じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Wed, 16 May 2012 03:03:00 -0700 成長こそ最大の国益 http://katsujiya.posterous.com/131098541 http://katsujiya.posterous.com/131098541
日本のように、国債のほとんど全部が国内で消化されている場合、財政赤字の問題は、国債を持たない人に課税して、国債を持っている人に返すという、再分配の問題になる。つまり、財政赤字を減らしたところで、国全体でみれば、豊かになるわけでも、貧乏になるわけでもない

他方、財政再建をやって、経済に需要ショックを与え、成長率を落としてしまうと、国全体が貧しくなるわけだから、すべての人にとって不幸なことになる。もっとも、国債を高値(低利)で保ち、確実に償還してもらうなら、国がどうなろうと関係ないという立場の人もいないわけではないが。

言わずもがなのことだが、財政は、経済のサブシステムにしか過ぎないのだから、今日の大機小機のミストさんのように、「財政再建こそ最大の国益」というのは、明らかに誤りで、最大の国益は、「成長」でなければならない。いかに、財務官僚のお役目が財政再建であるとしても、国全体としての利益が頭にないのだとしたら、権力は与えられるべきではないだろう。

戦前、軍部が「国防は我らの役目」とばかりに、権力を振るった結果がどうなったか、語るまでもあるまい。公式的な成長率の見通しが2%を割るというのに、成長のすべてを召し上げるほどの一気の消費増税をやって、経済が無事で済むと思っているのかね。インタゲで増税無用も極論なら、一気の増税に加え、「身を切る」改革と社会保険給付の削減までするというのも極論でしかない。

最近、「財政当局に権力があるなら、こんなに財政赤字にならない」という説も流されているが、1997年のハシモトデフレで、大規模な緊縮財政の権力を振るい、日本をデフレ経済に叩き込んだために、財政赤字が深刻化したことを忘れてはならない。この反省から、財政を経済全体に位置づけるべく作られた経済財政諮問会議が、単なる「構造改革」の道具になり果てたのは誠に残念なことだった。 
現状の国債頼みの財政がいいわけではないが、
景気を破壊するほどの財政再建はすべきではない。
両者のバランスをとるべき。

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Mon, 21 Nov 2011 07:15:00 -0800 消費増税への国民の理解 - 経済を良くするって、どうすれば http://katsujiya.posterous.com/81104867 http://katsujiya.posterous.com/81104867
大平首相の増税策は、前の福田首相の大規模な財政出動の反動でもある。実は、福田が財政赤字という犠牲を払い、何とか日本経済を持ち上げていたことが、第二次オイルショックを軽症で済ませる要因ともなった。諸外国のダメージは日本以上に大きく、福田政権での余熱が引き締めを可能にしていた側面もあるのである。

日本の財政当局や有識者は、増税に関して、こうした経済的な問題を視野の外に置いている。あたかも、政治が決断し、国民に理解させれば、実現できるかのようだ。現実には、経済的に苦しければ、国民はダメ出しするという、それだけのことである。景気が上向きの1996年に、橋本首相は、消費税を抱えても総選挙に勝ち、その後、消費税に悪乗りした無謀な緊縮財政を敷いて経済を壊し、1998年の参院選で惨敗するのである。

今日の日経では、「年金債発行へ、消費増税で償還」という見出しが躍っている。「借金」をして、年金積立金という「貯金」をしようという奇妙な経済政策は、11/13に解説したように、年金を人質にとって無理にも消費増税を果たそうとするものだ。財政当局の戦略がいよいよ動き出した。これから、欧州に端を発する経済危機が深まる中で、どこまで国民が理解してくれるか、見物である。

野田首相は、財政当局のシナリオに乗り、2015年までに10%にしたいようだが、再来年の2013年度の経済見通しは、10/18で説明したように、1.4%成長といったところだ。これでは、1%の増税ですら厳しい。残り2年で10%まで上げるのは、奇跡に類する話だろう。芹沢さんには、こんな経済状況で、どうすれば増税できるのか聞いてみたい。これで無理押しすれば、芹沢さんが言う「政治ドラマ」が勃発するのは確かであるが。

日本の財政当局は、「どうせ日本は成長しないのだから、景気がどうだろうと増税する」という敗北主義である。教科書に答えがなければ、いとも簡単にあきらめるエリートの甘えを、国民が許すはずがない。「日本のリーダーなら、成長の答えを見つけて来い。大事をあきめて、増税など出来ようか」。それが国民の理解というものであろう。

