じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Sun, 10 Jun 2012 16:50:00 -0700 サルから見た消費税(1) http://katsujiya.posterous.com/1 http://katsujiya.posterous.com/1
最近の欧州の様子を見ていると、「緊縮財政こそが善」という風潮が変化してきているように思う。財政赤字の削減は必要でも、マイナス成長に落ちるようでは、市場から成長力を不安視されて、かえってリスクプレミアムが高まるし、マイナス成長では、ただでさえ脆弱になっている金融システムが持たなくなる。日本は、このまま行くと、欧州での実験の失敗が明らかになったところで、同じ轍を踏むことになりかねない。
おそらく、これからの議論は、成長を阻害しないほどの緊縮財政がどの程度のものかという平凡なものに向かうだろう。もしかすると、米国で「財政の崖」という壮大な実験の結果も参照できるかもしれない。その点で、日本の財政当局は、早急なプライマリーバランスへの回復を至上命題としているが、既に、成長率を落としたイタリアでは、PBが黒字でも危機になることが分かった。本質は、そこではないということだ。

欧州が教えてくれるのは、成長と財政再建の両立を粘り強く求めていかなければならない、という現実。

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Sun, 04 Dec 2011 21:10:00 -0800 不公平とパイの分け方 - 経済を良くするって、どうすれば http://katsujiya.posterous.com/84039395 http://katsujiya.posterous.com/84039395
高齢者への社会保障給付は、2009年度に2.5兆円増えた。もし、日本経済が2.1%成長をするなら、GDPは11.3兆円ほど増えるから、給付増はその22%に当たる。高齢者の人口割合は23%(2009年)ほどであり、人口比に従って増加分の「パイ」を分けると考えれば、それほど「不公平」な感じはしない。

もちろん、経済成長が0.5%しかなければ、「パイ」のすべてを高齢者に持っていくことになるから、これは「不公平」だということになろう。痛みを分かち合おうというのも理解できる。こうしてみると、世代間の「不公平」論は、経済が成長しないことへの不満の矛先を、世代や社会保障に向けさせるものであることが分かる。

先ほど、「2.1%成長をするなら」と書いたが、これは、2003年度以降の平均値である。ただし、リーマン・ショックの2年間は除いたものだ。つまり、平時なら、日本は、これだけの成長ができるということだ。成長を果たした年においても、稚拙な緊縮財政で内需を阻害していたから、そんなことをしていなければ、もっと成長率は高かったろう。

例えば、2010年度は、マイナス14兆円の度外れたデフレ財政が試みられたにも関わらず、外需が好調だったこともあって、2.4%成長を達成した。さすがに、年度後半は、マイナス成長に沈んだが、内需寄与度は1.5%もあり、財政当局のイジメが軽ければ、4%近いV字回復もあり得ただろう。外需の好調時に、隠れて緊縮をし、潜在力を潰すのが、日本の財政当局の得意技である。世代間の損得の勘定より、財政運営の監視の方が遥かに重要だ。

今週の日経ビジネスの特集の「長寿がひらく未来」では、長野県泰阜村という山村が登場するのだが、高齢化のピークは過ぎて、高齢者の数が減り始めたという。実は、全国でも、高齢者数の急増は、あと3年ほどであり、その後は増加が鈍り、安定し始める。高齢者給付の人口要因による大幅な増加は、まもなく終わるということだ。そうなれば、「パイ」の配分の問題は、更に薄らいでいくだろう。

むろん、医療・介護に費用がかかる75歳以上の後期高齢者の急増は続くが、年金給付の50兆円に対して、医療給付は1/5、介護給付は1/7である。大半を占める年金給付は、成長して物価が上昇すれば、毎年0.9%の削減がかかることになっている。こういう観点からも、成長というのは大切なのである。

 

 

 

 

少子化を抜け出すか、経済成長をすれば、日本のかかえている問題は解決できる。

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Sun, 16 Oct 2011 02:09:00 -0700 ◆ IT化時代の経済政策:  nando ブログ http://katsujiya.posterous.com/it-nando http://katsujiya.posterous.com/it-nando
このような時期には、
「高い物価上昇率を許容することで、高い成長率が可能になる」
ということが成立する。
では、高い物価上昇率を許容しなければ? その場合には、大量の失業者が発生するだろう。それが現代の先進国社会だ。

