じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Wed, 23 Jun 2010 03:03:00 -0700 金融・マーケット / 為替・金利 / UPDATE:税制改革は自由主義より平等主義の視点で=野田財務相 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com http://katsujiya.posterous.com/-update-the-wall-street-journal-japan-online http://katsujiya.posterous.com/-update-the-wall-street-journal-japan-online
日本は残念ながら格差が拡大した。中間層の厚みが日本の強みだったが、ここからこぼれおちた人が大勢いる。その人たちが戻るための中間層の厚みを戻すことが日本の力を増すことになるので、むしろ自由主義的な思想よりは、少し平等主義的な思想で今は対応すべきではないか。その意味で、所得再分配の機能をどう取り戻すかという視点で改革が進むと思う。

中間層の厚みが必要なのは、その通り。

しかし現在もなお継続中の生産性革命の影響で、
先進国中間層の貧困化は避けようがない。 

再分配する原資が減っていくなかで、どう平等主義を実現していくか?

 

景気回復しても雇用が増えない、という先進国が抱える命題に対して、
民主党からは誠実な答えが返ってこない。

 

 

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Wed, 31 Mar 2010 03:15:00 -0700 四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ http://katsujiya.posterous.com/14959321 http://katsujiya.posterous.com/14959321

改革には、かんぽ生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げることも決まった。2005年の民主党案では簡保は廃止とされていたことを思うと隔世の感があるが、それを言うなら今回の発表をした大塚耕平内閣府副大臣も当時はこう言っていたものだった(参照)。


「官から民へ」の郵政改革の目的を達成するためには、預け入れ限度額を引き下げ、そもそも国民から集めるお金の量を減らしてしまえば、政府にたくさん渡そうと思っても渡せません。


公社であれ、国有株式会社であれ、そこに集まるお金が増えれば、政府に渡るお金の量も増えざるを得ません。言わば、「官から民へ」の逆、つまり「民から官へ」の万有引力の法則です。
想像力をたくましくして考えて頂ければ幸いです。引力圏から離脱する時には、強力な力が必要です。強制的に規模を縮小することこそが、「民から官へ」の引力圏から離脱するパワーです。それが、預け入れ限度額の引き下げにほかなりません。
国有株式会社をつくるという不思議な「民営化」で、あとは「政府出資の特殊会社」の自主性に任せるという万有引力任せの改革では、ますます多くの国民のお金(リンゴの実)が核(政府)に引き付けられます。

その通りのことがこれから起きるようになるだろう。

限度額の引き上げ自体は、かまわない。

だが、暗黙の政府保証が入っているゆうちょの限度額を引き上げるなら、
民間銀行のペイオフも引き上げるべきで、
対等な競争をさせない(しかも、民間が一方的に不利に働く)これは、
改革というより、改悪だ。

この手の脱力感は、これまでも感じたことがある。
発泡酒や第3のビールが開発されるたびに、
酒税がいじられて、ビール会社の人たちの努力が水泡に期していった。
今回は銀行業界だ。

民間で頑張ってる人たちの汗を、書類1つで帳消しにして、
泰然としていられるお役人や政治家の神経には、
まったくもって、ついていけない。

「地銀が潰れても公的資金を投入すればいいや~」
「増税すればいいや~」

亀井さんは頭がいいので、これで真っ先にダメージをくらうのは地方銀行だということは分かっているはずだ。

地方銀行がやられれば、地方企業がますます資金繰りに苦しむ。
それについての回答は持っているのだろうか?

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Mon, 15 Mar 2010 21:09:00 -0700 正しいセーフティ・ネット - 池田信夫 blog http://katsujiya.posterous.com/-blog-414 http://katsujiya.posterous.com/-blog-414
福祉充実と財政再建と両立させるには、非効率で不公平な社会保障システムを改革するしかない。その際の基本的な考え方は、八田達夫氏もいうように、老人とか農家などのグループによって所得を再分配するのではなく、個人の所得によって再分配を行なうことだ。老人でも何十億円も資産のある人には医療費は全額負担させてもいいし、農家の所得は非農家より高いのだから所得補償なんて必要ない。

