じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Mon, 12 Jul 2010 22:04:00 -0700 世代間格差と世代内格差 - DeLTA Function http://katsujiya.posterous.com/-delta-function-1 http://katsujiya.posterous.com/-delta-function-1

年間収入のジニ係数(この数値が大きいほど格差も大きい)を見てみましょう。高齢になるほど世代内格差が大きいことが分かります。これは有業者か否か、または厚生年金の比例報酬部分及び企業年金の違いが大きいということでしょう。一方、1999年との推移で見ると、65歳以上の世代では格差が縮小する傾向にありますが、それ以下の世代では収入格差が拡大しています。特に30歳未満の世代の収入格差が大きくなっていることが見て取れます。

以上を総合しますと、バブル崩壊後の長期不況の痛手は若い世代に集中し、高齢者世代はそれほど痛みを受けていないということが分かります。世代間格差の是正を謳うならば、年金制度等の議論よりもまずデフレ脱却策を議論すべきです。

所得税を取れない層から財源を取る=消費税という言説があるが、
正確には、
所得はないが資産を持つ層から財源を取る、であるべきだろう。

つまり、資産課税の文脈で(現実的には相続税100%なんて無理だから、弱めの資産課税として)、消費税を考えてみる。

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Thu, 17 Jun 2010 18:31:00 -0700 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://katsujiya.posterous.com/20525946 http://katsujiya.posterous.com/20525946
こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得(恒常所得)で考えたほうがよい。
生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。

実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。

その金融資産をたくさんもっている人たちが、
お金をため込むほうに頑張って、
世の中へ循環しようとはしないところに、
国富をうまく利用できずにいる日本の苦しみがある。

池田さんの言うように、
第1分位の人たちが消費で経済を回すなり、投資で銀行の金余りを解消してくれれば、
本当に万々歳なのだけれども、現実のところは、
お金をため込むばかりで、文字どおりの死に金となっている。

#後者についてだが、貯金から株債券などに資金が大量にシフトしてくれれば、銀行の金余りが解消されるので、日銀も有効性のある金融緩和政策(リフレ政策)を打てるようになる……という流れ

ま、でも、この理屈を受け入れた上で、消費増税+相続税100%にするのはいいかもね。

それだと第1分位の人たちも「お金を使い切った」ことになるわけだし。

 

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