じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Wed, 21 Nov 2012 23:45:00 -0800 コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272 http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が2%まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、1%を目途にしていても日本の10年国債金利は0.7%台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「2%を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに13年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対GDP比40%前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券(MBS)を購入するとしているFRBのバランスシートは20%強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はFRBの倍近くなることが予想されている。

すでに日銀のバランスシートはFRB以上に汚いものになっている。

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Thu, 20 Oct 2011 15:24:00 -0700 来るべき時代の衝撃に備えて、国家と個人のリスクを切り離せ(『週刊ダイヤモンド』2011/10/08号) | 橘玲 公式サイト http://katsujiya.posterous.com/20111008 http://katsujiya.posterous.com/20111008

日本国の財政が破綻したら、理論的に、以下の3つの経済事象が発生する(これ以外のことは起きない)。

  1. 国債価格の暴落にともなう金利の大幅な上昇。
  2. 通貨が信任を失うことによる円安。
  3. 高金利と円安が引き起こす高率のインフレ。

すなわち「国家破産」後の日本は、「低金利・円高・デフレ」の現在とまったく逆の世界になるのだ。

もっとも、このすべてが同時に起きるわけではない。

最初の徴候は、国債価格が下落して金利が上昇することだ。これは財政破綻の定義で、低金利のまま円安になったり、物価が上昇したりしても、景気の回復や国の債務の減少につながるから財政破綻の引金が引かれることはない。

さらに、金利が上昇しはじめてもすぐにインフレや円安が起こるわけではない。為替市場では逆に、高金利で海外からの円買いが進み、短期的にはさらなる円高になる可能性もある。

国債価格が暴落すれば、膨大な国債を保有する金融機関は時価評価で大幅な債務超過になってしまう。本格的な円安やインフレは、この壊滅的な金融危機の後にやってくるだろう

財政破綻に備えるには、これらの経済事象に対してあらかじめ適切な保険をかけておけばいい。国債先物を売ったり、商品指数ETFを購入したり、銀行株を空売りしたり、さまざまな方法があるだろうが、もっとも簡単なのは外貨建て資産を一定程度保有することだ(その具体的な方法については近著『大震災の後で人生について語るということ』で書いているので、合わせて参考にしてほしい)。

農耕社会では、祖先から土地を受け継ぎ、それが子孫へと伝えられていく。土地を奪われれば死ぬしかないのだから、土地と人生はつねに一体化していた。その延長で、私たちはごく自然に、国家と自分の運命を同一視してしまう。

日本の財政赤字は1000兆円を超え、巷には「国家破産」の予言があふれている。だが、国家の破産はただちに個人の破滅を意味するわけではない。

年金しか生きる術のないひとたちは、国家に経済的に依存している。資産の大半が日本円なら、ひとたび円が信用を失えばその価値は大きく毀損してしまうだろう。東日本大震災で目にしたように、世界は不確実で、日常の基盤はふいに失われてしまうのだ。

だとしたら私たちにいま必要なのは、国家のリスクを個人のリスクから切り離すことだ。日本の政治に人生のすべてを託すことができないのなら、それが来るベき衝撃に備える唯一の方法になるだろう

本格的な円安やインフレは、国債価格の暴落のあとにやってくる。

国債の下落&金利上昇は一時的な円高をもたらすことがあるので、そこで外貨建て資産を一定程度保有するのがよいだろう。

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Sun, 16 Oct 2011 02:31:00 -0700 「需要統御理論」 簡単解説 http://katsujiya.posterous.com/75666697 http://katsujiya.posterous.com/75666697
物価上昇率が上がると、貸出金利も上がるから、(借り手の企業にとっては両者が打ち消し合って実質金利は変わらないので)、「物価上昇で補助金」という効果は出ないんじゃないの?
需要統御理論では、物価上昇率が上がっても、金利を上げるとは限らないのです。特に、不況のときは、金利を上げるどころか下げます。── ここが肝心なので、注意してください。
従来の考え方では、物価上昇率は景気の指標でした。だから、物価上昇率が上がれば、景気を冷やすために、金利を上げるべきでした。
しかし、需要統御理論では、物価上昇率は消費の促進剤です。だから、不況のときには、物価上昇率を高めに誘導するために、金利は低めにするべきなのです。物価上昇率が高くなったからといって、金利を上げたりしないのです。(不況のときは。)
具体的な例としては、2001年秋の米国があります。このとき米国は、ある程度金利を下げたあと、なすすべがなくなっています。そうして不況の状態を放置しています。「世界同時不況」の危険が言われているのに、手も足も出ません。なぜか? さらに金利を下げると、物価上昇が起こるので、それを怖がっているわけです。これは、従来の金融政策に従っているからです。
しかし、需要統御理論に従えば、さらに金利を下げるべきなのです。そうすると、過剰な資金が出回って、物価上昇率が高くなりますが、この物価上昇によって消費が促進されるので、不景気から脱することができます。いったん不景気から脱したら、ふたたび物価上昇率を低めに誘導します。つまり、一時的に高めの物価上昇を甘受することで、膨大な失業者の発生という最悪の現状から脱するわけです。── なお、この際、国民には物価上昇による損失が発生しますから、減税などで国民一人一人に金を渡すことが必須です。つまり、金融政策と財政政策を、同時に行なう必要があります。
( ※ 以上は、不況のときの話です。インフレのときは、話は別で、従来通りの金融政策を採ります。つまり、物価上昇率が上がったら、金利を上げて、インフレをつぶします。

