じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Sun, 13 Jun 2010 18:18:00 -0700 池田信夫 blog : 小野善康氏の「よい公共事業」論 http://katsujiya.posterous.com/-blog-479 http://katsujiya.posterous.com/-blog-479
小野氏の想定している完全雇用(自然失業率)は3%前後らしい。今の日本の完全失業率は5%前後だが、彼の推奨するように(自然失業率との差)2%分の労働者を政府が雇用したら、何が起こるだろうか。これは120万人を雇用する巨大な公共事業で、それに使われる予算は1兆円を超えるだろう。そのコストは人件費だけではなく、資本設備や原材料費も含む。

この場合に経済学で正しいコスト計算は、同じ1兆円を何に使うと効率が最大になるかという機会費用である。池尾和人氏も指摘するように、失業の機会費用がゼロであれば小野氏の議論は成立する。どんな公共事業でもゼロより高い価値を生み出すので、プロジェクトの選択は大した問題ではない。

しかし公共事業のコスト(失業の機会費用)がそのプロジェクトの価値を上回る場合には、1兆円のコストをかけて1000億円の価値しかないダムや地方空港を建設することがある。この場合、その損失9000億円は失業者を雇用する便益よりはるかに大きいので、不要な地方空港を建設するより失業者を放置したほうが社会的厚生は大きい。いいかえれば、失業を減らすことができても「やってはいけない公共事業」があるのだ。

したがって小野理論の正否は、つまるところ公共事業の費用便益分析に帰着する。つねに便益が費用を上回る「よい公共事業」を政府が選択できるなら、失業しているよりましだが、今の日本のボロボロの財政状況は、そういう選択能力が政府にないことを示しているのではないか。「環境や観光インフラ、医療、健康」に税金をつぎこむターゲティング政策で、政府がつねに民間より賢明だという証拠はあるのだろうか。

これはソフトバンクの「光ファイバー公社」と本質的に同じ問題である。公共事業の前提は政府が絶対に間違えないということだ。世の中に絶対はないが、政府が公権力を公使する場合には絶対が求められる。市場は間違えた経済主体を淘汰するメカニズムを内蔵しているが、官僚は間違えないことを前提にして事業を起案するので、間違えた場合にも引っ込みがつかない。これが公共事業が間違える最大の原因である。

ハイエクものべたように、市場経済の最大のメリットは「パレート効率性」を実現することではなく、不完全な知識でもなんとか動き、間違えたら訂正する自由度が高いことにある。

失業を減らすことが出来ても、やってはいけない公共授業がある。

国民のお金を使う以上、政府は「機会費用」を最大にする施策をとるべきだが、
官僚は私企業の経営者と違い、
間違えても淘汰されるメカニズムが働かないため、
無責任な行動を取りやすい。 

その結果が、今の日本の財政状態ではないのか。

1兆円かけて、1000億円の価値しかないダムや空港を作る愚を犯してはいけない、という話。

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Tue, 08 Jun 2010 18:44:01 -0700 小野善康 (経済学者) - Wikipedia http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-216 http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-216
乗数効果に否定的。財政錯覚(いま税金を取られさえしなければ、未来に同じだけの負担が待っていようと、国民は気にしない)を前提としないかぎり、ケインズの言うような効果は生じないと考える。

菅さんのブレーンと言われる小野さんのWiki

公共事業は慎重にやらないと、ケインズのいうような乗数効果は生じない、という説。

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Tue, 08 Jun 2010 18:38:00 -0700 経済弱く増税しても税収上がらない、郵政法案の今国会成立を確信=亀井郵政・金融相 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters http://katsujiya.posterous.com/-reuters-18 http://katsujiya.posterous.com/-reuters-18
亀井静香郵政・金融担当相は8日の初閣議後の会見で、消費税率の引き上げ問題について「日本経済が弱っている中で、増税しても税収は上がらない。経済成長させないと財源は確保できない」