 

 

 

景気がダメな時に増税で選挙をするのは愚策。
だが、そうなる。

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Thu, 01 Sep 2011 15:28:00 -0700 なぜ増税や緊縮を欲するのか - 経済を良くするって、どうすれば http://katsujiya.posterous.com/67948723 http://katsujiya.posterous.com/67948723
教科書的な経済学では、増税や緊縮をしても、金利が低下し、設備投資などが増え、需要が補われることで、経済は縮小しないことになっている。その意味で、財政当局の主張も「変」ではないのだ。むろん、現実には、既に超低金利になっているのだから、金利低下で需要が補われるのは幻想に過ぎない。

また、実際の経済では、金利低下は、直接に設備投資を刺激するのではなく、住宅投資や通貨安による輸出を促進して、その需要が設備投資を呼ぶという経路をたどる。これも、今の日本で期待できないのは言うまでもなかろう。日本の財政当局の経済への理解は、所詮、教科書で得た机上の空論に過ぎない。

おもしろいのは、教科書的な経済理解、これは「新古典派経済学」と言うのだが、その本家である米国では、変なこだわりは持たず、プラグマティックに財政出動を行っている。現在の米国の経済政策をリードするのは、いわゆる「ニューケインジアン」という人達だ。リーマンショック以降、主役が交代したのだが、日本のような学問の底の浅い国に、むしろ、原理主義が残っている。

もう一つ、財政当局が財政再建に熱心な理由として考えられるのは、大幅な赤字財政にあるのだから、いくら赤字を減らしても問題がないという単純な発想かもしれない。教科書的には、大幅な赤字財政にあれば、経済はインフレ気味であり、その場合、経済を気にすることなく増税や緊縮を行うことができる。大幅な財政赤字とデフレの同居という現実は、初めから理解の外かもしれない。

教科書的には、財政赤字=インフレとなるので、増税や緊縮をしても問題がない。
しかし現実はデフレ。
財務省は片方に目をつむって見ないことにしている。

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Fri, 25 Jun 2010 01:27:00 -0700 菅直人首相の賞味期限はどのくらいか? - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」 http://katsujiya.posterous.com/21066266 http://katsujiya.posterous.com/21066266
官僚集団は、菅氏を増税に利用して、使い捨てしようとしている、と見る。
参院選の直前に政権を獲って、菅内閣に人気があるうちに、消費税率引き上げを看板公約に参院選挙に臨ませたことは、官僚側から見ると大成功だ。
菅氏の近くにいた官僚は、政権交代以来、菅氏の頭脳には過大な負荷が掛かる財政のレクチャーを授けつつ、世論調査で消費税率引き上げに賛成の方が多いデータなどを見せて、「今や、消費税率の引き上げをはっきり言った方が立派な政治家だと世間が思うはずだ」と吹き込んだのだろう。この際に「鳩山政権は遠からず行き詰まるから、下手に関わらない方がいい。次は、誰が見ても、菅さんが首相だ! われわれは菅さんに期待している」と付け加えたのではないかと想像する。

(中略)

その間、財政の組み替えに本格的に取り組み予算の作り方を抜本的に変えるはずだった国家戦略局は設立が棚上げされ、民主党の第一の公約だった財政支出のムダ削減は官僚がお膳立てした「事業仕分け」に矮小化され、予算の権限は全面的に財務省に残り、平成22年度予算がさっさと作成されて、通過した。同時に、公務員の天下りは容認の方向に傾き、もちろん、公務員人件費の削減も実行されない。今や、幹部公務員は、役所に残って高収入を得続けることも出来るし、天下りの道も開けている。
同時に、鳩山内閣は、自ら消費期限を区切ったかのように普天間問題を中心に着々と追い込まれていった。
そして、今度は菅首相に消費税率引き上げを語らせての参議院選挙だ。
官僚たちも、こんなに上手く行くとは思っていなかったのではないか。

消費税に関わった首相は代々短命。
竹下登。橋本龍太郎。

そして菅直人。

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Sun, 06 Jun 2010 18:59:00 -0700 菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] http://katsujiya.posterous.com/19820588 http://katsujiya.posterous.com/19820588

この第三の道こそが、菅政権のキーワードである。そして、その発言の知恵袋とされているのが、2月26日付けで内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授だ。

小野教授の経済理論は、精緻な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間では一部にファンもいる。しかし、テクニカルな細部を除くと、金融政策を使わずに、財政一本槍のオーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。