需要統御理論においては、消費を促進し不景気を撃退させることを優先するため、物価上昇率を普段よりも高めに置く。そのため普段よりも金利を低めに誘導し、物価上昇率を上げていく。

そして景気が回復してから金利を下げてインフレを潰すという順番になる。

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Sun, 16 Oct 2011 02:09:00 -0700 ◆ IT化時代の経済政策:  nando ブログ http://katsujiya.posterous.com/it-nando http://katsujiya.posterous.com/it-nando
このような時期には、
「高い物価上昇率を許容することで、高い成長率が可能になる」
ということが成立する。
では、高い物価上昇率を許容しなければ? その場合には、大量の失業者が発生するだろう。それが現代の先進国社会だ。

──

ちなみに過去の高度成長期(池田内閣の時代)を見よう。この時代には「農業から工業へ」という産業構造の変化があった。日本の労働者の大部分は農業分野(第一次産業)で働いていたのだが、それが工業分野(第二次産業)に移転していった。そのことで、高い成長率が実現した。農業に限って言えば、同程度の生産量を、何分の一の人口で生産することで、生産性は数倍に上昇した。(機械化などをともなうが。)
こうなると、農業で余った労働力を、他の分野で吸収しなくてはならない。それを吸収したのが、第二次産業や第三次産業だ。
このような産業構造の転換は、日本に高い成長をもたらした。ただし、注意。もし高い成長がなかったら、どうだったか? 農業分野で余った大量の労働者は、大量の失業者となったはずだ。その場合には、大量の失業者が出るという形で、日本はひどい不況になっていたはずだ。

これと相似形の事情にあるのが、現代だ。かつては農業分野で大量の余剰労働力が出た。それと同様に、現代ではIT化にともなう激変によって大量の不要労働者が出ている。事情は似ている。
ただし、事情は似ていても、政府の経済政策が異なっている。昔の日本は、高い物価上昇率を許容して、高い成長をなし遂げた。しかし現在の先進国は、高い物価上昇率を共用しない。3%を少しでも超えようものなら、「インフレだ!」と大騒ぎして、物価を引き下げようとする。また、ちょっとでも財政赤字が拡大したら、「財政を健全化せよ」と言って財政を引き締める。……そのせいで、世界的に「低い物価上昇率と低い成長率」というのが基本となった。そして、それにともなって、大量の失業者が放置された。
ただし、例外もある。それは途上国だ。中国ブラジルインド などの途上国では、7%ぐらいの高い物価上昇率を許容することで、高い成長率を維持している。これらの国ではまさしく高度成長がなし遂げられているのだ。

──

一般に、高い成長をなすには、高い物価上昇率が必要だ。そのことは、私が理論的に説明した。( ※ 消費の拡大が必要だ、という原理。)
→ 「需要統御理論」 簡単解説

だから、「物価上昇率は低ければ低いほどいい」ということは、成立しない。むしろ、「激変の時期には、高い成長が必要なので、そのためには高い物価上昇率を許容するべきだ」と理解するべきだ。

