じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Thu, 03 Jun 2010 18:46:00 -0700 昔も今も日銀は国債買切りをそんなにしてこなかったという事実 - DeLTA Function http://katsujiya.posterous.com/-delta-function http://katsujiya.posterous.com/-delta-function

対GDP比で見ると日銀の長期国債保有残高が大きく見えますが、これはここ20年間名目GDPが増えていないからです。名目GDPは増えない一方で長期国債の保有残高は増えていますので、長期国債の対GDP比が大きくなるのは当然です。「対GDP比で見ると日銀は世界で最も金融緩和している中央銀行だ」なんてことを白川総裁は仰ってましたが、ここは素直に量的緩和を無意味と考えているからやらないのだと言ったほうがいいでしょう。私も前回の量的緩和の効果は限定的だったと考えていますが、それは日銀が国債を申し訳程度にしか買っていないからです。2001~06年のときもちょこっと増やして緩和のポーズをとっていただけですから効果が出ないのも当然でしょう。今回の金融危機については尚更です。増やすどころか減らしているのですから。

何故、日銀が大規模な量的緩和をやらないのかというと、財政ファイナンスの支援はしないことを明確化した日銀の内部ルールである「銀行券ルール」を厳守しているためです。「銀行券ルール」を超えた緩和を行っている国は、金融危機後で見てもBOEしかありません。そして、2001~06年に行った「銀行券ルール」以内の量的緩和であれば確かに効果は限定的です。

・日本はこの20年間、名目GDPが上昇していないのだから、対GDP比の長期国債保有残高が増えるのは当然
・日銀が大規模な国債買い切りをしないのは「銀行券ルール」があるから

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Tue, 02 Mar 2010 17:25:00 -0800 アゴラ : 「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也 http://katsujiya.posterous.com/-qanda http://katsujiya.posterous.com/-qanda
デフレ環境下で預金には実質的な利得が発生しているので、それに対して課税を行う。

日銀の国債引き受けとは、まったく方向性の逆なデフレ対策。

なるほどと思ったポイントは以下に。

  • 銀行の金余りを解消させるための預金課税
    • 銀行の金余りを解消させることで、デフレ退治の土台を作る
    • 金余りが解消するレベルまで税率をアップさせていく
  • 預金だけに課税するのは、そのお金を消費なり、株や債券などの投資に振り向けて欲しいから
    • 消費や投資、どっちでも経済に対するプラス効果がある
    • 現状、預金は投資に回らないのでプラス効果がない
  • 預金課税は資産課税なので、消費税増税「よりは」弱者に優しい
    • 預金から減るのと、サイフから減る、の差でしかない

「所得税、消費税増税と預金課税のどっちがいいか?」という選択肢はあってもいいかもしれない。

後者の場合、特例をのぞいて預金1円からでも課税、みたいな感じにしないと「口座分散で租税回避」みたいな裏技が使えちゃうんじゃないだろか、と思ったりはする。

ただ、0に近い利回りでも「株より預金」を選んでいる国民性を考えると、
結局はMRFや国債などの、元本保証に近い金融商品が売れるだけの話かもしんない。

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Tue, 02 Mar 2010 16:58:00 -0800 牛さん熊さんブログ : 「日銀頼みのデフレ対応のリスク」 http://katsujiya.posterous.com/12608679 http://katsujiya.posterous.com/12608679
政府の発行した国債を日銀が直接引き受けるのは、財政法の第五条にもあるように禁じられている。「すべて公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とある。これは戦前の日銀の国債引受が戦費調達等により財政支出の無制限な膨張につながり戦後のハイパーインフレを導いたことが教訓となっている。ニ・ニ六事件では日銀の国債引受を実行しながら、それに歯止を掛けようとした高橋是清蔵相が暗殺された。日銀による国債の直接引き受けはまさに「禁じ手」なのである。

国債の買い入れに対する日銀のトラウマ。

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Mon, 01 Mar 2010 06:20:00 -0800 アゴラ : もう「危機モード」は卒業しよう - 池田信夫 http://katsujiya.posterous.com/12515986 http://katsujiya.posterous.com/12515986
日本の銀行は資金過剰で融資先がなく、国債を買っている。こんな状態で日銀が銀行の保有する国債を買っても、資金がさらにダブつくだけで、マネーストックが増えるはずがない。日本経済のボトルネックは資金供給ではなく、資金需要すなわち投資の不足なのです。

