日銀の複雑な思いと「アコード」の意味 --- 長谷川 公敏 : アゴラ - ライブドアブログ

先進各国では既に政策金利が所謂「ゼロ金利」に近いため、中央銀行の金融緩和策は政策金利の引き下げではなく、主に「量的緩和策」になっている。そのため市場では、中央銀行による金融緩和の度合いをマネタリー・ベース(ベース・マネー)で見ている。

■マネタリー・ベースとは

マネタリー・ベースは現金通貨の残高と、市中金融機関の中央銀行への預金残高(当座預金残高)を合計したものだ。

まず現金通貨(日本では日銀が発行する紙幣と財務省が発行する硬貨)だが、基本的には経済成長に伴う需要の増加で増えるものの、クレジットカードなどの普及で現金需要は増えにくくなっている。

次に当座預金だが、当座預金は市中金融機関の預金残高に対応した準備預金と、市中金融機関の余剰資金の合計だ。このうち、準備預金は市中金融機関への預金の増え方が緩慢なのでさほど増えない。

一方、リーマンショックの後遺症で、押しなべて企業などの資金需要が低迷していることから、金融緩和策で中央銀行から市中金融機関へ供給されたおカネの大部分は、余剰資金として中央銀行の当座預金口座に積み上がることになる。

■量的金融緩和の効果

このように見てくると、マネタリー・ベース残高の増減は、概ね金融緩和に伴う市中金融機関の余剰資金動向に左右されることになる。もちろん、中央銀行による資金供給の増加は、政策金利の影響が及びにくい期間が長めの市場金利を押し下げる効果があり、景気を押し上げる心理的な効果もある。だが冷静に考えれば、資金需要がない中で、主に余剰資金を増やすことになる金融政策は、さほど意味がないように見える。

しかし繰り返すが、市場は中央銀行の金融緩和の度合いをマネタリー・ベースの増減(≒余剰資金の増減)で見ている。特に為替市場では、日本の「マネタリー・ベースの増え方が鈍い」ことを円高の理由にしているため、円高の悪影響が大いに懸念されている中で、日銀としては「意味がないので、金融緩和は不要」という立場は取りにくい。

 

 

 

 

 

 

 

資金需要がない状況で金融緩和をしても効果は弱いが、マネタリーベースが増えると市場は円を売りにかかるので、円安→製造業の復活、といった効果は期待できる。

来るべき時代の衝撃に備えて、国家と個人のリスクを切り離せ(『週刊ダイヤモンド』2011/10/08号) | 橘玲 公式サイト

日本国の財政が破綻したら、理論的に、以下の3つの経済事象が発生する(これ以外のことは起きない)。

  1. 国債価格の暴落にともなう金利の大幅な上昇。
  2. 通貨が信任を失うことによる円安。
  3. 高金利と円安が引き起こす高率のインフレ。

すなわち「国家破産」後の日本は、「低金利・円高・デフレ」の現在とまったく逆の世界になるのだ。

もっとも、このすべてが同時に起きるわけではない。

最初の徴候は、国債価格が下落して金利が上昇することだ。これは財政破綻の定義で、低金利のまま円安になったり、物価が上昇したりしても、景気の回復や国の債務の減少につながるから財政破綻の引金が引かれることはない。

さらに、金利が上昇しはじめてもすぐにインフレや円安が起こるわけではない。為替市場では逆に、高金利で海外からの円買いが進み、短期的にはさらなる円高になる可能性もある。

国債価格が暴落すれば、膨大な国債を保有する金融機関は時価評価で大幅な債務超過になってしまう。本格的な円安やインフレは、この壊滅的な金融危機の後にやってくるだろう

財政破綻に備えるには、これらの経済事象に対してあらかじめ適切な保険をかけておけばいい。国債先物を売ったり、商品指数ETFを購入したり、銀行株を空売りしたり、さまざまな方法があるだろうが、もっとも簡単なのは外貨建て資産を一定程度保有することだ(その具体的な方法については近著『大震災の後で人生について語るということ』で書いているので、合わせて参考にしてほしい)。

