じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Wed, 21 Nov 2012 23:45:00 -0800 コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272 http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が2%まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、1%を目途にしていても日本の10年国債金利は0.7%台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「2%を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに13年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対GDP比40%前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券(MBS)を購入するとしているFRBのバランスシートは20%強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はFRBの倍近くなることが予想されている。

すでに日銀のバランスシートはFRB以上に汚いものになっている。

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Wed, 14 Nov 2012 16:02:00 -0800 日銀の複雑な思いと「アコード」の意味 --- 長谷川 公敏 : アゴラ - ライブドアブログ http://katsujiya.posterous.com/168659371 http://katsujiya.posterous.com/168659371
先進各国では既に政策金利が所謂「ゼロ金利」に近いため、中央銀行の金融緩和策は政策金利の引き下げではなく、主に「量的緩和策」になっている。そのため市場では、中央銀行による金融緩和の度合いをマネタリー・ベース(ベース・マネー)で見ている。

■マネタリー・ベースとは

マネタリー・ベースは現金通貨の残高と、市中金融機関の中央銀行への預金残高(当座預金残高)を合計したものだ。

まず現金通貨(日本では日銀が発行する紙幣と財務省が発行する硬貨)だが、基本的には経済成長に伴う需要の増加で増えるものの、クレジットカードなどの普及で現金需要は増えにくくなっている。

次に当座預金だが、当座預金は市中金融機関の預金残高に対応した準備預金と、市中金融機関の余剰資金の合計だ。このうち、準備預金は市中金融機関への預金の増え方が緩慢なのでさほど増えない。

一方、リーマンショックの後遺症で、押しなべて企業などの資金需要が低迷していることから、金融緩和策で中央銀行から市中金融機関へ供給されたおカネの大部分は、余剰資金として中央銀行の当座預金口座に積み上がることになる。

■量的金融緩和の効果

このように見てくると、マネタリー・ベース残高の増減は、概ね金融緩和に伴う市中金融機関の余剰資金動向に左右されることになる。もちろん、中央銀行による資金供給の増加は、政策金利の影響が及びにくい期間が長めの市場金利を押し下げる効果があり、景気を押し上げる心理的な効果もある。だが冷静に考えれば、資金需要がない中で、主に余剰資金を増やすことになる金融政策は、さほど意味がないように見える。

しかし繰り返すが、市場は中央銀行の金融緩和の度合いをマネタリー・ベースの増減(≒余剰資金の増減)で見ている。特に為替市場では、日本の「マネタリー・ベースの増え方が鈍い」ことを円高の理由にしているため、円高の悪影響が大いに懸念されている中で、日銀としては「意味がないので、金融緩和は不要」という立場は取りにくい。

 

 

 

 

 

 

 

資金需要がない状況で金融緩和をしても効果は弱いが、マネタリーベースが増えると市場は円を売りにかかるので、円安→製造業の復活、といった効果は期待できる。

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Wed, 14 Nov 2012 15:55:00 -0800 エコノミック レポート(2012年11月14日 政権が代われば円安は進むか?)/マネックス証券 http://katsujiya.posterous.com/20121114 http://katsujiya.posterous.com/20121114
本日(11月14日)日経新聞、「安倍トレード膨らむか」という記事では、「安倍総裁が首相になる展開が視野に入り、長期金利が上昇する」との債券市場の観測が紹介されている。具体的には、政治が変わる局面で「財政規律が失われるとの懸念」が、悪い金利上昇をもたらす側面が強調されている。

ただ、8月8日レポート「政治の迷走と日本売り懸念」などでも述べたが、日本の財政規律を巡る思惑で、「金利だけ」が上昇する局面があってもそれは一時的な動きである。この記事が指摘する、安倍政権誕生で「金融緩和強化+緊縮財政(増税)先送り」となれば、日本の脱デフレが早まるシナリオが浮上する。つまり別の経路で長期金利に上昇圧力がかかり、そうであれば株高や円安も起きる。

さて、こうしたシナリオを察知しているお客様から、昨日のセミナーで冒頭に紹介した「自民党政権誕生で、円安や日本株高はどこまで進むのか?」という質問を頂いたわけだが、それに対して筆者は以下のようにお答えした。「安倍総裁がふさわしいと考える日銀総裁が誕生すれば、今年2月から3月にかけて実現したような、円安そして株高が再現してもおかしくないと思います」(グラフ参照)。

 

 

 

 

