じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Fri, 23 Sep 2011 16:11:00 -0700 国債非常事態のシナリオ - 経済を良くするって、どうすれば http://katsujiya.posterous.com/71961534 http://katsujiya.posterous.com/71961534
「3年以内」の根拠は、財政当局がよく使う、国の債務が家計貯蓄を上回るという「例のもの」で目新しさはない。これは、切迫感を煽るのに手頃というだけで、いまや企業部門が大きな貯蓄主体になっていることを踏まえれば、家計貯蓄を超えたからといって、どうということはない。さて、それでは、この先、「どうなる」のだろう。

一番ハッピーで、結構ありそうなシナリオは、「何も起こらない」である。国債の保有者は、突き詰めれば、国内の高齢者である。もし、彼らが、国債を抱えたまま、寿命を迎えるとしたら、国債は相続税で回収され、それで終わりである。これからすると、「どうする」は、相続税に穴を開けておいてはいけないということになる。

次に、最も現実的なシナリオは、高齢者が徐々に貯蓄を取り崩して生活するようになり、国債を買わなくなるという事態である。こうなると、財政赤字は出せなくなるが、代わりに高齢者の消費が出てくるわけで、景気は良くなってくるだろう。問題は、消費が過熱しすぎる場合だ。その時には、冷却に絶大な力を発揮する消費税の出番である。これが財政再建になることは言うまでもない。

そして、ほとんどあり得ないのは、パニックで国債が暴落、金利が急騰することである。どんな健全な銀行でも、うわさで取り付け騒ぎが起こると破綻してしまう。こんなときこそ、日銀の出番であり、市場で国債を買い入れ、事態の収拾にあたることになる。むろん、通貨供給が過剰になり、インフレに発展する恐れがあるが、その際は増税でマネーを吸収する。

ちなみに、金利が急騰すると、利払いだけで財政が破綻するというような人もいるが、利子課税があることを忘れてはいけない。本当に、心配なら、消費税の計画を立てるより、税率を20%から25%に引き上げておくことだ。そうした工夫で、利払費以上に税収が上がるような仕組みにすることは可能なのである。

おしまいに、何よりありがちなシナリオは、財政赤字への罪悪感と焦燥感から、無理な増税と緊縮を行って、経済を縮小させてしまうことである。分母が小さくなるために、財政赤字のGDP比は、かえって高くなり、家計と企業の所得が減少し、肝心の貯蓄が消えていく。「3年以内」と焦ってやった結果がこの始末である。企業の設備投資が弱り、成長の見通しも失われ、銀行には不良債権が発生して、パニックの引き金ともなりかねない。

結局、「どうする」については、成長率や物価上昇率を見ながら、経済状況に合わせて財政再建を進めていくという平凡な結論なる。あわせて、将来に備え、法人税も含む資産課税の体系を整えておいたり、タイミング良く消費税を上げられるよう条件を詰めておいたりすることも大切である。

国債が国内で保有されているかぎり、杞憂は文字通りの杞憂だということ。

 

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Sat, 30 Oct 2010 00:00:00 -0700 デフレ脱却のために相続税の大幅引上げを-知民由之 : アゴラ - ライブドアブログ http://katsujiya.posterous.com/31974452 http://katsujiya.posterous.com/31974452
筆者が提言するデフレ脱却の唯一可能と思われる方法論が金融資産(円現金同等物)に対する相続税の大幅引上げである。

現在60歳以上の老人世帯は1ヵ月当たり平均的に5.4万円の赤字(総務省:家計調査)となっており、常にあと何年生きられるかは分からないので30年分くらいの生活費として2千万円くらい(5.4万円×12ヵ月×30年)の蓄えは必要であり、これをどうこうすることは出来ない。そして、今後の老人世帯の増加に伴い、国民の蓄えが増加してゆくこともどうすることも出来ないし、敢えて、これを制限することは好ましくない。

問題は、長引く資産デフレによって、この蓄えのほとんどが、現金・預貯金・生命保険・国債といった、実質的に元本保証、それも生命保険以外は、政府保証がついた、金融資産(円現金同等物)に偏在していることである。

政府債務のほとんどは、この国民の円現金同等物資産によって担保されており、したがって、国民が蓄えを増やせば増やすほど政府債務は膨らむ宿命にあるが、だからといって、しょうがないとは言っていられないほど政府債務が膨張してしまったのである。
この問題を解決するには、ご老人世帯の資産を、円現金同等物から元本保証の無い不動産・株式・外貨資産に異動させるしかなく、これを、経済にダメージを与えずに、さらに、ご老人が納得できる方策で実施するしかないのである。

