ということだ。それができるなら、地雷は起爆しない。
橋本内閣では起爆した。故橋本龍太郎首相は、当時3パーセントの消費税を5パーセントに引き上げて財政再建を目論み、玉砕した。税収は12パーセント落ち込み、結局国はさらなる国債発行に追い詰められた。橋本さんは、官僚にだまされたと後悔したという噂もある。橋本さんに国民の強い信頼があったらどうだだっただろうか。つまり、今回は菅さんでそれを実験してみるということなんだろう。

菅直人が小泉純一郎になることが出来れば、
デフレ増税による不況の痛みを、
国民に我慢させることができる、という話。

#その上で、第三の道が「うまくいけば」経済は再生する。いかなければ再生しない。

国民の怒りが途中で爆発すると、
橋本→小渕の二の舞になる。

経済弱く増税しても税収上がらない、郵政法案の今国会成立を確信=亀井郵政・金融相 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

亀井静香郵政・金融担当相は8日の初閣議後の会見で、消費税率の引き上げ問題について「日本経済が弱っている中で、増税しても税収は上がらない。経済成長させないと財源は確保できない」

管さんの経済政策は「財政錯覚」を前提にしているように思われる。

国民が財政錯覚を起こすためには、少なくとも「増税分はまるまる支出される」という安心感(?)が必要となる。

が、実際のところは「赤字国債の補填に使われるんでしょ」と思われてしまい、
結果、国民はサイフの紐を締めにかかり、民間消費にブレーキをかけてしまう。

結果、亀井さんの見立てどおりの展開になる、に一票。

菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

この第三の道こそが、菅政権のキーワードである。そして、その発言の知恵袋とされているのが、2月26日付けで内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授だ。

小野教授の経済理論は、精緻な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間では一部にファンもいる。しかし、テクニカルな細部を除くと、金融政策を使わずに、財政一本槍のオーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。

菅氏のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話は、ケインズ・タイプの「均衡乗数」(増税して公共投資をしても経済効果がある)が背景だ。

ところが、これには、政府が国民より賢いという前提がある。その点を菅総理は「おカネの使い方を間違わなければ」という条件をつけている。これが言うは易く行うは難しの典型だ。

しかも政府が賢いという前提は、霞ヶ関主導の統治と整合的であるので、官僚は小野教授の話を理論としては受け入れやすい。

もっとも現実はそんなに甘くない。

霞ヶ関の言う通りに公共投資をして、日本経済が復活するのなら、
自民党がとっくに実現させている。

以前に、菅さんは財務省に調教されたんじゃないかと冗談を書いたが、本当にそんな印象だ。

日本国債を国内で消化できなくなる日  JBpress(日本ビジネスプレス)

バークレイズ・キャピタルの予測によれば、2017年頃までには日本の民間部門の資金余剰――現在は、これが公的部門の資金不足を埋めている――がほぼゼロになるという。人口の高齢化に伴って貯蓄が取り崩されるうえ、労働人口における30~44歳の世代(貯蓄性向が最も高い年齢層)の割合が低下するからだ。

 経常収支が赤字になれば、日本は外国の資金を呼び込もうとするだろう(中国の皆さん、こんにちは)。すると、国債間の金利裁定が始まる。

 現在の10年物米国債の利回りは日本国債のほぼ3倍に達しており、全く勝負になっていない。従って日本政府としては、日本国債の実質利回りが相対的に見て十分に魅力のある水準になることを望むしかなくなる。

 だが、利払い負担が増えれば、政府の収支は一気に悪化する。

国債利回り上昇=国債価格の下落、となる。

これの悪影響が単に政府債務の増大だけで済めばよいが、
おそらくは、国債を大量保有している金融機関のバランスシートが問題視され、
金融危機が先行するカタチでクライシスが起こる。

そうなると政府は自身の債務返済と、
銀行の救済の両方に税金を使わなければならなくなり、
IMFが指導するような、緊縮財政による財政健全化など夢の話となる。

ユーロ圏では、その悪夢が現実化しつつあるが、
日本はどうなるのだろうか?
財務省は増税でつじつまを合わせる気でいるのかもしれないが、
それは無理な話だろう。

「増税でデフレ解決」だって?冗談じゃない、デフレの原因は政府の「悪政」だ - Zopeジャンキー日記

デフレがなぜおこるかというと、日本経済の先行きが暗いので、国民も企業もカネを使わず、カネを貯め込む傾向が強まるからだ。なぜ経済の先行きが暗いかというと、政府がどんどん間違った政策を進めていて、それをあらためる様子がまったく見えないからだ。

菅大臣はいつも、デフレをまるで自然現象であるかのように他人事(ひとごと)として語り、それを日銀のせいにしつづけている

未来に対する期待がないから、庶民は節約にはげみ、企業は設備投資を抑える。 

すでにお金が余っている状況で、
日銀に金融緩和させたところで、
焼け石に水、ぐらいな意味しかない。

最初に行動を起こすべきは政府であって、日銀ではない。 

みんなが節約や貯蓄を深刻に考えなくなくてもいいような状況を作るのが、先。

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” NHKニュース

増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい

「使い道を間違えなければ」

使い道を間違えなければ、増税しても景気がよくなるのは当たり前の話。

問題は、大臣がすでに財務省の操り人形になってしまっていることでしょう。
で、霞ヶ関が作る予算が、日本経済復活のためではないことは、この20年を振り返ればわかること。

財務省は伝統的に自分の家計簿を安定させることを第一に考えるお役所なので、
景気回復なんていう文言はとってつけたものにすぎない……、
と断言してしまっても、まず間違いないのが、日本国民としては悲しいところ……。