ここで、二つの言葉を並べてみよう。
インフレ / デフレ
これらは何を意味するか? 物価上昇率の違いだけか? いや、次のようにセットになっているはずだ。
・ インフレ …… 高い物価上昇率 & 好況(高成長)
・ デフレ  …… 低い物価上昇率 & 不況(低成長)
このように、物価上昇率と成長率とは、一体化している。高い成長のためには、高い物価上昇率が必要なのだ。
なのに、やみくもに、「高い物価上昇率はけしからん」という方針で、物価上昇率を抑制してきたのが、近年の経済政策だった。(マネタリズム流。IMF流。経済学の主流派の発想。)
そのような経済政策の結果が、現代のような「低成長と大量の失業者」という状況なのだ。
そして、このような問題が噴出するのは、世界が激変にさらされているときだ。世界が変化の少ない安定した時代であれば、主流派の方針でもボロは出なかっただろう。高い物価上昇率はけしからん」という方針で、物価上昇率を抑制しても、特に歪みは噴出しなかっただろう。しかし、世界が激変にさらされているときには、そうは行かない。かつては農業労働者が余ったし、現代では古い産業の労働者が余っている。そういう労働者を吸収するには、余った労働者を吸収するだけの、新しい産業の伸びが必要だ。そして、そのために必要なのは、イノベーションではない。マクロ的な需要拡大政策だ。それによってのみ、新規の大量の雇用口が保証される。

──

The Economist が示したように、イノベーションとグローバル化の時代には、社会では大量の労働者が余剰となる。それは避けがたいことだ。また、それを止めることはできないし、止めるべきでもない。
これを解決するには、どこかの産業が急に伸びればいいのではない。国全体の産業全体が少しずつ拡大すればいいのだ。つまり、マクロ的な経済政策で、総需要拡大政策を取ればいいのだ。
そのとき、全体が少しずつ拡大するのにともなって、どこかの部分が大きく伸びたり、どこかの部分が少しだけ伸びたりする。しかし、そのような格差は、市場原理に任せて、放置しておくだけで足りる。
国がなすべきことは、全体のパイを大きくすることだ。つまり、高い経済成長を実現することだ。それにともなって、余った労働者は自然に吸収される。ちょうど、高度成長期でそうであったように。また、現代でも中国やブラジルやインドでそうであるように。……そして、高い成長率を実現するための方策は、「高い物価上昇率を許容すること」だ。

 



[ 補足 ]
そこまでわかれば、具体的な経済政策もわかる。
目的は、「総需要拡大」だ。
そして、それを実現するための具体的な方法は、本サイトで何度も述べたとおり。
→ サイト内検索 「中和政策」

 



[ 付記1 ]
池田信夫の発想では、その逆だ。経済の低迷は、日本ではイノベーションがないだ、ということになる。
しかし、それは事実とは違う。実際、池田信夫がイノベーションのある国として示しているアメリカもまた、経済の低迷に悩んでいる。ドルは暴落している。また、日本に限らず、先進諸国はどこも似たような経済低迷に悩んでいる。何十年も。
大局的に言えば、先進諸国が景気低迷に悩むのは、90年代になってからであり、それはちょうど、イノベーションが進みつつあった時期だ。つまり、イノベーションが進んでいく時期と、先進国の経済が低迷した時期は、ほぼ一致している。イノベーションは、経済成長をもたらすどころか、経済の低迷をもたらしているのだ。
そして、その理由が何かは、本項を読めばわかるはずだ。
要するに、イノベーションは、高成長をもたらすのではなく、高成長の基盤をもたらすだけだ。その基盤の上で、実際に高成長が起こるかどうかは、「高い物価上昇率」を許容するかどうかで決まる。
・ 「高い物価上昇率」を許容する → インフレ (高成長)
・ 「高い物価上昇率」を許容しない → デフレ (低成長)

だから、「イノベーションさえあれば高成長が実現する」というのは、あまりにも単純すぎる認識なのだ。イノベーションという基盤の上で、現実に高成長が起こるか否かは、「高い物価上昇率」(インフレ)を許容するかどうかで決まるのだ。
そして、このことを理解しないまま、いつまでもインフレ政策を取らずにいる(逆に財政健全化政策を取る)から、世界各国はいつまでたっても高成長路線には乗れないし、逆に、経済低迷にさいなまれるのだ。特に、イノベーションの時代には。