これを可能にする唯一の方法が、円現金同等物に対する相続税の大幅引上げであり、これが実現すれば、日本の資産デフレに歯止めがかかり、株高、円安になり、日本経済は劇的に改善するとともに、所得税・法人税・不動産税のチャネルを通して、財政収支も劇的に改善し、現在日本が抱えている諸問題に、一気に解決の糸口を見つけることが出来ると考えられる。

もちろん、資産効果、将来不安の減退を通して名目GDPは劇的な上昇になることが予想され、現在考えうる、唯一無二のデフレ解消法である。

相続税は、円現金同等物については基礎控除無しの50%の税率を課すことを柱として、次のように改正する。

現金が死蔵されていることが今の金融事情の悪循環を生んでいる。
その解決(&財源確保)のために、
現金に対する相続税を強化する、というアイデア。

租税を回避したければ、他の資産に移動するというスキームが用意されていて、とても好感が持てる。

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Thu, 17 Jun 2010 18:31:00 -0700 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://katsujiya.posterous.com/20525946 http://katsujiya.posterous.com/20525946
こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得(恒常所得)で考えたほうがよい。
生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。

実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。

その金融資産をたくさんもっている人たちが、
お金をため込むほうに頑張って、
世の中へ循環しようとはしないところに、
国富をうまく利用できずにいる日本の苦しみがある。

池田さんの言うように、
第1分位の人たちが消費で経済を回すなり、投資で銀行の金余りを解消してくれれば、
本当に万々歳なのだけれども、現実のところは、
お金をため込むばかりで、文字どおりの死に金となっている。

#後者についてだが、貯金から株債券などに資金が大量にシフトしてくれれば、銀行の金余りが解消されるので、日銀も有効性のある金融緩和政策(リフレ政策)を打てるようになる……という流れ

ま、でも、この理屈を受け入れた上で、消費増税+相続税100%にするのはいいかもね。

それだと第1分位の人たちも「お金を使い切った」ことになるわけだし。

 

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Wed, 14 Apr 2010 19:46:00 -0700 「金持ち争奪戦」に参加する意味はない :投資十八番  http://katsujiya.posterous.com/16340466 http://katsujiya.posterous.com/16340466
日本で問題なのはお金の量ではなく(金融資産は十分にある)、その使い道がないことです。長らく低金利なのに預貯金は積み上がる一方。膨大な富がリスクを避けながら預貯金となり、果ては国債に向かうといった形でぐるぐると回っているというのは異常です。

相続税についていえば、むしろ控除体系を見直して課税ベースを拡大させ、税率も上げてしまえばいいと思います。これとセットで、贈与税の控除額を大幅に引き上げ、寄附金税制も抜本的に見直しすればいいです。日本の富の大部分を保有する高齢者から若い世代への資産移転を促し、寄付金税制の見直しによってアメリカのように高所得層の慈善寄付金の拡大を制度的に後押しするのです。優遇すべきは、お金を使わない金持ちではなく、リスクの担い手や世代間の資産移転を積極的に行う金持ちです。

相続税と贈与税のあり方について。

結局はお金の所有者が(現在、お金を死蔵させている層から)動かない無利子国債より、
上記の方向性を支持したい。

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Tue, 02 Mar 2010 16:44:00 -0800 ビジネス百科 | 景気対策のウルトラC?無利子非課税国債とは|企業・個人のお客様|税理士・会計事務所をお探しなら、ゆびすいへ http://katsujiya.posterous.com/-c-366 http://katsujiya.posterous.com/-c-366
「無利子非課税国債」なるものを発行するというものです。
現在検討されている「無利子非課税国債」とは、本来つくはずの利息が全くつかない、その変わりにその国債に対しての相続税を非課税にしますよ、というものです。相続税の最高税率は現在50%ですので、例えば2億円でこの国債を買うことで、相続税が最大1億円減額される計算になります。

この手の政策に対する反論として「金持ち優遇」という論旨があるが、

現在すでに日本の相続税は、課税対象が5%程度の緩い税になっているので、
この手の政策を、選挙対策的に繰り出す動機は政府側にはないだろう。
また、これは将来の税収の先食いなので、財務省的にも相続税を素直に強化するほうがいいはず。

で、ありながら、こういう政策が出るのは、
「将来の相続税収を待っていられない」という、お財布事情が影響しているのだろう。

むりくり、ポジティブに考えれば、

「あなたが持っていてもどうせ使わないんだから、国が代わりに使ってあげますよ」

ということで、景気回復のプラスに寄与する……のかもしれないが、 
私は基本的に「民間よりも政府のほうが賢い」とは思っていないので、
効率の悪い無駄使いに終わるんじゃないかと考えてしまう。

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