問題は自民党勢力がどの程度の議席を確保できるか、だろう。
自公で過半数をとれればよいが。

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Tue, 13 Nov 2012 17:16:00 -0800 量的緩和は景気を悪化させる | 行動ファイナンス小幡績 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト http://katsujiya.posterous.com/168565152 http://katsujiya.posterous.com/168565152

実物市場へ投資する場合には、一定のコストがかかり、リスクもある。だから、調達金利がどんなに低くても、たとえば、ゼロ金利で調達しても、0.5%で貸すわけにはいかず、どんなに低くても本当は2%から3%は必要なところだ。

さらに、日本の低金利は長期に継続しているから、優良な住宅ローンも優良企業も、もう残っていない。とことん貸しつくしているからだ。そうなると、ある程度リスクのあるところに貸さざるを得ない。そうなると、2%でも難しく、ビジネスとして成り立たせるためにはたとえば4%の金利が必要になる。しかし、それでは誰も借りてくれない。さらに、これまでの融資先の大半を占める優良企業は自分で直接、資金調達できるようになっており、融資の拡大どころか、減少となり、ますます銀行の基盤は減り、資金の運用先を探すのに苦労するようになっている。

このような状況で、量的緩和をするとどうなるか。

量的緩和(現在の量的緩和、日銀の量的緩和のオリジナルは異なることに注意が必要だ)とは、金融商品を中央銀行が買うということである。だから、証券市場で金融商品の価格は上昇する。これが量的緩和の本質で、それ以上でもそれ以下でもない。

今後さらに量的緩和が進むと皆は思っているから、金融機関を含む投資家は、資金を証券市場の金融商品にさらに回す。値上がりした金融商品はさらに値上がりする。つまり、金融商品の利回りは低下する。しかし、今後も投資資金が回ってくるから、さらなる値上がりによるキャピタルゲインが狙える。少なくとも値下がりリスクが減る。こうして、中央銀行の「買い」が、投資家の「買い」を呼び、債券も株も、そしてコモディティも、金融商品は継続的に値上がりし、長期金利やリスクプレミアムは低下する。

企業が生産活動を活発化させるのはあくまで実需であり、実需対策なき金融緩和には意味が無い、ということ。そんな状態で金融緩和だけを行うのは返って有害、という話。

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Tue, 14 Feb 2012 14:55:00 -0800 ZEW景況感調査に現れているヨーロッパ経済の復活 いま我々が心配しないといけない事は日本のてごわいライバルであるドイツを勝ちっぱなしにさせないということだ  - Market Hack http://katsujiya.posterous.com/zew-market-hack http://katsujiya.posterous.com/zew-market-hack
LTROとQEの違いを説明しておきます。QEの場合は中央銀行が銀行の持っている債券などを買い入れ、それと引き換えにキャッシュを渡します。だから銀行のバランスシートは改善します。

一方LTROは銀行が持っている資産の所有権はそのままにECBがその担保に対して貸付を実行します。これはその担保となっている資産の価値が毀損した場合、担保価値の値下がりリスクから銀行が逃げられないことを意味します。ただECBがどんな担保でも文句を言わずにキャッシュを貸し続けるというコミットメントがあれば、それはそれらの担保価値の怪しい証券類の価格を下支えする意味があるのです。

またLTROはECBが実質的に輪転機を回してユーロ紙幣をどんどん印刷することを意味します。それは為替をユーロ安へ導く効果があります。

LTROは実質的な金融緩和策。
今後もユーロ安は続く。
しかし、日米欧がそろって金融緩和するってことは新興国はインフレorバブルになるのかな。大変な国も出てきそう。

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Sat, 12 Nov 2011 15:33:00 -0800 中国株と金利サイクル - Market Hack http://katsujiya.posterous.com/-market-hack http://katsujiya.posterous.com/-market-hack
実際、金利の大きな方向転換が出るとなれば一度はロングから入る必要があると感じています。