菅氏のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話は、ケインズ・タイプの「均衡乗数」(増税して公共投資をしても経済効果がある)が背景だ。

ところが、これには、政府が国民より賢いという前提がある。その点を菅総理は「おカネの使い方を間違わなければ」という条件をつけている。これが言うは易く行うは難しの典型だ。

しかも政府が賢いという前提は、霞ヶ関主導の統治と整合的であるので、官僚は小野教授の話を理論としては受け入れやすい。

もっとも現実はそんなに甘くない。

霞ヶ関の言う通りに公共投資をして、日本経済が復活するのなら、
自民党がとっくに実現させている。

以前に、菅さんは財務省に調教されたんじゃないかと冗談を書いたが、本当にそんな印象だ。

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Wed, 05 May 2010 05:32:25 -0700 日本国債を国内で消化できなくなる日  JBpress(日本ビジネスプレス) http://katsujiya.posterous.com/-jbpress-105 http://katsujiya.posterous.com/-jbpress-105

バークレイズ・キャピタルの予測によれば、2017年頃までには日本の民間部門の資金余剰――現在は、これが公的部門の資金不足を埋めている――がほぼゼロになるという。人口の高齢化に伴って貯蓄が取り崩されるうえ、労働人口における30~44歳の世代(貯蓄性向が最も高い年齢層)の割合が低下するからだ。

 経常収支が赤字になれば、日本は外国の資金を呼び込もうとするだろう(中国の皆さん、こんにちは)。すると、国債間の金利裁定が始まる。

 現在の10年物米国債の利回りは日本国債のほぼ3倍に達しており、全く勝負になっていない。従って日本政府としては、日本国債の実質利回りが相対的に見て十分に魅力のある水準になることを望むしかなくなる。

 だが、利払い負担が増えれば、政府の収支は一気に悪化する。

国債利回り上昇=国債価格の下落、となる。

これの悪影響が単に政府債務の増大だけで済めばよいが、
おそらくは、国債を大量保有している金融機関のバランスシートが問題視され、
金融危機が先行するカタチでクライシスが起こる。

そうなると政府は自身の債務返済と、
銀行の救済の両方に税金を使わなければならなくなり、
IMFが指導するような、緊縮財政による財政健全化など夢の話となる。

ユーロ圏では、その悪夢が現実化しつつあるが、
日本はどうなるのだろうか?
財務省は増税でつじつまを合わせる気でいるのかもしれないが、
それは無理な話だろう。

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Mon, 12 Apr 2010 18:41:00 -0700 菅大臣“増税 使途で景気よくなる” NHKニュース http://katsujiya.posterous.com/-nhk-47 http://katsujiya.posterous.com/-nhk-47
増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい

「使い道を間違えなければ」

使い道を間違えなければ、増税しても景気がよくなるのは当たり前の話。

問題は、大臣がすでに財務省の操り人形になってしまっていることでしょう。
で、霞ヶ関が作る予算が、日本経済復活のためではないことは、この20年を振り返ればわかること。

財務省は伝統的に自分の家計簿を安定させることを第一に考えるお役所なので、
景気回復なんていう文言はとってつけたものにすぎない……、
と断言してしまっても、まず間違いないのが、日本国民としては悲しいところ……。

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Wed, 10 Mar 2010 05:14:00 -0800 消費税率引き上げに向けていよいよ動き出した! - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」 http://katsujiya.posterous.com/13128225 http://katsujiya.posterous.com/13128225
財務大臣就任当初は「今年一年は増税ではなく、財政支出のムダの削減に注力する」とやや強硬な姿勢を示した菅大臣も、その後程なく「3月から議論はOK」とすっかり軟化した。短期間に調教が完了したようだ。
菅氏は、財務省方面の実務に疎いからそもそも財務官僚には逆らえないだろうし、鳩山首相がいかにも頼りなく、いつ辞任せざるを得なくなるか分からない現状では、財務省との関係を良好にしつつ次のチャンスを待つのが得策でもあるだろう。

大きな政府でも良い国は作れる、という話は北欧を引き合いに出してよく語られるが、

日本の場合、まず強い政治家を育てるところからはじめないと、どんなに立派なマニフェストをかかげて政権交代したところで、実行段階で官僚にパワー負けしてしまい、これまで以上に無駄使いできるサイフを霞ヶ関にプレゼントしただけ、というオチになる。

残念なことであるが。

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