じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Thu, 17 May 2012 03:42:00 -0700 それでも、消費税率を 「今」上げることに反対する理由|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン http://katsujiya.posterous.com/131336781 http://katsujiya.posterous.com/131336781
国の財政赤字だが、もともと、これは、全てを返しきってゼロにしなければならないというものではない。一定の残高の国債が存在することは、金融市場にとってむしろ必要なことだ。残高が管理できない大きさ・速さで拡大したり、高すぎるインフレ率などの弊害が出たりしない限り、財政赤字の残高が存在すること自体は問題ではない。

では、弊害とは何だろうか。

1つには、国債の消化が困難になって長期金利が上がることだろう。

次に、国の債務が供給過剰なのであるから、国の債務の価値が下がり、これに裏付けられている通貨の価値が下がる。つまり、インフレであり、物価上昇率が高くなりすぎることだ。

さらに、日本国の債務の価値が下がるということは、円安になる弊害もあるだろう。多くの日本人が持つ購買力が低下する。

しかし、第一の弊害を見ると、現在、長期金利(10年国債利回り)は0.9%を割り込んでおり、少なくとも絶対的水準としては高くない。ただし、消費者物価上昇率(3月は前年比+0.2%)に較べると、プラスの実質金利だ。日銀は1%の物価上昇目標に対する達成時期さえ言及を避けているが、実質マイナス金利の状況をつくるためには、インフレ率をもっと上げることが急務だろう。

(中略)

大きな問題は、インフレ率だが、これは、意見の強弱に差はあっても「低すぎて困っている」というのが共通認識のはずだ。日銀でさえ、「1%が目標」と言う。

加えて、為替レートも、こちらは国民個々の立場で損得が分かれる問題だが、景気や雇用を考えると、もう少し円安の方がいいというのが多数意見ではないだろうか。「困るほどの円高ではない」という人がいるかも知れないが、「我が国は円安で困っている」と唱える人には、少なくとも近年は会ったことがない。

国の累積財政赤字の最適な残高がいくらなのか、最適でないまでも弊害の小さい範囲が上限・下限共にどのレベルなのかはわからない。しかし、金利・物価・為替レートから見る限り、現在、財政再建の必要性が切迫している、つまり累積財政赤字が過大だと言える証拠はない。

確かに、日本の財政赤字残高の対GDP比は大きいが、民間貯蓄の大きさ、社債など他の負債市場の未発達、などを考えると、日本の場合、政府債務に対するポートフォリオ的な需要は他の国よりもかなり大きいのかも知れない。

一部の財政の専門家も含めて、金融市場に疎いと思われる増税論者は、「日本の長期金利がいきなり大幅に上昇したら大変だ」と言うが、デフレないしデフレすれすれの物価で長期金利が大幅に(3%? 4%? 5%?……)上昇したら、この魅力的な運用対象には内外の運用資金が殺到するだろう。つまり、デフレのまま長期金利が大幅かつ継続的に上昇することは考えにくい。


デフレ対策と消費税増税は矛盾している。
であるなら、緊急性の高いデフレ対策(景気対策)に優先順位を置くべき。

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Sun, 27 Nov 2011 19:37:00 -0800 金融そして時々山: IMF対日本処方箋を読む~支出削減は限界 http://katsujiya.posterous.com/-imf http://katsujiya.posterous.com/-imf

日本の「社会保障費」を除いた政府支出は先進国の中でも一番低いからだ。また資本財への支出も95年をピークに着実に減少している。IMFはSustainability Reportでこのことを次のように指摘している。「日本の非社会保障支出は対GDP比で16%(2010年)とG20先進経済の中で一番低く、資本財への支出も妥当な水準まで低下していて、財政支出削減の余地はほとんどない。一方税収は消費税と個人所得税の低さを反映してG20の中で一番低い

つまり社会保障費以外の支出を削減して財政健全化を図ろうというのは、実効性はなく政治家のパフォーマンス以外の効果はない。

次に社会保障費の問題について考えよう。日本の社会保障費は年間108兆円(日経新聞朝2011年11月27日朝刊)。高齢化で毎年1兆円を上回るペースで増えている。IMFは社会保障費の7割は高齢者にかかわる支出だと推定している。