──

ちなみに過去の高度成長期(池田内閣の時代)を見よう。この時代には「農業から工業へ」という産業構造の変化があった。日本の労働者の大部分は農業分野(第一次産業)で働いていたのだが、それが工業分野(第二次産業)に移転していった。そのことで、高い成長率が実現した。農業に限って言えば、同程度の生産量を、何分の一の人口で生産することで、生産性は数倍に上昇した。(機械化などをともなうが。)
こうなると、農業で余った労働力を、他の分野で吸収しなくてはならない。それを吸収したのが、第二次産業や第三次産業だ。
このような産業構造の転換は、日本に高い成長をもたらした。ただし、注意。もし高い成長がなかったら、どうだったか? 農業分野で余った大量の労働者は、大量の失業者となったはずだ。その場合には、大量の失業者が出るという形で、日本はひどい不況になっていたはずだ。

これと相似形の事情にあるのが、現代だ。かつては農業分野で大量の余剰労働力が出た。それと同様に、現代ではIT化にともなう激変によって大量の不要労働者が出ている。事情は似ている。
ただし、事情は似ていても、政府の経済政策が異なっている。昔の日本は、高い物価上昇率を許容して、高い成長をなし遂げた。しかし現在の先進国は、高い物価上昇率を共用しない。3%を少しでも超えようものなら、「インフレだ!」と大騒ぎして、物価を引き下げようとする。また、ちょっとでも財政赤字が拡大したら、「財政を健全化せよ」と言って財政を引き締める。……そのせいで、世界的に「低い物価上昇率と低い成長率」というのが基本となった。そして、それにともなって、大量の失業者が放置された。
ただし、例外もある。それは途上国だ。中国ブラジルインド などの途上国では、7%ぐらいの高い物価上昇率を許容することで、高い成長率を維持している。これらの国ではまさしく高度成長がなし遂げられているのだ。

──

一般に、高い成長をなすには、高い物価上昇率が必要だ。そのことは、私が理論的に説明した。( ※ 消費の拡大が必要だ、という原理。)
→ 「需要統御理論」 簡単解説

だから、「物価上昇率は低ければ低いほどいい」ということは、成立しない。むしろ、「激変の時期には、高い成長が必要なので、そのためには高い物価上昇率を許容するべきだ」と理解するべきだ。

ここで、二つの言葉を並べてみよう。
インフレ / デフレ
これらは何を意味するか? 物価上昇率の違いだけか? いや、次のようにセットになっているはずだ。
・ インフレ …… 高い物価上昇率 & 好況(高成長)
・ デフレ  …… 低い物価上昇率 & 不況(低成長)
このように、物価上昇率と成長率とは、一体化している。高い成長のためには、高い物価上昇率が必要なのだ。
なのに、やみくもに、「高い物価上昇率はけしからん」という方針で、物価上昇率を抑制してきたのが、近年の経済政策だった。(マネタリズム流。IMF流。経済学の主流派の発想。)
そのような経済政策の結果が、現代のような「低成長と大量の失業者」という状況なのだ。
そして、このような問題が噴出するのは、世界が激変にさらされているときだ。世界が変化の少ない安定した時代であれば、主流派の方針でもボロは出なかっただろう。高い物価上昇率はけしからん」という方針で、物価上昇率を抑制しても、特に歪みは噴出しなかっただろう。しかし、世界が激変にさらされているときには、そうは行かない。かつては農業労働者が余ったし、現代では古い産業の労働者が余っている。そういう労働者を吸収するには、余った労働者を吸収するだけの、新しい産業の伸びが必要だ。そして、そのために必要なのは、イノベーションではない。マクロ的な需要拡大政策だ。それによってのみ、新規の大量の雇用口が保証される。

