コーエン「総需要喚起策の総論は賛成、実効性と実行可能性は疑義あり」 - himaginaryの日記

マット・イグレシアスが次のように書いている

我々は歴史上かつてないほど高い生産能力を有している。世界のどの国においてもサプライサイドの政策における改善すべき点はごまんとあるが、それは今に始まったことではない。今に始まったことは、需要不足であり、東京、フランクフルトワシントンベルリン、そしておそらくはロンドンの指導者が、人類の経済状況を改善するという点でこれまでで最も興奮させられるまったく新たな機会を目前にして、停滞とディスインフレを許容しようとする姿勢である。

この引用部は、現在の不景気について、ケインジアン一般の総需要という観点からの見方を代弁したものと言えよう。

元エントリの趣旨からはズレてしまうが、、、

人類の生産力は超サイヤ人の戦闘力のごとく、一段階突き抜けてしまったのではないだろうか?
超サイヤ人に追いつくために、過剰な金融緩和をして次のバブルの種をまくのはどうなんだろうか。

これに対して地球人は、需要喚起ではなく、労働時間を下げることで生産能力を抑える=週休三日制、みたいなアプローチで対抗できないだろうか?

ワークシェアリング、ベーシックジョブ、みたいな。

時給固定で考えた場合、収入が2割減になってしまうので、税負担を同額下げることができれば、生活コストは同じになる。

実際は給料が下がるアプローチは労働者から反対が出てしまうから実現性がないだろうけれど。 

中国株が背負う三重苦 - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

人民元のレートを固定しようとするとどうしてもマネー・サプライが増えてしまいます。これは景気が悪いうちは苦にならないことなのですが、現在のように食品価格をおさえ、不動産バブルを防ごうとしているときには困った現象です。

貿易の問題を別として、単なるインフレ抑制という観点から物事を考えれば、サッサと人民元を切り上げてしまった方が中国にとっては有利です。

変動相場は変動相場で大変だけど、
固定相場は固定相場で大変、という話。

というか、変動相場は固定相場の弊害をなくすために発明された制度だから。

通貨を固定すると、そのしわ寄せがマネーサプライに現れる。
マネーサプライが増えると、お金の価値が下がる分、物価が上がる。
つまりインフレ。

通貨安による雇用増よりも、インフレによる社会不安のほうを中国政府はリスクに感じ始めている。人口の多い国は多い国で大変。

中国株が背負う三重苦 - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

アメリカ政府は中国が人民元切り上げの腹を決めようとするタイミングを見計らって、狙い澄ましたかのように「中国は為替操作していて、けしからん」と中国人の面子を潰すコメントを出してきている観があります。

もちろん、中間選挙対策とか、そういう国内事情も関係していることは間違いありませんが、その余りのタイミングの良さに(ひょっとして、オバマ政権はわざと人民元切り上げのタイミングを遅らせようとしているのではないか?)と勘繰りたくなるほどです。

つまり選挙はまだまだ先の話なので、今、中国が人民元を切り上げて、問題児でなくなってしまえば、選挙戦たけなわのときに中国という格好のスケープゴートを失ってしまうのです。中国が外圧に屈することをよしとしないことを計算の上で、わざとそういう嫌がらせをする米国の態度は卑劣ですね。

中国は彼ら自身の思惑で人民元の切り上げに傾こうとしているのに、オバマ政権が今年の中間選挙で使うカードとして、人民元切り上げを利用しようとしているのでは、という説。

それはさておき、個人的には中国政府の経済金融政策の巧みさに唸らされることが多いので、今回のインフレ退治、バブル抑止についてもお手並み拝見というところです。