郵貯運用、少し低格付けの社債引き受けも=郵政改革担当相 | ビジネスニュース | Reuters

自見庄三郎金融・郵政改革担当相は22日、報道各社とのインタビューで郵貯資金の運用に言及し、格付けが少し低い社債の引き受けなどがあってもいいのではないかと述べた。

同担当相は日本郵政について「公共性のある株式会社だ」と指摘。この上で「資金量が巨大だから、例えば(銀行など)普通の民間の金融機関で手が出ないような、少し格(付け)の低い社債を引き受けるとか、あってもいいのではないか」と語った。

「郵貯のお金で、ジャンクな社債を買ってもいい」という発言。

国民から預かっているお金だから大事に使おう、という発想がない。

郵政再国有化=政府の財布化、みたいなイメージが沸いてきてイヤな感じ。

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郵政には毎年2兆円の実質負担が発生することになる。

 2005年の民営化決定にあたって、当時の政府は「骨格経営試算」なるものを作成し、国会にも提出した。それによると、民営化によって金融面の「信用リスク・ビジネス」など新規業務を展開すれば、そうでない場合に比べて約1兆円の利益が得られることが示されている。しかし、実質国有企業ではこうしたリスクを取ることは不可能になる。今回の措置で年間1兆円の利益が失われることになる。また、約10万人を正規雇用に振りかえる措置によって、3千億円程度の負担増が見込まれる。これを合わせると、年間1兆3千億円の国民負担増だ。

 さらに、現状でも日本の郵便料金はアメリカの2倍強の水準である。合理化が遅れ生産性が低いために高料金となっている。民営化によるガバナンス強化でコストを削減することが期待されたが、期待利益はこの先も実現されないだろう。郵便の総収入から判断して、国民は年間約7千億円の高いコストを払い続けることになる。

郵政のために年間2兆円の負担を是とするか、という話。