今日(11月28日)の日経新聞朝刊に「社会保障の給付と負担に関する」世論調査の集計がでていた。それによると「給付水準を抑えてでも費用負担を抑えるべきだ」が47%、「費用の負担を増やしてでも給付の水準を維持すべきだ」が35%だった。

ところで日本の社会保障費は諸外国と較べるとかなり低い水準である。少し古い統計だが、2003年のOECD20カ国の社会保障費の対GDP比率を比較した資料を見ると、トップはスウェーデンの31.9%、2位がフランス29.1%、3位がドイツで28.5%、日本は16位で18.4%、米国は19位で16.6%だった。

社会保障費を「年金」「医療」「その他」に分けると、「障害・労災・傷病」を含む「その他」の分野で日本の支出が一番低いことが特徴的である。また「保健医療」に関するGDP比支出割合を見ると、日本は6.1%でOECD平均の6.3%を下回っている。

以上のことから考えると日本で社会保障費を削減するとすれば、年金給付削減に焦点をあてるしかないと考えられる。

社会保障費、とりわけ年金給付削減に手をつけられないかぎり、
増税、とりわけ消費税を上げるしかない、という話。

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Mon, 21 Nov 2011 07:15:00 -0800 消費増税への国民の理解 - 経済を良くするって、どうすれば http://katsujiya.posterous.com/81104867 http://katsujiya.posterous.com/81104867
大平首相の増税策は、前の福田首相の大規模な財政出動の反動でもある。実は、福田が財政赤字という犠牲を払い、何とか日本経済を持ち上げていたことが、第二次オイルショックを軽症で済ませる要因ともなった。諸外国のダメージは日本以上に大きく、福田政権での余熱が引き締めを可能にしていた側面もあるのである。

日本の財政当局や有識者は、増税に関して、こうした経済的な問題を視野の外に置いている。あたかも、政治が決断し、国民に理解させれば、実現できるかのようだ。現実には、経済的に苦しければ、国民はダメ出しするという、それだけのことである。景気が上向きの1996年に、橋本首相は、消費税を抱えても総選挙に勝ち、その後、消費税に悪乗りした無謀な緊縮財政を敷いて経済を壊し、1998年の参院選で惨敗するのである。

今日の日経では、「年金債発行へ、消費増税で償還」という見出しが躍っている。「借金」をして、年金積立金という「貯金」をしようという奇妙な経済政策は、11/13に解説したように、年金を人質にとって無理にも消費増税を果たそうとするものだ。財政当局の戦略がいよいよ動き出した。これから、欧州に端を発する経済危機が深まる中で、どこまで国民が理解してくれるか、見物である。

野田首相は、財政当局のシナリオに乗り、2015年までに10%にしたいようだが、再来年の2013年度の経済見通しは、10/18で説明したように、1.4%成長といったところだ。これでは、1%の増税ですら厳しい。残り2年で10%まで上げるのは、奇跡に類する話だろう。芹沢さんには、こんな経済状況で、どうすれば増税できるのか聞いてみたい。これで無理押しすれば、芹沢さんが言う「政治ドラマ」が勃発するのは確かであるが。

日本の財政当局は、「どうせ日本は成長しないのだから、景気がどうだろうと増税する」という敗北主義である。教科書に答えがなければ、いとも簡単にあきらめるエリートの甘えを、国民が許すはずがない。「日本のリーダーなら、成長の答えを見つけて来い。大事をあきめて、増税など出来ようか」。それが国民の理解というものであろう。

 

 

 

景気がダメな時に増税で選挙をするのは愚策。
だが、そうなる。

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Mon, 12 Jul 2010 22:04:00 -0700 世代間格差と世代内格差 - DeLTA Function http://katsujiya.posterous.com/-delta-function-1 http://katsujiya.posterous.com/-delta-function-1

