じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Wed, 21 Nov 2012 23:45:00 -0800 コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272 http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が2%まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、1%を目途にしていても日本の10年国債金利は0.7%台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「2%を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに13年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対GDP比40%前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券(MBS)を購入するとしているFRBのバランスシートは20%強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はFRBの倍近くなることが予想されている。

すでに日銀のバランスシートはFRB以上に汚いものになっている。

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Thu, 18 Nov 2010 02:19:00 -0800 第274回 QE2バブル崩壊へ - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog) http://katsujiya.posterous.com/274qe2-blog http://katsujiya.posterous.com/274qe2-blog
金融危機後実施されたQE1(第一弾量的緩和策)は景気にも株式にも大きな押上げ効果をもたらしました。しかしQE1が大きな効果を上げた大きな要因は70兆円強に上るオバマ景気対策を伴っていたからである事を忘れてはなりません。国債が増発され、その国債をFRBが購入した(紙幣と入れ替えた)のですから、オバマ景気対策というのは広く国民に紙幣をバラ撒ける政策となったわけです。一方でQE2は財政政策を伴っていませんから、基本的には長年日本が経験して来たのと同じ。要するにその多くが銀行の準備預金としてFRBに積み上がるだけで、国民にお金を回す政策が欠けているのです。

また前号で「QE2によって長期金利が下がりにくくなるのは容易に想像が付きます」と申し上げたところですが、早速長期金利が上昇を始めました。 QE2でFRBが購入の対象としているのは9割方が短中期国債です。FRBとしては量的緩和を解除する、いわゆる出口戦略を考えた場合、満期と共に出口をむかえられる短中期国債の方が都合が良いのでしょう。長期国債を保有していて「出口」をむかえるとなると売却損が出る可能性が高くなってしまうからです。一方、市場ではそのようなFRBの事情を見透かす形で長期金利がどんどん上昇してしまっています。この結果、現在QE2が購入の中心としている5年物国債と、長期である30年物国債の利回り差は2.8%に拡大しており、これは1970年代以来最大の水準です。

長期金利が何故重要なのか。それはそもそも、QE2が必要となった原因である雇用情勢も、デフレも、住宅をはじめとする不良債権問題が背景にあるからです。住宅市場に影響を与えるのは長期金利です。従ってQE2が最もターゲットとしなければならないのは長期金利である筈なのに、その長期金利は逆に上昇してしまっているのです。QE1において、FRBが買い取る対象の殆どが住宅ローン関連証券であった事、オバマ景気対策の中で住宅市場対策が多く盛り込まれたのとは大きく状況が異なります。

さらに長期金利が重要なのは株式市場も同じです。株式というのは満期のない証券なのですから、30年物国債よりも敏感なはずです。前号でも書かせていただいた通り、短期性の資金はともかく、長期金利が上昇していく状況で、株式市場にしっかりした中長期性の資金が流入してくるとは思えません。歴史的に株式相場が大きく上昇するのは、比較的景気が良いのに長期金利が低下しているという状況です。しかもその場合は通常、金融セクターが相場のリード役になるものです。しかし現在は逆に、比較的景気が悪いのに長期金利が上昇している状況。そして相場のリード役であるはずの金融セクターは、今年4月に既に高値を付けた後低迷を続けているのです。

 

 

 

QE1とQE2は質が違う。
QE2はいわばバブルを作って、デフレを止めようという乱暴な作戦なので、QE1ほどの効果は見込めない。

個別のケースでいえば、

銀行預金をするのが精一杯の所得層にしてみれば、過剰流動性によって商品が値上がり、物価が上昇するのに、預金は低金利でふんだりけったりという状況が発生する。

株式市場には資金が流入するものの、長期金利のほうが有利と見れば、そちらに資金が移動する。そのため短期資金中心の荒っぽい相場になりやすい。

また、長期金利の上昇は住宅不況を招きかねない。

FRBは難しいかじ取りを迫られる。

 

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Mon, 08 Nov 2010 23:41:00 -0800 第273回 世紀の大実験:QE2 - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog) http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog
サンフランシスコ連銀が6月に示した試算によると、FF金利はマイナス5%を示しています。これは過去の物価及び雇用状況からFF金利を回帰分析したもので、式は以下の通りです。

2.1+1.3×インフレ率-2.0×失業率ギャップ(現失業率と自然失業率の差)=目標金利
2.1+1.3×1.0-2.0×(9.7-5.5)=-5.0%

もっともFF金利をマイナス5%にする事はできないので、他の方法によって、FF金利をマイナス5%にしたのと同様の効果が表れる状態にしなければなりません。今回発表されたような国債購入によってFF金利を引き下げたのと同様の効果を得るには、どのくらいの国債を購入すれば良いのでしょうか。これについてはNY連銀のダドリー総裁が10月の講演で示した、「5,000億ドルの国債購入で、FF金利を0.5-0.75%引き下げたのと同様の効果が得られる」とのガイドラインが参考になります。