管さんの経済政策は「財政錯覚」を前提にしているように思われる。

国民が財政錯覚を起こすためには、少なくとも「増税分はまるまる支出される」という安心感(?)が必要となる。

が、実際のところは「赤字国債の補填に使われるんでしょ」と思われてしまい、
結果、国民はサイフの紐を締めにかかり、民間消費にブレーキをかけてしまう。

結果、亀井さんの見立てどおりの展開になる、に一票。

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Tue, 08 Jun 2010 18:01:00 -0700 菅新首相の経済政策。第3の道は「社会主義化への道」か?|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン http://katsujiya.posterous.com/3-snGhj http://katsujiya.posterous.com/3-snGhj

最大の心配は、官製事業の連鎖的拡大だ。

仮に、5%の失業率を、3%未満に引き下げるために、増税して、2%分の雇用創出だけにそのお金を支出するとしよう。確かに、支出に対応する仕事が出来てその分の雇用が生じるかも知れない。しかし、新たな増税によって民間の需要を奪っているので、奪われた需要分の仕事が減るはずだ。

この減少分を補うためには、再度財政支出を拡大することになるが、これを再び増税で賄うと、また新たな需要の減少が生じる。すると、また同じプロセスを繰り返すことになる。

この一連のプロセスが繰り返されると、支出が雇用創出につながるとしても、民間の仕事が減って、官製の仕事がどんどん増えることになる。経済の「官業シフト」が急速に進むことになるではないか。「第3の道」とは、経済を社会主義化する道である。

また、小野氏の提唱する方式だと、失業率が3%以下になった場合は、政府が事業から手を引くということになっているが、これは難しいのではないか。民主党の「ムダの削減」がサッパリ進まないことからも窺えるように、いったん事業化された組織は、官僚がその廃止に抵抗するので、なかなか無くならない。

たとえば介護なら介護の事業体を会社形式にして、民間に売却するような民営化案件を将来に作るなら、金融業界が喜ぶ案件になる可能性があるが、形だけ民間でも、政府から受注の形でお金が流れたり、新規参入者・競争者に対する規制の形で援助を受けたりといった、国会のチェックの及ばない「隠れ官業」になる公算が大きい。

加えて、当初から、官業の効率性が心配だ。そもそも、有望な事業家のチャンスが乏しいから民間の投資が低迷しているのだ。そして、政府に民間以上に事業構想能力があるとは思えない。もちろん、政府にも事業を真剣に考える人がいるだろうから、中には成功例が出るかも知れないが、傾向として官業は非効率的であるというのは、目下、社会的に共有されている常識ではないだろうか。

何れにせよ、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」という菅氏の主張は、官業の肥大化による、日本の経済の急速な社会主義化につながるのではないか。官僚共同体は、この政権を、増税と官製事業の拡大に便利に利用することになるのではないだろうか。

そしてギリシャへ至る道。

 

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Sun, 06 Jun 2010 18:59:00 -0700 菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] http://katsujiya.posterous.com/19820588 http://katsujiya.posterous.com/19820588

この第三の道こそが、菅政権のキーワードである。そして、その発言の知恵袋とされているのが、2月26日付けで内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授だ。

小野教授の経済理論は、精緻な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間では一部にファンもいる。しかし、テクニカルな細部を除くと、金融政策を使わずに、財政一本槍のオーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。

菅氏のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話は、ケインズ・タイプの「均衡乗数」(増税して公共投資をしても経済効果がある)が背景だ。

ところが、これには、政府が国民より賢いという前提がある。その点を菅総理は「おカネの使い方を間違わなければ」という条件をつけている。これが言うは易く行うは難しの典型だ。

しかも政府が賢いという前提は、霞ヶ関主導の統治と整合的であるので、官僚は小野教授の話を理論としては受け入れやすい。

もっとも現実はそんなに甘くない。

霞ヶ関の言う通りに公共投資をして、日本経済が復活するのなら、
自民党がとっくに実現させている。

以前に、菅さんは財務省に調教されたんじゃないかと冗談を書いたが、本当にそんな印象だ。

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