ただ一般論として中央銀行が引締めサイクルから利下げに転じる瞬間は株式市場にとって大きなチャンスであると同時にリスクも大きいのです。

なぜならこの瞬間では未だ経済がソフトランディングするか、それともハードランディングになるかわからないからです。

一般に不動産セクターが好景気の牽引車を務めた場合では(今回の中国も明らかにそれに属します)ソフトランディングを演出するのは至難の業です。

だから極端に強気、ないしは極端に弱気の相場観に偏らず、必要に応じて柔軟に投資戦略を変えたいと思います。

米国、欧州につづき、中国も試練の時を迎えようとしている。

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Thu, 18 Nov 2010 02:19:00 -0800 第274回 QE2バブル崩壊へ - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog) http://katsujiya.posterous.com/274qe2-blog http://katsujiya.posterous.com/274qe2-blog
金融危機後実施されたQE1(第一弾量的緩和策)は景気にも株式にも大きな押上げ効果をもたらしました。しかしQE1が大きな効果を上げた大きな要因は70兆円強に上るオバマ景気対策を伴っていたからである事を忘れてはなりません。国債が増発され、その国債をFRBが購入した(紙幣と入れ替えた)のですから、オバマ景気対策というのは広く国民に紙幣をバラ撒ける政策となったわけです。一方でQE2は財政政策を伴っていませんから、基本的には長年日本が経験して来たのと同じ。要するにその多くが銀行の準備預金としてFRBに積み上がるだけで、国民にお金を回す政策が欠けているのです。

また前号で「QE2によって長期金利が下がりにくくなるのは容易に想像が付きます」と申し上げたところですが、早速長期金利が上昇を始めました。 QE2でFRBが購入の対象としているのは9割方が短中期国債です。FRBとしては量的緩和を解除する、いわゆる出口戦略を考えた場合、満期と共に出口をむかえられる短中期国債の方が都合が良いのでしょう。長期国債を保有していて「出口」をむかえるとなると売却損が出る可能性が高くなってしまうからです。一方、市場ではそのようなFRBの事情を見透かす形で長期金利がどんどん上昇してしまっています。この結果、現在QE2が購入の中心としている5年物国債と、長期である30年物国債の利回り差は2.8%に拡大しており、これは1970年代以来最大の水準です。

長期金利が何故重要なのか。それはそもそも、QE2が必要となった原因である雇用情勢も、デフレも、住宅をはじめとする不良債権問題が背景にあるからです。住宅市場に影響を与えるのは長期金利です。従ってQE2が最もターゲットとしなければならないのは長期金利である筈なのに、その長期金利は逆に上昇してしまっているのです。QE1において、FRBが買い取る対象の殆どが住宅ローン関連証券であった事、オバマ景気対策の中で住宅市場対策が多く盛り込まれたのとは大きく状況が異なります。

さらに長期金利が重要なのは株式市場も同じです。株式というのは満期のない証券なのですから、30年物国債よりも敏感なはずです。前号でも書かせていただいた通り、短期性の資金はともかく、長期金利が上昇していく状況で、株式市場にしっかりした中長期性の資金が流入してくるとは思えません。歴史的に株式相場が大きく上昇するのは、比較的景気が良いのに長期金利が低下しているという状況です。しかもその場合は通常、金融セクターが相場のリード役になるものです。しかし現在は逆に、比較的景気が悪いのに長期金利が上昇している状況。そして相場のリード役であるはずの金融セクターは、今年4月に既に高値を付けた後低迷を続けているのです。

 

 

 

QE1とQE2は質が違う。
QE2はいわばバブルを作って、デフレを止めようという乱暴な作戦なので、QE1ほどの効果は見込めない。

個別のケースでいえば、

銀行預金をするのが精一杯の所得層にしてみれば、過剰流動性によって商品が値上がり、物価が上昇するのに、預金は低金利でふんだりけったりという状況が発生する。

株式市場には資金が流入するものの、長期金利のほうが有利と見れば、そちらに資金が移動する。そのため短期資金中心の荒っぽい相場になりやすい。

また、長期金利の上昇は住宅不況を招きかねない。

FRBは難しいかじ取りを迫られる。

 

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Mon, 08 Nov 2010 23:44:00 -0800 第273回 世紀の大実験:QE2 - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog) http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog-0 http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog-0
株式は短期資金が流入しやすい一方、長期性の資金は入りにくい状況となるでしょう。QE2によって長期金利が下がりにくくなるのは容易に想像が付きます。現在のように、10年債利回りと30年債利回りの差が1.6%にも拡大するのは、1970年代以降初めての事です。アメリカ経済にとってのアキレス腱である住宅市場に与える影響は無視できなくなるでしょうし、満期まで10年の証券より30年の証券の方が売られているのですから、中長期的には、満期のない証券(株式)も楽観視できないはずです。

しかし短期性の資金はそういう事もお構い無しに暴れてくる可能性があります。投資家が短期性の資金で何かやりたい時に典型的なのは、最近パフォーマンスの良かった銘柄をさらに追いかける事です。この結果、パフォーマンスの良い銘柄に資金が集中する傾向があります。これは実際、1999年にY2K問題を見越して各国中央銀行が金融緩和を行った際にも起こりました。もちろん、当時の例に照らせば深追いは禁物という事です。

