じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Sat, 26 May 2012 03:33:00 -0700 ケインズ政策の内実 http://katsujiya.posterous.com/133672431 http://katsujiya.posterous.com/133672431
その昔、「公共事業はムダだから、代わりに中高生の全員にパソコンを配ってはどうか」という珍説があったが、兆円単位でパソコンを供給するのは無理だし、できたとしても、需要の急増急減によって業界を壊してしまう。企業で購買を担当されている方なら御存知だろうが、個人と違いマクロでは、カネさえ出せば供給を受けられるというものではない。
………
ケインズ政策で大事なことは、途中で抜かないことである。ケインズ政策の真価は、底を作ることだからだ。1930年代の大恐慌の教訓は、財政まで赤字から逃げると、文字通り、経済の底が抜けるデフレスパイラルに陥ることだった。そこまで極端でなくても、ちょっと良くなったところで財政再建に走り、二番底をつけるのは、いまだに繰り返される悪手である。「ケインズ理論に効果なし」といった過小評価が陥る罠と言えよう。

(中略)

昨日の経済教室で日経センターの愛宕伸康さんは、「企業は売り上げが振れるほど、設備投資を削減する」と指摘しているが、ケインズ政策のポイントは、需要の底を作り、安定させることである。これが企業のリスク感を癒し、成長への期待を与え、設備投資を呼び覚ますのである。即効を求めてもいけないし、忍耐強さも欠かせない。ケインズ政策の内実とは、このようなものなのだ。

(中略)

欧州にしても、南欧における財政再建で、マイナス成長を呼ぶようではやり過ぎである。ドイツの長期金利の異様な低さは、ドイツが欧州のために、需要を下支えしたり、投資をしたりすべきことを示している。米国について言えば、忍耐を重ねて、何とか緩い回復へと持ち込んだのに、共和党は、これを壊すような「財政の崖」を用意しようとしている。


政府は業界を破壊してはいけない。
エコカーやエコポイントの助成も、中途半端なところでやめたために、その後、売上が急減、業界の設備投資意欲をしぼませることになった。
ケインズ政策はやりすぎもダメだが、ケチすぎてもダメ。

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Sun, 16 Oct 2011 02:27:00 -0700 「需要統御理論」 簡単解説 http://katsujiya.posterous.com/75666391 http://katsujiya.posterous.com/75666391
結局、景気を回復するには、需要をコントロールするのが大事だ、ということですか?
そうです。
( ※ 供給能率の改善は、長期的な効果を狙って実行するものです。景気とは関係ありません。)

需要をコントロールと言いますが、ケインズも同じことを言っていたのでは?
ケインズもまた、不況のときは需要を増やそうとしました。しかし、その需要は、「官需」(公共事業)でした。「需要統御理論」で増やそうとするのは、「民需」(個人消費)です。ここがケインズとは決定的に異なります。

ケインズのやり方でも、効果があるのでは?
効果はあります。ただ、それが足りるかどうかが、問題です。
小さな不況[景気後退]のときには、効果は十分です。(成功の実例多数。)
しかし、大幅な不況には、効果がまったく不足します。たとえば、需要が100兆円も縮小したとき、公共事業をさらに追加しようとしても、せいぜい 10兆円ぐらいしか追加できない(建設業界に追加の受け入れ能力がない)ので、ひどく縮小した需要を埋めるには力不足です。公共事業なんかでは全然足りないのです。 (失敗の実例多数。ニューディール政策や、バブル破裂後の日本など。)
ケインズのやり方で、官需を大幅に増やすとしたら、公共事業以外のものが必要となります。それは何か? 戦争です。戦争では、建設業に限らず多くの産業に支出がなされるので、大規模な支出が可能となり、官需を急速に増やすことができます。
結局、ケインズのやり方(官需増大)を取る限り、「戦争をするか、景気回復を諦めるか」の、二者択一となります。(大幅な不況のときには

現代日本においては、官需ではなく、民需を喚起する方法でなければ、大不況の克服はかなわない。

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Tue, 08 Jun 2010 18:44:01 -0700 小野善康 (経済学者) - Wikipedia http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-216 http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-216
乗数効果に否定的。財政錯覚(いま税金を取られさえしなければ、未来に同じだけの負担が待っていようと、国民は気にしない)を前提としないかぎり、ケインズの言うような効果は生じないと考える。

菅さんのブレーンと言われる小野さんのWiki

公共事業は慎重にやらないと、ケインズのいうような乗数効果は生じない、という説。

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Sun, 06 Jun 2010 18:59:00 -0700 菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] http://katsujiya.posterous.com/19820588 http://katsujiya.posterous.com/19820588

この第三の道こそが、菅政権のキーワードである。そして、その発言の知恵袋とされているのが、2月26日付けで内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授だ。

小野教授の経済理論は、精緻な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間では一部にファンもいる。しかし、テクニカルな細部を除くと、金融政策を使わずに、財政一本槍のオーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。

菅氏のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話は、ケインズ・タイプの「均衡乗数」(増税して公共投資をしても経済効果がある)が背景だ。

ところが、これには、政府が国民より賢いという前提がある。その点を菅総理は「おカネの使い方を間違わなければ」という条件をつけている。これが言うは易く行うは難しの典型だ。

しかも政府が賢いという前提は、霞ヶ関主導の統治と整合的であるので、官僚は小野教授の話を理論としては受け入れやすい。

もっとも現実はそんなに甘くない。

霞ヶ関の言う通りに公共投資をして、日本経済が復活するのなら、
自民党がとっくに実現させている。

以前に、菅さんは財務省に調教されたんじゃないかと冗談を書いたが、本当にそんな印象だ。

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