という事は、現在ゼロであるFF金利をマイナス5%にするには、国債をどれだけ購入しなければならないでしょうか。あとは計算するだけですね。 3.3兆~5兆ドルという金額が出て来る筈です。これだけでもとても大きな金額のように見えると思います。しかし適正FF金利を上記の回帰分析とは異なる、(先見性が高いと言われる)テイラールールに基づいて計算すると、実はマイナス7%という数字が出てきます。すると必要国債購入額は4.6兆~7兆ドルに増加します。

もちろん量的金融緩和というのは世紀の大実験であり、このような計算通りになるとは限りませんし、大きな副作用を伴う可能性も十分あります。従って FRBとしては、やり過ぎるリスクは避けたい所でしょう。しかし上記金額の半分としても、3兆ドル近い数字が出てきます。今回取り敢えず6,000億ドルという数字が発表されましたが、こう考えると来年7月以降、さらに継続されたり、場合によっては増額されたりする可能性は十分にあるという事です。

マイナス金利にはできないから、国債を買い入れて、金融を緩和する。

筆者がいいたいのは、引用のあとの部分。
傷ついてもチャレンジすることを選ぶ米国と、
座して死を待つ日本の差。

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Sun, 13 Jun 2010 17:11:00 -0700 ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginaryの日記 http://katsujiya.posterous.com/-himaginary-1 http://katsujiya.posterous.com/-himaginary-1
超低金利は家計に負担を強いるものである。一方で恩恵を受けるのは、銀行である。貯蓄者には雀の涙ほどの金利しか払わない半面、貸付は(潤沢な信用スプレッド込みの)高い長期金利で行うので、巨額の利益を上げることになる。超低金利は銀行への直接の補助金であり、その額はTARPよりはるかに大きい。FRBの目的は、こうして裏口から資本強化を行い、貸付を促進することにある。しかし、貸付機会が乏しいため、それが配当や賞与という形で流出してしまったらどうだろうか? しかもその配当や賞与が消費性向の低い高所得者に回り、一方で低金利のつけが(貯蓄の大部分を預金で持っているであろう)消費性向の高い低所得者に回るのだったら? 超低金利は実際には需要を減らすのではないだろうか? その可能性はゼロではない。

現在の低金利政策は、いくつかの悪い副作用がある。

上記の指摘にあるとおり、
景気回復のための金融緩和政策は、
銀行に対して利息と金利のサヤとりで利益を与える「隠れ補助金」的な意味合いもある。
そのため、低金利は貯蓄者にとっては「見えない税金」となっている。

こういった政策の本旨は「銀行が健康を回復することで、お金を貸し付けに回してくれるようになる」ことなので、それが実現してくれればめでたしめでたしなのだが、実際のところは、景気回復期待で需要が立ち上がるまでのあいだ「銀行のお金が余ってしまう」状態が発生し、資金をムダに遊ばせるわけにはいかない銀行は、浮いたお金を、株や債券などへ振り向けることになってしまう。

現時点でそれは新興国バブルとなって現れている。

これは新興国に迷惑をかけていることになるし、銀行はその利潤を株主や社員ボーナスに回すだけで、米国の低金利預金者にとっては何もいいことがない。 

FRBは銀行に対して「赤信号、みんなで車にひかれれば、保険金がっぽがぽ」という間違った教訓を与えてはいないか? という疑問。

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Fri, 02 Apr 2010 07:24:00 -0700 今晩の雇用統計を控えて~金利のリアクションに注目 |  金融市場Watch Weblog http://katsujiya.posterous.com/-watch-weblog-0 http://katsujiya.posterous.com/-watch-weblog-0
そして最も注目しなければならないのは、金利・債券市場だろう。強い数字が出てこればダイレクトに反応する。こちらの市場もフローはないので、荒っぽい動きをするのだろうが、強い数字を受けて米国10年債利回りが4%をトライするかどうかということになるし、金融政策の織り込み具合を占う上で重要な2年債がどのようなリアクションを示すかどうかも注目すべきだろう。長期金利の上昇は大きくなっているが、短期金利も期初でも足元のドル資金がタイトなままなのかどうかを見極めていく必要がある。短期ゾーンはこの結果を受けてFedの政策を織り込む形で上昇していくのかどうかがポイントだろう。長期金利はモーゲージ金利と連動していくことになるので、これが上昇していく傾向になると、特に住宅市場である種のクラウディングアウトとなる可能性もあるので、極めて神経質な構図となるのかもしれない。


このようなことを考えていくと、現状の流動性相場が維持されることを期待するならば、ややネガティブな数字が出された方が返ってマーケットには「優しい」結果となるのかもしれない。逆にポジティブサプライズになったら、ドル円が買われ東京の株式も買われるかもしれないが、NYでは早期出口戦略が意識される可能性がある。要は「モデレートに雇用は改善しているものの、Fedが出口戦略に踏み切るほどではない」とマーケットに織り込ませるのがベターな構図という感じがする。それとFedの意図とは異なるのかもしれないが。

雇用を大事にするなら、低金利&ドル安。
インフレを抑えたいなら、利上げ&ドル高。

長期的には利上げに舵を切らなければならないが、
いつ、どのタイミングで切るかがバーナンキの腕の見せどころ。

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