もう一つ。

・ドルペッグしている国は、経常黒字で(ドル安により)価値がへる国債より、金などを指向するだろう
・長期金利が上がることで、住宅市場には悪影響を与えるだろう
・商品高が物価高に波及すれば、低金利と相まって、庶民の生活には悪影響を及ぼすだろう
・株式は短期的な利益を指向し、銘柄による格差が広がりやすいだろう

こんなところか。

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Mon, 08 Nov 2010 23:41:00 -0800 第273回 世紀の大実験:QE2 - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog) http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog
サンフランシスコ連銀が6月に示した試算によると、FF金利はマイナス5%を示しています。これは過去の物価及び雇用状況からFF金利を回帰分析したもので、式は以下の通りです。

2.1+1.3×インフレ率-2.0×失業率ギャップ(現失業率と自然失業率の差)=目標金利
2.1+1.3×1.0-2.0×(9.7-5.5)=-5.0%

もっともFF金利をマイナス5%にする事はできないので、他の方法によって、FF金利をマイナス5%にしたのと同様の効果が表れる状態にしなければなりません。今回発表されたような国債購入によってFF金利を引き下げたのと同様の効果を得るには、どのくらいの国債を購入すれば良いのでしょうか。これについてはNY連銀のダドリー総裁が10月の講演で示した、「5,000億ドルの国債購入で、FF金利を0.5-0.75%引き下げたのと同様の効果が得られる」とのガイドラインが参考になります。

という事は、現在ゼロであるFF金利をマイナス5%にするには、国債をどれだけ購入しなければならないでしょうか。あとは計算するだけですね。 3.3兆~5兆ドルという金額が出て来る筈です。これだけでもとても大きな金額のように見えると思います。しかし適正FF金利を上記の回帰分析とは異なる、(先見性が高いと言われる)テイラールールに基づいて計算すると、実はマイナス7%という数字が出てきます。すると必要国債購入額は4.6兆~7兆ドルに増加します。

もちろん量的金融緩和というのは世紀の大実験であり、このような計算通りになるとは限りませんし、大きな副作用を伴う可能性も十分あります。従って FRBとしては、やり過ぎるリスクは避けたい所でしょう。しかし上記金額の半分としても、3兆ドル近い数字が出てきます。今回取り敢えず6,000億ドルという数字が発表されましたが、こう考えると来年7月以降、さらに継続されたり、場合によっては増額されたりする可能性は十分にあるという事です。

マイナス金利にはできないから、国債を買い入れて、金融を緩和する。

筆者がいいたいのは、引用のあとの部分。
傷ついてもチャレンジすることを選ぶ米国と、
座して死を待つ日本の差。

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Mon, 21 Jun 2010 17:12:00 -0700 オピニオン / 社説 / 【社説】日本の「第三の道」 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com http://katsujiya.posterous.com/-the-wall-street-journal-japan-online-edition-0 http://katsujiya.posterous.com/-the-wall-street-journal-japan-online-edition-0

より大きな問題は、菅首相が「第二の道」(世界2位の経済大国に市場原理主義を導入すべく市場開放を進めようとした小泉純一郎元首相が推進したような構造改革を指す)を危険なまでに否定していることだ。首相は11日、こうした改革が「行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った」ものだったと批判した。

実際、こうした改革は日本を活気づけるために必要だった、そして今も必要なものだ。小泉元首相の改革者魂により、就任当初はマイナスだったGDP成長率は退任の時には年率3%に上昇していた。失業率は7年ぶりの低水準である4%近辺に低下した。日本経済がデフレから抜けられないのは、日銀の金融緩和が不十分なためではなく(日銀は今週、最大3兆円の新貸出制度を決定した)、企業が既に抱えている現金を投資するインセンティブがほとんどないためだ。一段と機動的な動きができるよう規制を緩和し、閉ざされた多くの市場を開放してこうした企業に競争を強いれば、雇用創出を伴う成長につながるはずだ。

あなたが1000億円持っているとして、
今の日本でビジネスしたいですか?
それとも別の国でしたいですか? という話。

国民から税金を取り立てて、むりやり官製ビジネスを起こすのは手法としては下。 

 