これをマクロ経済学で、自然利子率がマイナスになっているといいます。自然利子率とは実体経済の均衡する金利水準で、通常はプラスですが、資金供給が需要を大きく上回るとマイナスになります。名目金利はゼロ以下にならないので(マイナスの)自然率より高くなり、意図せざる金融引き締めが行なわれます。これを避けるためにインフレを起こして実質金利をマイナスにしようというのがリフレですが、これは前にみたように、理論的にも実証的にも現実性がない。

それより大事なのは、自然利子率がマイナスになっている異常な状態を是正することで、それには投資を増やすしかない。今回のアメリカの金融危機でも、在来型の財政政策を主張したのはクルーグマンぐらいで、他の(主流の)マクロ経済学者は減税を提言しました。この場合の減税は「有効需要」を追加する一時的な減税ではなく、インセンティブを変える投資減税や法人税の減税です。

池田さんがリフレを否定する理由が、ちょっとずつ分かってきた。

  • 日銀が国債を買って銀行にお金を流さずとも、日本の銀行はお金が余っている
  • 日本国内に投資先がない状態が続くかぎり、余ったお金は国外に投資されるだけ
    • 円安→インフレ圧力、とは言えるかもしれない 
  • 1)投資に対する動機を高める、2)銀行の資金不足にする、3)国債買い取り、の順。
    • リフレ派はこの順番が逆になっている

資金需要のない状態で金融緩和を行うと、いわゆる円キャリートレードが発生する。
日本国内でお金の使い道がないので、海外で投資を行うわけだ。
前回はサブプライムだったが、今回は新興国バブルになるだろうか。
よその国の経済が復活することで、日本は輸出で潤うという構図。

池田氏はそんな遠回りの政策より、内需を復活させる政策に力を注ぐべきだ、という意見。

リフレ政策への賛否はさておいて、
リフレ政策をすれば日本経済の病は解消できる、という言説に対しては距離を置きたい。

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Wed, 24 Feb 2010 07:19:00 -0800 流動性の罠 - Wikipedia http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-142 http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-142

景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。

利子率(名目金利)は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。民間投資を喚起することもできなくなるためである。また金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、債券貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。

マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトの効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。

金利ゼロ制約ってのはこれのことかな。

流動性の罠が発生しているうちは、マネーサプライの増大(=量的緩和)による物価対策は失敗しやすい。
そうなると他の手段で民間投資を回復させないといけない。

日銀は為替介入に消極的なので、通貨安政策による物価高誘導も封じ手。

小泉時代の景気回復はつまるところ世界景気の改善=輸出増大だったわけだけれど……。

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Wed, 24 Feb 2010 02:24:00 -0800 勝間和代氏の落第答案 - 池田信夫 blog http://katsujiya.posterous.com/-blog-391 http://katsujiya.posterous.com/-blog-391
問題は日銀がいくらマネタリーベースを増やしたかではなく、民間に流通するマネーストックがいくら増えるかである。

基本的なことだが、マネーストック=マネタリーベース×貨幣乗数である。日銀の発行した通貨が民間で3回使われると、マネーストックはマネタリーベースの3倍になるわけだ。他方、資金需要がなくて民間で金が使われないと、マネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えない。事実、前の記事でも紹介したように、日銀が激しく量的緩和(マネタリーベースの増加)を行なった2001~6年にも、マネーストック(図ではマネーサプライ)はほとんど増えなかった。

 


ゼロ金利のもとでは民間企業の資金需要が飽和しているので、それ以上マネタリーベースを増やしても、銀行の日銀口座で「ブタ積み」になり、マネーストックは増えないのだ。勝間氏が手本として推奨しているようにイングランド銀行も量的緩和を行なったが、マネーストックは逆に減少し、最近中止された。FRBもバランスシートを2倍にしたが、デフレ傾向は止まらなかった。資金需要がないため、貨幣乗数が急落して1を下回ったからだ。

 


同様の事態は、欧米諸国で一様に観測されており、量的緩和を再開した日本でも銀行貸し出しは減った。ここ1年半に世界で大量に供給された資金は、金融システムの安定化には意味があったが、狭義の金融政策としての効果は疑わしい、というのがIMFの総括である。

リーマンショック以降の流れは、

金利のゼロ制約が発動している状態=民間の資金需要が飽和=中央銀行がお金をバラまいても誰も借りてくれない=お金は市中銀行にジャブつくだけ=投機に流れる=過剰流動性相場

と、言い換えることが出来るのかも?

