じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Sun, 04 Dec 2011 21:10:00 -0800 不公平とパイの分け方 - 経済を良くするって、どうすれば http://katsujiya.posterous.com/84039395 http://katsujiya.posterous.com/84039395
高齢者への社会保障給付は、2009年度に2.5兆円増えた。もし、日本経済が2.1%成長をするなら、GDPは11.3兆円ほど増えるから、給付増はその22%に当たる。高齢者の人口割合は23%(2009年)ほどであり、人口比に従って増加分の「パイ」を分けると考えれば、それほど「不公平」な感じはしない。

もちろん、経済成長が0.5%しかなければ、「パイ」のすべてを高齢者に持っていくことになるから、これは「不公平」だということになろう。痛みを分かち合おうというのも理解できる。こうしてみると、世代間の「不公平」論は、経済が成長しないことへの不満の矛先を、世代や社会保障に向けさせるものであることが分かる。

先ほど、「2.1%成長をするなら」と書いたが、これは、2003年度以降の平均値である。ただし、リーマン・ショックの2年間は除いたものだ。つまり、平時なら、日本は、これだけの成長ができるということだ。成長を果たした年においても、稚拙な緊縮財政で内需を阻害していたから、そんなことをしていなければ、もっと成長率は高かったろう。

例えば、2010年度は、マイナス14兆円の度外れたデフレ財政が試みられたにも関わらず、外需が好調だったこともあって、2.4%成長を達成した。さすがに、年度後半は、マイナス成長に沈んだが、内需寄与度は1.5%もあり、財政当局のイジメが軽ければ、4%近いV字回復もあり得ただろう。外需の好調時に、隠れて緊縮をし、潜在力を潰すのが、日本の財政当局の得意技である。世代間の損得の勘定より、財政運営の監視の方が遥かに重要だ。

今週の日経ビジネスの特集の「長寿がひらく未来」では、長野県泰阜村という山村が登場するのだが、高齢化のピークは過ぎて、高齢者の数が減り始めたという。実は、全国でも、高齢者数の急増は、あと3年ほどであり、その後は増加が鈍り、安定し始める。高齢者給付の人口要因による大幅な増加は、まもなく終わるということだ。そうなれば、「パイ」の配分の問題は、更に薄らいでいくだろう。

むろん、医療・介護に費用がかかる75歳以上の後期高齢者の急増は続くが、年金給付の50兆円に対して、医療給付は1/5、介護給付は1/7である。大半を占める年金給付は、成長して物価が上昇すれば、毎年0.9%の削減がかかることになっている。こういう観点からも、成長というのは大切なのである。

 

 

 

 

少子化を抜け出すか、経済成長をすれば、日本のかかえている問題は解決できる。

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Sun, 27 Nov 2011 19:37:00 -0800 金融そして時々山: IMF対日本処方箋を読む~支出削減は限界 http://katsujiya.posterous.com/-imf http://katsujiya.posterous.com/-imf

日本の「社会保障費」を除いた政府支出は先進国の中でも一番低いからだ。また資本財への支出も95年をピークに着実に減少している。IMFはSustainability Reportでこのことを次のように指摘している。「日本の非社会保障支出は対GDP比で16%(2010年)とG20先進経済の中で一番低く、資本財への支出も妥当な水準まで低下していて、財政支出削減の余地はほとんどない。一方税収は消費税と個人所得税の低さを反映してG20の中で一番低い

つまり社会保障費以外の支出を削減して財政健全化を図ろうというのは、実効性はなく政治家のパフォーマンス以外の効果はない。

次に社会保障費の問題について考えよう。日本の社会保障費は年間108兆円(日経新聞朝2011年11月27日朝刊)。高齢化で毎年1兆円を上回るペースで増えている。IMFは社会保障費の7割は高齢者にかかわる支出だと推定している。

今日(11月28日)の日経新聞朝刊に「社会保障の給付と負担に関する」世論調査の集計がでていた。それによると「給付水準を抑えてでも費用負担を抑えるべきだ」が47%、「費用の負担を増やしてでも給付の水準を維持すべきだ」が35%だった。

ところで日本の社会保障費は諸外国と較べるとかなり低い水準である。少し古い統計だが、2003年のOECD20カ国の社会保障費の対GDP比率を比較した資料を見ると、トップはスウェーデンの31.9%、2位がフランス29.1%、3位がドイツで28.5%、日本は16位で18.4%、米国は19位で16.6%だった。

社会保障費を「年金」「医療」「その他」に分けると、「障害・労災・傷病」を含む「その他」の分野で日本の支出が一番低いことが特徴的である。また「保健医療」に関するGDP比支出割合を見ると、日本は6.1%でOECD平均の6.3%を下回っている。

以上のことから考えると日本で社会保障費を削減するとすれば、年金給付削減に焦点をあてるしかないと考えられる。

社会保障費、とりわけ年金給付削減に手をつけられないかぎり、
増税、とりわけ消費税を上げるしかない、という話。

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Mon, 12 Jul 2010 22:52:33 -0700 池田信夫 blog : 「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を http://katsujiya.posterous.com/-blog-511 http://katsujiya.posterous.com/-blog-511
いま必要なのは「強い社会保障」などという無内容な政治的スローガンではなく、効率的な社会保障である。日本の移転給付(広義の社会保障)は年間約100兆円だが、そのうち53兆円が年金で、一般会計のうち17兆円が老人福祉。つまり社会保障費の7割が老人のために使われているのだ。このように老人に片寄った社会保障を行なっている国は少ない。