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Sun, 13 Jun 2010 17:11:00 -0700 ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginaryの日記 http://katsujiya.posterous.com/-himaginary-1 http://katsujiya.posterous.com/-himaginary-1
超低金利は家計に負担を強いるものである。一方で恩恵を受けるのは、銀行である。貯蓄者には雀の涙ほどの金利しか払わない半面、貸付は(潤沢な信用スプレッド込みの)高い長期金利で行うので、巨額の利益を上げることになる。超低金利は銀行への直接の補助金であり、その額はTARPよりはるかに大きい。FRBの目的は、こうして裏口から資本強化を行い、貸付を促進することにある。しかし、貸付機会が乏しいため、それが配当や賞与という形で流出してしまったらどうだろうか? しかもその配当や賞与が消費性向の低い高所得者に回り、一方で低金利のつけが(貯蓄の大部分を預金で持っているであろう)消費性向の高い低所得者に回るのだったら? 超低金利は実際には需要を減らすのではないだろうか? その可能性はゼロではない。

現在の低金利政策は、いくつかの悪い副作用がある。

上記の指摘にあるとおり、
景気回復のための金融緩和政策は、
銀行に対して利息と金利のサヤとりで利益を与える「隠れ補助金」的な意味合いもある。
そのため、低金利は貯蓄者にとっては「見えない税金」となっている。

こういった政策の本旨は「銀行が健康を回復することで、お金を貸し付けに回してくれるようになる」ことなので、それが実現してくれればめでたしめでたしなのだが、実際のところは、景気回復期待で需要が立ち上がるまでのあいだ「銀行のお金が余ってしまう」状態が発生し、資金をムダに遊ばせるわけにはいかない銀行は、浮いたお金を、株や債券などへ振り向けることになってしまう。

現時点でそれは新興国バブルとなって現れている。

これは新興国に迷惑をかけていることになるし、銀行はその利潤を株主や社員ボーナスに回すだけで、米国の低金利預金者にとっては何もいいことがない。 

FRBは銀行に対して「赤信号、みんなで車にひかれれば、保険金がっぽがぽ」という間違った教訓を与えてはいないか? という疑問。

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Wed, 09 Jun 2010 18:54:00 -0700 日銀がお金を刷れば問題は解決するのか? - 藤沢数希 : アゴラ http://katsujiya.posterous.com/20090400 http://katsujiya.posterous.com/20090400
民間の銀行が持っている国債を日銀がどんどん買うと、民間の銀行が持っている現金はどんどん増える。日銀が国債を買うと国債の値段が上がり、つまり金利が下がる。実際には短期金利のターゲットを様々な経済状況を分析して日銀が決定し、その金利水準に到達するまで国債の売買等を実行するのである。
日銀が特別な存在なのは、例えば国債を買う時に、普通の金融機関なら当然現金を用意しないといけないが、日銀はその現金を自分で刷ることができるということである。
逆に日銀が保有する国債を民間の銀行に売却すると、民間の銀行はその対価として現金を日銀に払わないといけないので、日銀は市中のお金を吸収することができる。
基本的に日銀がすることは民間の銀行との通常の金融取引だけであって、当たり前だが日銀はお金を「あげる」ということはできない。お金をどっかから税金という形で取ってきて、誰かにあげるのは日銀の仕事ではなく、政治家の仕事である。

ずいぶんと前置きが長くなってしまったが、日銀はリフレ派の学者がいうほど金融を引き締めてきたのだろうか。それは図を見れば一目瞭然で、むしろ日銀は狂ったようにお金を刷りまくってきたのが事実なのである。例えば、現在日銀は80兆円近い日銀券を発行している。これは国民ひとり当たりにすると60万円以上で、一家4人なら240万円にもなる。それだけの現生のお札が市中にばらまかれているのだ。実際のところ、金融機関には行き場のない大量の現金がジャブジャブになっており、それらが新興国の株や石油などのコモディティに流れているのである。日銀が大量に刷ったお金は世界の金融バブルに一役買ったのだ。

少なくとも筆者はリフレ派の論客には次のようなことに答えてもらいたいと思っている。日銀はあとどれぐらいマネタリーベースを増やせばいいのか。そして、マネタリーベースをどこまで増やせば消費者物価指数は上昇に転じるのか。その結果、日本国民の生活はどうのように改善するのか。

 

日本のデフレを解決するためには、まず需要を発生させることが先で、需要もないのにお金を刷ったところで、国内では吸収されず、海外を買いあさるだけになる。

需要を発生させるのは政治の仕事であって、日銀の出番はそのあと、という話。

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Mon, 07 Jun 2010 21:45:00 -0700 (22.3.18) なぜ金融政策は効果がないか  新型オペと日銀の苦悩 : おゆみ野四季の道 http://katsujiya.posterous.com/22318 http://katsujiya.posterous.com/22318