それはさておき池田氏の論旨は「今の日本経済においては量的緩和政策をしてもインフレを起こせる確率は低い」ということだと思うのだが、他に策がないなら、低くてもやってみたらいいんじゃないかと思うのだが、どうなんだろ?
現時点で、日銀が量的緩和をすることのデメリットが、自分にはまだ理解できない。

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Sun, 21 Feb 2010 20:15:00 -0800 金融政策ルールとマクロ経済の安定性:日本銀行 http://katsujiya.posterous.com/12107928 http://katsujiya.posterous.com/12107928
経済の先行き予測に基づいて政策運営を行うフォワードルッキング・ルール(forward-looking rule)は、経済の足許の動きのみに基づいたバックワードルッキング・ルール(backward-looking rule)に比べ、マクロ経済(インフレ率、GDPギャップ、金利)の安定性をもたらす。この意味で、フォワードルッキング・ルールは、効率的な政策ルールといえる。
フォワードルッキング・ルールに基づいた政策運営を遂行する際には、物価安定に強くコミットすることが重要で、景気安定のウェイトを高めるとかえって経済を不安定化させる。特に、民間部門の期待形成が先見的(forward-looking)になればなるほど、景気安定にコミットすることのデメリットが大きくなる。これは、中央銀行が景気に振られやすいことを民間部門が織り込んで先行きを予想するので、インフレ期待が不安定化し、実質金利の不安定化に繋がるためである。この結果、インフレ率のみならず、景気も最終的には不安定になる。
フォワードルッキング・ルールに基づいた政策運営においては、様子をみながら、インフレ予測を徐々に金利変化に反映させるという慎重な政策対応(金利スムージング)を行うことが、マクロ経済の安定性の観点から望ましい。
これは、中央銀行のインフレ率予測には誤差を伴わざるを得ないため、予測値を確実視した対応をとると、事後的には誤った政策対応となるリスクがあるためである。
こうした点は、バックワードルッキング・ルールにおいて、金利スムージングの度合いを高めると、経済を不安定化させるのと対照的である(バックワードルッキング・ルールにおいて、スムージングの度合いを大きくすると、過去の情報に引きずられすぎて緩慢な政策対応をとる結果、政策が後手後手に回り経済が不安定化する)。
為替レートの安定化を金融政策の直接の目的とすると、マクロ経済の安定性を大きく損なう。
これは、為替安定のために中央銀行が政策金利を変動させるようになると、需要ショックや供給ショックに対する物価や景気の変動を放置することにつながり、最終的には金利の乱高下というかたちで、経済にネガティブな影響を及ぼすようになるためである。
目標インフレ率の設定と金利のゼロ制約を考慮すると、金利の安定性は、政策ルールの評価基準として重要な尺度である。
なぜなら、物価と景気の安定性を高める政策ルールであっても、金利の安定性が低いルールでは、目標インフレ率が低くなると金利のゼロ制約を受ける確率が高まり、最終的には、物価と景気の安定性までも毀損されることになるためである。
したがって、金利のゼロ制約を回避しつつ、できるだけ低い目標インフレ率を掲げた政策運営を行なう場合には、バックワードルッキング・ルールよりも、金利の安定性の高いフォワードルッキング・ルールの採用が望ましいと考えられる。
 しかし、潜在成長率が低い環境下では、効率的なフォワードルッキング・ルールを採用しても、目標インフレ率をゼロに設定すると、金利のゼロ制約を受ける確率を高め、マクロ経済を不安定にする可能性がある。
非効率的な政策ルールを採用した場合には、金利をより不安定化させるために、ゼロ制約を受ける確率はさらに上昇する。

これも勉強Post。 

中央銀行がフォワードルッキングな金融政策をすることには有用性がある。ただし、予測値には誤差がつきものなので、インフレ予測を一気に織り込むのではなく、徐々に金利変化に織り込んでいくカタチがよい。
中央銀行は景気安定よりも物価安定を重視したほうがよい。中央銀行が景気安定を意識しすぎると、マーケットがそれに振り回されやすくなり、金融政策が不安定になりやすい。
中央銀行は為替レート安定化のために動くのはよくない。為替安定のために政策金利を変動させると、需要や供給に対する物価変動、景気変動を放置することにつながり、最終的に金利の乱高下というカタチで経済にネガティブな影響を与えてしまうから。
中央銀行はまず金利の安定性に重きを置くべきである。金利の安定性が低いと、目標インフレ率が低い時に金利のゼロ制約を受ける確率が高まり、かえって物価と景気を不安定にさせてしまいやすいから。

なので、金利のゼロ制約を回避しつつ、できるだけ低い目標インフレ率を掲げた政策運営を行う場合には、金利安定性の高いフォワードルッキングルールの採用が好ましい。
ただし、潜在成長率が低い経済では、目標インフレ率高く設定しないと、ゼロ制約を受ける確率を高めてしまう。

なのに、この文書の続きでは、インフレターゲット政策には否定的な文言が続いている。
むう。

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