年間収入のジニ係数(この数値が大きいほど格差も大きい)を見てみましょう。高齢になるほど世代内格差が大きいことが分かります。これは有業者か否か、または厚生年金の比例報酬部分及び企業年金の違いが大きいということでしょう。一方、1999年との推移で見ると、65歳以上の世代では格差が縮小する傾向にありますが、それ以下の世代では収入格差が拡大しています。特に30歳未満の世代の収入格差が大きくなっていることが見て取れます。

以上を総合しますと、バブル崩壊後の長期不況の痛手は若い世代に集中し、高齢者世代はそれほど痛みを受けていないということが分かります。世代間格差の是正を謳うならば、年金制度等の議論よりもまずデフレ脱却策を議論すべきです。

所得税を取れない層から財源を取る=消費税という言説があるが、
正確には、
所得はないが資産を持つ層から財源を取る、であるべきだろう。

つまり、資産課税の文脈で(現実的には相続税100%なんて無理だから、弱めの資産課税として)、消費税を考えてみる。

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Mon, 12 Jul 2010 21:58:21 -0700 池田信夫 blog : 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ http://katsujiya.posterous.com/-blog-510 http://katsujiya.posterous.com/-blog-510
このように貧しい若者から豊かな老人に一人あたり数千万円も再分配する世代間で超逆進的な税・年金システムを放置したまま、消費税のわずかな逆進性を議論するのはナンセンスである。所得税を払わない年金生活者が激増する高齢化社会では、彼らにも負担を求める消費税は世代間の不公平是正のために必要であり、基礎年金の財源に充当して年金財政を安定させるためにも必要だ。そして若者の負担を軽減することは、日本経済が活力を取り戻すためにも不可欠である。

見えない形で徴収されている若者税を是正するためなら、
消費税増税も有りなのでは、という話。

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Thu, 17 Jun 2010 18:31:00 -0700 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://katsujiya.posterous.com/20525946 http://katsujiya.posterous.com/20525946
こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得(恒常所得)で考えたほうがよい。
生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。

実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。

その金融資産をたくさんもっている人たちが、
お金をため込むほうに頑張って、
世の中へ循環しようとはしないところに、
国富をうまく利用できずにいる日本の苦しみがある。

池田さんの言うように、
第1分位の人たちが消費で経済を回すなり、投資で銀行の金余りを解消してくれれば、
本当に万々歳なのだけれども、現実のところは、
お金をため込むばかりで、文字どおりの死に金となっている。

#後者についてだが、貯金から株債券などに資金が大量にシフトしてくれれば、銀行の金余りが解消されるので、日銀も有効性のある金融緩和政策(リフレ政策)を打てるようになる……という流れ

ま、でも、この理屈を受け入れた上で、消費増税+相続税100%にするのはいいかもね。

それだと第1分位の人たちも「お金を使い切った」ことになるわけだし。

 

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Mon, 14 Jun 2010 17:31:00 -0700 6/14 消費税増税の議論についての補足: きょうも歩く http://katsujiya.posterous.com/614-17 http://katsujiya.posterous.com/614-17

私は課税のモラルの問題としての所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大はやるべき、という点については、批判してくださる方々と価値観が一致している。

しかしそれだけで消費税増税を回避できるほどの税の欠損が補えたり、保育や教育や医療に必要な財源を確保できるのかというと、そういう額にはならない。申告所得のある人だけでも年収1000万円以上の人は5%しかいない。この人たちに、消費税増税に補えるほどの税収を期待できることは、まずありえない。同様に相続税も課税ベースを拡大してもさほどの効果はない。

(中略)

法人税については、日本の場合外形標準課税がないため、赤字申告企業に課税できない。6割が課税できない企業であるため、残りの4割の企業が今の法人税を負担していて、まじめに税を申告・納税している輸出産業を中心とする法人には、かなり過酷になっているという話は一理ある。これも諸外国との比較の話で、輸出産業が納税者である以上、やはりあまりにも諸外国との税負担の格差があれば、下げるのを止めることができても、上げろというのは無理であろう。諸外国との法人税の下限税率を決めないと、なかなか難しいのではないかと思う。そういう意味で、G20での峰崎財務副大臣の働きは評価されてよい。
法人税の負担を上げるとすれば、社会保険料の企業負担分をどう考えるかによってのみ可能だということになる。
なお、消費税導入前の税制のイデオロギーであるシャウプ勧告では、法人の所得は最終的には配当や賃金によって個人に帰属していくため、過大な課税はすべきでないという考え方になっている。