[ 付記2 ]
ついでに、初心者向けに、基本的な経済原理を解説しておこう。(特に読まなくてもいい。)
「イノベーションがあれば高成長が実現する」
という俗説がある。それは素朴な信念だ。特に、池田信夫みたいな古典派はそういう説を取りたがる。
なるほど、イノベーションがあれば、生産性が向上するので、成長は可能になる。しかし、可能になるということと、実現するということとは、別だ。
成長が実現するには、供給能力が伸びるだけでは駄目だ。供給にともなって需要も伸びる必要がある。では、需要が伸びなければ? 生産性の向上にともなって、供給が増える代わりに、失業者が増える。(生産性が1割上昇すれば、生産量は1割増やせる。しかし需要が変わらなければ、生産量は変わらないので、生産量が1割増えるかわりに、労働者が1割減る。)……というわけで、
「イノベーションがあれば高成長が実現する」
ということは成立せず、
「イノベーションがあれば、失業が発生する」
というふうになる。需要が増えなければ。
だから、イノベーションが実際の生産量拡大に結びつくためには、イノベーションだけでは足りず、「需要の拡大」という政策がともなう必要がある。そして、それは、「高い物価上昇率を許容する」というのと等価だ。
高度成長期の日本や現代の途上国では、高い物価上昇率が許容されたから、高い成長率が可能となった。現代の先進国では、高い物価上昇率が許容されないから、たとえ高い成長率が可能であるとしても、低い成長率と高い失業率が発生した。
結局、「高い経済成長のためには、供給と需要がともに伸びる必要がある」という経済原理を理解する

イノベーションは失業者を生み出すので、彼らをふたたび労働市場に吸収するための新規産業(=新需要)を生み出さなければならない。

需要の拡大=消費の拡大(インフレ)である。

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Mon, 08 Nov 2010 23:44:00 -0800 第273回 世紀の大実験:QE2 - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog) http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog-0 http://katsujiya.posterous.com/273qe2-blog-0
株式は短期資金が流入しやすい一方、長期性の資金は入りにくい状況となるでしょう。QE2によって長期金利が下がりにくくなるのは容易に想像が付きます。現在のように、10年債利回りと30年債利回りの差が1.6%にも拡大するのは、1970年代以降初めての事です。アメリカ経済にとってのアキレス腱である住宅市場に与える影響は無視できなくなるでしょうし、満期まで10年の証券より30年の証券の方が売られているのですから、中長期的には、満期のない証券(株式)も楽観視できないはずです。

しかし短期性の資金はそういう事もお構い無しに暴れてくる可能性があります。投資家が短期性の資金で何かやりたい時に典型的なのは、最近パフォーマンスの良かった銘柄をさらに追いかける事です。この結果、パフォーマンスの良い銘柄に資金が集中する傾向があります。これは実際、1999年にY2K問題を見越して各国中央銀行が金融緩和を行った際にも起こりました。もちろん、当時の例に照らせば深追いは禁物という事です。

もう一つ。

・ドルペッグしている国は、経常黒字で(ドル安により)価値がへる国債より、金などを指向するだろう
・長期金利が上がることで、住宅市場には悪影響を与えるだろう
・商品高が物価高に波及すれば、低金利と相まって、庶民の生活には悪影響を及ぼすだろう
・株式は短期的な利益を指向し、銘柄による格差が広がりやすいだろう

こんなところか。

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Mon, 12 Jul 2010 21:07:00 -0700 ある財政破綻のシナリオ--池尾和人 : アゴラ http://katsujiya.posterous.com/22781543 http://katsujiya.posterous.com/22781543
むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。
すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落=長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。

このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。

こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。

かりに穏やかなインフレ状態が続くということになっても、その場合にも、固定利付きの長期国債の発行は難しくなります。物価連動債にするか、債務の短期化を強いられます。引き続き固定利付きの長期国債が発行できたとしても、フィッシャー効果で名目金利はインフレ期待分上昇しますから、借り換えと新規発行分の政府の負担は軽くなりません。インフレになると、税収が増える効果もありますが、歳出の名目額も拡大せざるを得ないので、財政赤字は続きますから、政府は国債の借り換えと新規発行を続けなくてはなりません。

インフレにすることで政府債務を帳消しに出来るという理論への牽制。

インフレになりそう=その前に国債を売ってしまおう=金利の急騰=政府の国債の借り換えが困難になる

財務省あたりはコレを懸念して、デフレを放置してるのかもしれません。

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Mon, 28 Jun 2010 17:52:00 -0700 インフレとデフレが並存する経済~G20を受けて |  金融市場Watch Weblog http://katsujiya.posterous.com/g20-watch-weblog http://katsujiya.posterous.com/g20-watch-weblog
さらにクルーグマン教授は緊縮財政は短期的に債券投資家を喜ばせるだけで、それらの国々をデフレにさせて、失業率を増大させるという危険性を説いている。これは昨日に取り上げたジョージ・ソロス氏と似たような論調かもしれない。但し、このような論調に関して、個人的な見方としては少し単純すぎるかもしれない、という感じを抱く。クルーグマン教授の意見では、現状の問題がデフレ的な現象(物価下落)とインフレ的現象(金利上昇・クラウディングアウト)が同時平行的に進行する経済だったとしたらどうすればよいのか?という処方箋は示されていない。