日本には今後ともデフレが継続していく要因があり、金融緩和はデフレに対してまったく効果が無い。

日本が基本的にデフレなのは人口が低下し始め、老人人口が増加しているからである。人口減少はそれだけで需要は低下するし、若者が少なくなって老人が増えると、住宅投資が減少し、教育に金をかける必要が無くなり、衣食も何でもよくなり、レジャーも金をかけるよりも有り余った時間をかけておこなおうとする。

これらすべての要因があいまって、日本ではデパートスーパーも最近ではコンビニさえも、売上が落ち込むようになり、自動車住宅も前年度対比減少している。
だからと言って工場学校スーパー等はすぐに縮小や撤退することができないから、需給ギャップが広がり、さらに物価は低下してしまう。

国内に資金需要がなければ、日銀が金融緩和で放出した資金はすべて国外に向かうと思っていい。
そのことは最近の日本の金融緩和策の経験を見ても、また少しシミュレーションしてみてもすぐに分かる。

浜矩子同志社大学教授は、「日本が21世紀初頭におこなってきた長期の金融緩和策の結果が、サブプライムローンの肥大化につながり、リーマンショックを引き起こした」と分析しているが、今回の金融緩和策もまた同様な資産バブルを誘発する可能性が高い。

日銀は昨年の12月以降、新型オペレーションと称して、金融機関に金利0.1%、期間3ヶ月の資金を10兆円規模で供給している。
だがデフレ回避に一向に効き目が無いので、さらに10兆円規模の追加措置を発表した。

しかしこうした資金が日本の経済、特に設備投資を増大させてデフレギャップの解消に向かうかというとそうはならない。
たとえば金融機関にとってはタダのような資金を日銀が供給してくれたのだが、何しろ期間が3ヶ月では設備投資資金などには使いようが無い。

一番可能性が高いのは銀行が自己ディーリングを行い、新興国等への株式投資や、流動性が高い国債や投資信託、あるいは金や石油への投資をおこなうことである。
3ヶ月間、タダの資金があるのだ。鞘を稼ごう

日銀もさすがに期間3ヶ月では効果がないと判断したのか、期間の延長や供給金額の増加(3月17日に10兆円増額したを図ろうとしている。
しかしこれでも国内の設備投資増強には向かわないだろう。

日銀が金融緩和に消極的なのは、今の日本で金融緩和をしてもお金が海外に出て行くだけの話だから。内需を喚起する政策を国が打ち出すのが先だ、という話。

内需を立ち上げるのは政治の仕事であって、日銀の仕事ではないということ。

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Mon, 07 Jun 2010 21:21:00 -0700 GDPギャップ とは - コトバンク http://katsujiya.posterous.com/gdp-52 http://katsujiya.posterous.com/gdp-52
経済の供給力と現実需要との間の乖離(かいり)のこと。需給ギャップともいう。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合インフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。この場合の総需要は現実の国内総生産(GDP)、総供給は完全雇用等の状況可能となる生産量が使われる。完全雇用等を前提にして算出される総供給は潜在GDPやポテンシャルGDPとも呼ばれる。なおGDPギャップ(需給ギャップ)率は(現実のGDP-ポテンシャルGDP)÷ポテンシャルGDP×100で計算され、好・不況の度合いの目安として使われる。符号プラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断される。2006年1〜3月期のGDPギャップ率の試算値は、計測機関によって0〜数%まで幅があるが、内閣府は「GDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって大きく異なるため、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味がある」としている。

勉強Post。

今の日本は、総需要<総供給、このGDPギャップが開いている状態。

需給ギャップ、GDPギャップ、デフレギャップは同義語。

デフレギャップを解消するには、
設備や雇用=供給力を減らして経済を縮小させるか、
新しい産業を興こす=需要力を増やして、経済を拡大する必要がある。
後者については、政府が大規模な財政支出ことでも可能だが、産業やインフラの発達した先進国において、高い乗数効果を持つ分野は少ないため、砂漠に水を撒くようなことになりやすい。

#自民党時代が地方で延々とやってきたコンクリート政策みたいなものだろう。延命にはなることはあっても、再生にはつながらない。

また、そのお金も尽きてきている現状で政府は自分たちの代わりに、
日銀に金融緩和させることで、需要力を増やそうとしている(のだろう)。

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