所得税や法人税の増税では、現在の歳入減を補えない。

日本のお金持ちは数が少ないので、数百万円レベルの所得層にまで増税していかないと兆円単位の増収にはならないし、

法人税に至っては「余裕のある企業は日本から出たほうがお得ですよ」みたいな状態になっている。

「だから、消費税を上げたい!!!!!」という財務省のモチベーションはすごくよく分かる。

支持はしないけど。

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Mon, 15 Mar 2010 21:09:00 -0700 正しいセーフティ・ネット - 池田信夫 blog http://katsujiya.posterous.com/-blog-414 http://katsujiya.posterous.com/-blog-414
福祉充実と財政再建と両立させるには、非効率で不公平な社会保障システムを改革するしかない。その際の基本的な考え方は、八田達夫氏もいうように、老人とか農家などのグループによって所得を再分配するのではなく、個人の所得によって再分配を行なうことだ。老人でも何十億円も資産のある人には医療費は全額負担させてもいいし、農家の所得は非農家より高いのだから所得補償なんて必要ない。

フリードマンが半世紀前にのべたように、所得再分配はしょせん金の問題なのだから、すべて税制によって行なうべきだ。北欧で国民負担率が高くても不公平感がそれほど強くないのは、負担と給付の関係が透明だからである。ところが日本では、所属集団に依存するアドホックな移転給付が多く、自分の負担が自分の生活の安定に使われているという実感が少ないため、税率が低いのに重税感が強い。

もっとも合理的なのは、老人福祉や地方交付税や公的年金などの無原則な社会保障を全廃し、負の所得税と付加価値税(インボイスつきの消費税)と固定資産税(逃避できない)だけにすることだ。これによって厚生労働省は廃止でき、一般会計の約30%を見直すことができる。財政を再建するには、福祉支出を合理化するしかないのだ。

 

老人福祉を解体する代わりに、所得と資産を捕捉して、必要な人に必要な手当てをする制度に改革せよ、という話。

資産課税以外は、なるほど、と思った。

資産課税には反対ではないし、
流動資産に対する課税強化は無意味(流動資産に対する課税は主要国の平均に収斂するしかない)なので固定資産課税中心というのも同意なんだけれど、
これって不動産相場が下落して、キャッシュ化された資産が海外に逃避してしまいかねないのでは? とも思った。

池田氏のことだから、それこそが日本経済がだらしないことのサイン(日本経済に力があれば、為替リスクのある海外資産よりも、円で運用できる国内株式や債券が選ばれるはず)なんだから、
むしろ海外マネーが入ってくるだけの魅力を日本が取り戻すべき、みたいな感じなんだろか?

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Wed, 10 Mar 2010 05:14:00 -0800 消費税率引き上げに向けていよいよ動き出した! - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」 http://katsujiya.posterous.com/13128225 http://katsujiya.posterous.com/13128225
財務大臣就任当初は「今年一年は増税ではなく、財政支出のムダの削減に注力する」とやや強硬な姿勢を示した菅大臣も、その後程なく「3月から議論はOK」とすっかり軟化した。短期間に調教が完了したようだ。
菅氏は、財務省方面の実務に疎いからそもそも財務官僚には逆らえないだろうし、鳩山首相がいかにも頼りなく、いつ辞任せざるを得なくなるか分からない現状では、財務省との関係を良好にしつつ次のチャンスを待つのが得策でもあるだろう。

大きな政府でも良い国は作れる、という話は北欧を引き合いに出してよく語られるが、

日本の場合、まず強い政治家を育てるところからはじめないと、どんなに立派なマニフェストをかかげて政権交代したところで、実行段階で官僚にパワー負けしてしまい、これまで以上に無駄使いできるサイフを霞ヶ関にプレゼントしただけ、というオチになる。

残念なことであるが。

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