農耕社会では、祖先から土地を受け継ぎ、それが子孫へと伝えられていく。土地を奪われれば死ぬしかないのだから、土地と人生はつねに一体化していた。その延長で、私たちはごく自然に、国家と自分の運命を同一視してしまう。

日本の財政赤字は1000兆円を超え、巷には「国家破産」の予言があふれている。だが、国家の破産はただちに個人の破滅を意味するわけではない。

年金しか生きる術のないひとたちは、国家に経済的に依存している。資産の大半が日本円なら、ひとたび円が信用を失えばその価値は大きく毀損してしまうだろう。東日本大震災で目にしたように、世界は不確実で、日常の基盤はふいに失われてしまうのだ。

だとしたら私たちにいま必要なのは、国家のリスクを個人のリスクから切り離すことだ。日本の政治に人生のすべてを託すことができないのなら、それが来るベき衝撃に備える唯一の方法になるだろう

本格的な円安やインフレは、国債価格の暴落のあとにやってくる。

国債の下落&金利上昇は一時的な円高をもたらすことがあるので、そこで外貨建て資産を一定程度保有するのがよいだろう。

デフレ脱却議員連盟、120円台への円安誘導を主張 厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)/ウェブリブログ

逆にこれまでの歴史は輸入物価ベースと輸出物価ベースの購買力平価(いずれもCPIベースよりはるかに円高水準)の間でであることが多く、しかも時のアメリカの政治状況によってかなりぶれがあります。かなり特徴的なのは、極端に円高方向にぶれたのが過去のアメリカの民主党政権時代であること。オバマ政権が輸出倍増政策とか言い出しているときに120円台目指すとか言い出すのは、相当気合入れて喧嘩する覚悟がおありなんでしょうなぁ。

確かにデフレ脱却のために何らかの行動を起こすべきという気持ちはわかるのですが、為替レートはあくまで結果であってそれを手段としてはならないというのが過去の教訓(近隣窮乏化政策で国際紛争が起きてきた)ではないでしょうか?

度を超した通貨安政策は「貿易戦争を起こすぞ」と宣言しているも同じ、という話。

その自覚や覚悟もないのに、言葉だけをふわふわと打ち上げているから、浮かせているから、不安になる。

人民元切り上げの現実味~中国サイドの意図とは? |  金融市場Watch Weblog

ドルペッグは、中国政府にとって米国の金融政策によるインフレ的な影響を事実上固定化させられていることを意味する


と指摘している。つまり、ドルと人民元が表裏一体のものである以上、米国の緩和的な金融政策の影響を受けるということである。ドルと人民元のレートを固定させるために非不胎化的な介入を行うことは、同時に市中にマネーをあふれさせることにもなるし、それが資産バブルを生む素地になる。さらに安いドルにペッグするのであるから輸入物価を押し上げ、CPIを上昇させる要因になる。従ってインフレやバブルを気にしなければならない中国当局にとっても切り上げをいずれ行わなければならないということはコンセンサスとして出来ている。米国が出口戦略に向かうことがあればそのままドル高の恩恵を受けられるだろうが、そうもなかなか米国もすぐには出口には向けられない。その間に中国経済が過熱してしまうようだと中国サイドで手をうつしかあるまい、ということになる。

中国はあくまで中国の都合で人民元を切り上げていく。
本当にこの国は、日本の失敗を研究している。
あっぱれというほかない。

流動性の罠 - Wikipedia

景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。

利子率(名目金利)は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。民間投資を喚起することもできなくなるためである。また金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、債券貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。

マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトの効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。

金利ゼロ制約ってのはこれのことかな。

流動性の罠が発生しているうちは、マネーサプライの増大(=量的緩和)による物価対策は失敗しやすい。
そうなると他の手段で民間投資を回復させないといけない。

日銀は為替介入に消極的なので、通貨安政策による物価高誘導も封じ手。

小泉時代の景気回復はつまるところ世界景気の改善=輸出増大だったわけだけれど……。