──

The Economist が示したように、イノベーションとグローバル化の時代には、社会では大量の労働者が余剰となる。それは避けがたいことだ。また、それを止めることはできないし、止めるべきでもない。
これを解決するには、どこかの産業が急に伸びればいいのではない。国全体の産業全体が少しずつ拡大すればいいのだ。つまり、マクロ的な経済政策で、総需要拡大政策を取ればいいのだ。
そのとき、全体が少しずつ拡大するのにともなって、どこかの部分が大きく伸びたり、どこかの部分が少しだけ伸びたりする。しかし、そのような格差は、市場原理に任せて、放置しておくだけで足りる。
国がなすべきことは、全体のパイを大きくすることだ。つまり、高い経済成長を実現することだ。それにともなって、余った労働者は自然に吸収される。ちょうど、高度成長期でそうであったように。また、現代でも中国やブラジルやインドでそうであるように。……そして、高い成長率を実現するための方策は、「高い物価上昇率を許容すること」だ。

 



[ 補足 ]
そこまでわかれば、具体的な経済政策もわかる。
目的は、「総需要拡大」だ。
そして、それを実現するための具体的な方法は、本サイトで何度も述べたとおり。
→ サイト内検索 「中和政策」

 



[ 付記1 ]
池田信夫の発想では、その逆だ。経済の低迷は、日本ではイノベーションがないだ、ということになる。
しかし、それは事実とは違う。実際、池田信夫がイノベーションのある国として示しているアメリカもまた、経済の低迷に悩んでいる。ドルは暴落している。また、日本に限らず、先進諸国はどこも似たような経済低迷に悩んでいる。何十年も。
大局的に言えば、先進諸国が景気低迷に悩むのは、90年代になってからであり、それはちょうど、イノベーションが進みつつあった時期だ。つまり、イノベーションが進んでいく時期と、先進国の経済が低迷した時期は、ほぼ一致している。イノベーションは、経済成長をもたらすどころか、経済の低迷をもたらしているのだ。
そして、その理由が何かは、本項を読めばわかるはずだ。
要するに、イノベーションは、高成長をもたらすのではなく、高成長の基盤をもたらすだけだ。その基盤の上で、実際に高成長が起こるかどうかは、「高い物価上昇率」を許容するかどうかで決まる。
・ 「高い物価上昇率」を許容する → インフレ (高成長)
・ 「高い物価上昇率」を許容しない → デフレ (低成長)

だから、「イノベーションさえあれば高成長が実現する」というのは、あまりにも単純すぎる認識なのだ。イノベーションという基盤の上で、現実に高成長が起こるか否かは、「高い物価上昇率」(インフレ)を許容するかどうかで決まるのだ。
そして、このことを理解しないまま、いつまでもインフレ政策を取らずにいる(逆に財政健全化政策を取る)から、世界各国はいつまでたっても高成長路線には乗れないし、逆に、経済低迷にさいなまれるのだ。特に、イノベーションの時代には。

[ 付記2 ]
ついでに、初心者向けに、基本的な経済原理を解説しておこう。(特に読まなくてもいい。)
「イノベーションがあれば高成長が実現する」
という俗説がある。それは素朴な信念だ。特に、池田信夫みたいな古典派はそういう説を取りたがる。
なるほど、イノベーションがあれば、生産性が向上するので、成長は可能になる。しかし、可能になるということと、実現するということとは、別だ。
成長が実現するには、供給能力が伸びるだけでは駄目だ。供給にともなって需要も伸びる必要がある。では、需要が伸びなければ? 生産性の向上にともなって、供給が増える代わりに、失業者が増える。(生産性が1割上昇すれば、生産量は1割増やせる。しかし需要が変わらなければ、生産量は変わらないので、生産量が1割増えるかわりに、労働者が1割減る。)……というわけで、
「イノベーションがあれば高成長が実現する」
ということは成立せず、
「イノベーションがあれば、失業が発生する」
というふうになる。需要が増えなければ。
だから、イノベーションが実際の生産量拡大に結びつくためには、イノベーションだけでは足りず、「需要の拡大」という政策がともなう必要がある。そして、それは、「高い物価上昇率を許容する」というのと等価だ。
高度成長期の日本や現代の途上国では、高い物価上昇率が許容されたから、高い成長率が可能となった。現代の先進国では、高い物価上昇率が許容されないから、たとえ高い成長率が可能であるとしても、低い成長率と高い失業率が発生した。
結局、「高い経済成長のためには、供給と需要がともに伸びる必要がある」という経済原理を理解する

イノベーションは失業者を生み出すので、彼らをふたたび労働市場に吸収するための新規産業(=新需要)を生み出さなければならない。

需要の拡大=消費の拡大(インフレ)である。

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