上の図(社会データ実録)はアゴラの記事のコメントで教えてもらったものだが、日本の子ども向け支出/老人向け支出の比率は先進国で最低で、ギリシャやイタリアと同類だ。そして出生率が低いのも、こうした老人バイアスと相関がある。金融資産の2/3をもつ老人に若年層から所得移転を行なうことは、逆所得分配になっている。

子ども手当よりも、
老人手当のほうが日本の財政をむしばんでいるという話。

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Mon, 12 Jul 2010 21:55:00 -0700 「冷たい福祉国家」の幻想: EU労働法政策雑記帳 http://katsujiya.posterous.com/-eu-8 http://katsujiya.posterous.com/-eu-8
武器も持たずに「てめえの顔なんか見たくもないが、さっさと金をよこしやがれ、この野郎!」といわれて、喜び勇んでお金を差し上げる奇特な人はそうそう世の中にいないということ。

福祉国家を築くには、まず共同体の形成が必要だということ。

福祉国家のモデルとされる北欧が人口の少ない国家であるということにも理由があるのかもしれない。
日本で福祉国家を実現するなら、地方~都会、老人~若者の紐帯を深めるところから。

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Mon, 12 Jul 2010 21:47:00 -0700 「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』 : アゴラ http://katsujiya.posterous.com/22782615 http://katsujiya.posterous.com/22782615
民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。

このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者(65歳以上)人口は20%弱でほぼ安定しているが、日本は25%。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が30歳になるときは、社会保障負担は現在の2倍になるのだ。

この状況で「強い社会保障」と称して給付を2倍にすると、将来世代の負担は4倍になり、所得の半分以上が社会保険料に取られることになる。そんな社会が「安心」とはほど遠いことはいうまでもない。特に現在の賦課方式の保険制度では、50歳以上の受益者とそれ以下の負担者の格差は一人あたり数千万円にのぼる。年金会計は540兆円の債務超過であり、いずれ積立方式に変更することは避けられないと著者はみている。

「強い社会保障と強い経済の二兎を追う」という「神野理論」は、非現実的な「まじない経済学」である。そこで漠然と想定されているのは、失業者を雇って福祉・介護業務に従事させればGDPが増えるという話だが、医療の4割、介護の6割は公費負担で、ほとんど公共事業のようなものだ。成長率を高めるには生産性を高めなければならないが、福祉部門はきわめて労働集約的かつ低賃金で、労働生産性は最低である。二兎を追う者は一兎も得ないのだ。

これに対して著者の提案する政策は、社会保障の徹底的な合理化と、規制改革による民間企業の参入である。無原則な子ども手当はやめ、保育所への民間参入を促進して、バウチャーで競争原理を導入すべきだ。これはほとんどの経済学者のコンセンサスだが、政治的には実現困難である。それは老人や労働組合の既得権を侵害するからだ。

 

 

 

強い社会保障は、今の日本の状況からいって実現不可能な構想だということ。

そして福祉の世界は生産性とは真逆の世界なので、
経済成長のための投資として考えるべきではない。 

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Tue, 15 Jun 2010 17:16:00 -0700 池田信夫 blog : 「情報アクセス権」は有害である http://katsujiya.posterous.com/-blog-487 http://katsujiya.posterous.com/-blog-487
すべての地域で同じサービスを同一料金で提供するユニバーサル・サービスは、政治的スローガンとしては受けがいいが、経済的には非効率だ。

わかりやすい例でみてみよう。東京都は小笠原海底光ファイバーケーブルに100億円を投じ、そのうち66億円を政府が補助する。八丈島から父島・母島まで約800kmにわたって敷設される光ファイバーを利用する人口は約2500人。一人あたり400万円の税金が投入されるわけだが、これは小笠原諸島の人々にとっていいことなのだろうか。

もし父島で、光ファイバーと400万円の現金を選択させれば、ほとんどの人が現金を選ぶだろう。つまり彼らにとっては、光ファイバーに400万円の価値はないのだ。彼らに政府が特定の通信インフラを押しつけることによって、そのコストを負担する東京都民(および日本国民)も小笠原島民も損をするのである。

つまりナショナル・ミニマムは、通信インフラや子ども手当のような裁量的な支出ではなく、ルールにもとづく税の還付で保障したほうがいいのだ。これが負の所得税やベーシック・インカムの考え方である。日本の社会保障給付は、一般会計と年金会計あわせて年間80兆円ぐらいあるので、これをBIとして頭割りで配ると、一人あたり年60万円ぐらい。4人世帯で240万円だから、まずまずだろう。その代わり生活保護も公的年金も、土木事業や農業などの補助金もすべてやめ、厚労省と農水省を廃止すれば、財政は大幅に改善する。

 

 

なるほど、と思う点と、どうかな、と思う点あり。

先進国は今後、恒常的な低賃金&税収不足に陥る可能性が高く、
ユニバーサルサービスを小さくする方向性で動いたほうがよい、と思っているので、
インフラ整備は対象を丁寧に絞り込んだほうがよい、というのは同意。

ただ、話のたとえで小笠原を出すのは正しくないかな、とも思う。
光ファイバーの話をやめれば、小笠原の人々が400万円貰えたのかというと、
そういう話ではないから。

東京都の100億円=都民1人あたり1000円の節約、
政府の66億円=国民1人あたり60円の節約を実現させるために、
小笠原に1人当たり400万円のインフラを作ることを是とするかどうか、ということだろう。

孫正義社長は、光の道はそれだけの意義のある事業だと考えていて、
池田氏はそうは思っていない。

ただ、ネットにたっぷり浸かっている自分としては、
光の道が全国津々浦々に整備されることに意義を唱えられる立場にはない。 

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