フリードマンが半世紀前にのべたように、所得再分配はしょせん金の問題なのだから、すべて税制によって行なうべきだ。北欧で国民負担率が高くても不公平感がそれほど強くないのは、負担と給付の関係が透明だからである。ところが日本では、所属集団に依存するアドホックな移転給付が多く、自分の負担が自分の生活の安定に使われているという実感が少ないため、税率が低いのに重税感が強い。

もっとも合理的なのは、老人福祉や地方交付税や公的年金などの無原則な社会保障を全廃し、負の所得税と付加価値税(インボイスつきの消費税)と固定資産税(逃避できない)だけにすることだ。これによって厚生労働省は廃止でき、一般会計の約30%を見直すことができる。財政を再建するには、福祉支出を合理化するしかないのだ。

 

老人福祉を解体する代わりに、所得と資産を捕捉して、必要な人に必要な手当てをする制度に改革せよ、という話。

資産課税以外は、なるほど、と思った。

資産課税には反対ではないし、
流動資産に対する課税強化は無意味(流動資産に対する課税は主要国の平均に収斂するしかない)なので固定資産課税中心というのも同意なんだけれど、
これって不動産相場が下落して、キャッシュ化された資産が海外に逃避してしまいかねないのでは? とも思った。

池田氏のことだから、それこそが日本経済がだらしないことのサイン(日本経済に力があれば、為替リスクのある海外資産よりも、円で運用できる国内株式や債券が選ばれるはず)なんだから、
むしろ海外マネーが入ってくるだけの魅力を日本が取り戻すべき、みたいな感じなんだろか?

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Mon, 15 Mar 2010 21:01:00 -0700 負の所得税 - Wikipedia http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-154 http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-154
負の所得税: Negative income tax, NIT)とは累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。

ベーシックインカムと混同しそうなので、整理する。

負の所得税は、個人の所得から給付額を決定するシステム。
ベーシックインカムは、個人の所得に関係なく給付額が決定されるシステム。

なにかあるとすぐ「所得制限」って言葉が出てくる我が国なので、
BI推進派の人たちは、負の所得税あたりから話を進めていくと、
賛同者を増やせそう。

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Tue, 02 Mar 2010 17:25:00 -0800 アゴラ : 「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也 http://katsujiya.posterous.com/-qanda http://katsujiya.posterous.com/-qanda
デフレ環境下で預金には実質的な利得が発生しているので、それに対して課税を行う。

日銀の国債引き受けとは、まったく方向性の逆なデフレ対策。

なるほどと思ったポイントは以下に。

  • 銀行の金余りを解消させるための預金課税
    • 銀行の金余りを解消させることで、デフレ退治の土台を作る
    • 金余りが解消するレベルまで税率をアップさせていく
  • 預金だけに課税するのは、そのお金を消費なり、株や債券などの投資に振り向けて欲しいから
    • 消費や投資、どっちでも経済に対するプラス効果がある
    • 現状、預金は投資に回らないのでプラス効果がない
  • 預金課税は資産課税なので、消費税増税「よりは」弱者に優しい
    • 預金から減るのと、サイフから減る、の差でしかない

「所得税、消費税増税と預金課税のどっちがいいか?」という選択肢はあってもいいかもしれない。

後者の場合、特例をのぞいて預金1円からでも課税、みたいな感じにしないと「口座分散で租税回避」みたいな裏技が使えちゃうんじゃないだろか、と思ったりはする。

ただ、0に近い利回りでも「株より預金」を選んでいる国民性を考えると、
結局はMRFや国債などの、元本保証に近い金融商品が売れるだけの話かもしんない。

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Sun, 21 Feb 2010 05:18:00 -0800 共産党化する民主党 - 池田信夫 blog http://katsujiya.posterous.com/-blog-373 http://katsujiya.posterous.com/-blog-373
デフレの最大の原因はこのように企業が金を借りない(貸している!)ことで、この状態でいくら通貨供給を増やしても銀行貸し出しが増えるはずがない。

 

この対策としては、磯崎さんの提案するように、預金に課税するというのが一案だが、これは政治的に実現するとは思えないので、同じ効果をもたらす方法として投資減税がありうる。これも環境関連など裁量的に実施しないで、設備投資に一律に軽減税率を適用するほうがいい。法人税の引き下げも必要だが、企業が利益をため込む傾向が変わらないかぎり、投資不足を是正する効果は限定的だ。

 

・日本の企業は株主を重視するどころか、軽視をして利益をため込んでいるので、銀行は企業に対する貸し出しを増やせずにいる。これは通貨供給政策の効き目を弱くして、デフレ圧力を強くしている一因。
・企業の投資意欲を高める政策としては、法人税引き下げよりは投資減税のほうが効果的。

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Sat, 20 Feb 2010 20:33:00 -0800 ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所 http://katsujiya.posterous.com/itakuras-eye http://katsujiya.posterous.com/itakuras-eye

内部留保に対する課税が行われた場合に考えられる経営者の行動は・・・

1、投資家への還元

現金としての内部留保が潤沢にある企業の場合には・・・

配当可能利益があれば、配当性向を高めることによって株主への配分がされるでしょう。
配当可能利益があろうが無かろうが、経営者が自社株が「割安だ」と判断すれば、自社株買いによる株主への還元がされるでしょう。

このことは、内部留保課税がされれば、株主からこういった圧力がかかることになるのは明らかです。

2、有利子負債の返済

有利子負債があり、且つ、純有利子負債が総有利子負債にくらべ小さい企業(=つまり、有利子負債があり、余剰現金が潤沢にある企業)の場合には・・・

金利を支払った上に内部留保に課税されるなんてバカバカしいことをするぐらいなら、最適DE比率を維持できず資本コストが多少上昇しても、有利子負債を返済することになるでしょう。

このことは、経済全体を縮小均衡させる結果になり、雇用確保とは全く逆の方向に進むことになるでしょう。

3、さよならジャパン

これ、説明する必要はありませんよね(笑)

国内の雇用が失われるのは火を見るより明らかです。

内部留保に課税しようとすれば、返って労働者への配分が減ったり、日本から雇用が失われる。

同じものが安く買える店があれば、安い店が繁盛する。
税金を安い国に納めたい気持ちも同じこと。

まあ、税金の心配とかしたことのない人が総理大臣なんだから、
そんな気持ちを理解できないのも、当然と言えば当然の話なんだろか。

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota
Sat, 20 Feb 2010 19:57:00 -0800 アゴラ : マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫 http://katsujiya.posterous.com/12055099 http://katsujiya.posterous.com/12055099
藤末氏の提案する「長期株主の優遇策」もナンセンスです。もともと日本の株式市場は、先進国では異常に長期保有が多いのです。その最大の原因は、時価総額の12.7%にのぼる持ち合いです。買い手がどんな高価格でTOBをかけても売らない持ち合いは、最強の買収防衛策なので、政府が防衛策をつくる必要なんかない。長期保有を優遇する税制でもっとも得をするのは、絶対に売らない持ち合い株主でしょう。

敵対的買収とは「株主の意向だけで決まる買収」のことではありません。すべての企業買収は、株主の意向だけで決まるのです。敵対的というのは、既存の経営陣を退陣させるという意味で、株主にとっては歓迎すべき場合も多い。実際には敵対的買収は欧米でもほとんどなく、成功事例はさらに少ない。世界最大の企業買収ファンド、KKRの案件のほとんどは経営陣によるMBOです。

要するに、藤末氏は問題をまったく逆に見ているのです。持ち合いのような経営者の保身によって資本が浪費されていることが、日本株への投資が低迷し、日本経済が停滞している大きな原因です。民主党政権がそれをさらに悪化させる法律をつくったら、株価はさらに下がり、企業は倒産し、失業が増えるでしょう。公開会社法は、沈んでゆく日本経済の甲板で「デッキチェアをもっと労働者によこせ」と争う愚策というしかない。

 

持ち合い株主のような存在は不良企業の退出を妨げるので、経済全体の健康を悪くする。
株の保有期間は短すぎても長すぎても毒がある。

Permalink | Leave a comment  »

]]>
http://posterous.com/images/profile/missing-user-75.png http://posterous.com/users/5eHzJKTv33FL asuka shota katsujiya asuka shota