スペインの場合であれば本来なら重債務国なのでインフレに陥る(クラウディングアウトを引き起こす)のがセオリーだが、同国の物価は民間債務に起因した慢性デフレ、すなわち民間負債の大きさに起因する需要不足という問題も指摘されている(ロイター「焦点:物価下落でスペインに忍び寄る慢性デフレの影」参照)。分かりやすくイメージすると、住宅バブルが民間債務の肥大化を招き、リセッションによって債務返済による消費の低迷、さらには需要不足による物価下落バイアスがかかっている。さらに住宅市場では供給過剰の状態となり、資産価格の下落を招いている。一方で政府は金融危機の際、銀行システムを維持するために財政支出を行うが、その見返りとして公的債務も肥大化してしまった。公的債務に対する懸念、すなわちデフォルトリスクからソブリン債が投げ売られ、金利が上昇する。そして金利の上昇から民間セクターのファイナンスもままならない。このような構図だろう。

上記のような経済において日本のように金利に低下バイアスがかかれば景気刺激策も有効かもしれない。しかし、金利を低下させるプロセスはECBによる国債買い入れ(信用緩和)もしくは財政再建の2つくらいしか思い当たらない。一方で緊縮財政を取ればデフレのリスクも大きくなっていく。従ってこの問題は二項対立として扱うべきではなく、優先順位を決めて問題にとりかかるしか無いのではないか、と思われる。その場合は金融市場の緊張こそが判断材料の一つになるのではなかろうか。端的にいえば国内の銀行のリファイナンスであろう。

 

 

グルーグマン教授の論説は以下の通り。

財政再建路線にはデフレのリスクがあり、
経済再建路線にはインフレのリスクがある。
インフレとデフレが併存する状況下において、
G20がすべて財政再建路線に向かうべきではなく、
重病国家のみが緊縮財政を図り、他の国は経済再建を優先するべき。
重病か否かの指標としては、金融市場の緊張=銀行のファイナンスを見るのがよい。

それに対して、筆者はスペインのように、
政府はインフレ、民間がデフレに向かうような状況に陥っているケースもある、と説いている。
金融緩和が出来れば、景気刺激も可能だが、
ユーロに組み込まれているスペインでは、ECBの国債買いと自国の財政再建の2つでしか金利を下げることが出来ないので、財政再建政策をとらざるを得ない。 

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Thu, 06 May 2010 04:55:00 -0700 Electronic Journal: ●「IMF債とBRICsの狙い」(EJ第2629号) http://katsujiya.posterous.com/electronic-journal-IMFBRICsEJ2629 http://katsujiya.posterous.com/electronic-journal-IMFBRICsEJ2629
中央銀行が国債の買い入れをするのは基本的にはタブーなのです。なぜなら、それをやると、財政支出の歯止めが利かなくなり、インフレ圧力を高めることになるからです。
米国内には、デフレになるくらいならインフレの方がマシ――こういう意見もあり、FRBが国債を買い入れることによってインフレ圧力を高めるなら良いじゃないかという受け止め方もあるようです。しかし、これはセオリーに反するのです。
3月以降、米長期金利は上昇し、米ドルは売られるようになっていったからです。専門家は、これは「悪い長期金利の上昇」であり、「悪い米ドル売り」であるといっています。

中銀による国債買い入れは、
今回のギリシャ問題のような「金融危機」レベルの事態においてのみ発動されるものであって、
リフレ政策の手段として用いるのは危険、という主張。

発砲は最後の最後の最終手段、ということ。 

 

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Mon, 15 Mar 2010 22:00:35 -0700 中国株が背負う三重苦 - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0) http://katsujiya.posterous.com/-market-hack-version-20-2 http://katsujiya.posterous.com/-market-hack-version-20-2
人民元のレートを固定しようとするとどうしてもマネー・サプライが増えてしまいます。これは景気が悪いうちは苦にならないことなのですが、現在のように食品価格をおさえ、不動産バブルを防ごうとしているときには困った現象です。

貿易の問題を別として、単なるインフレ抑制という観点から物事を考えれば、サッサと人民元を切り上げてしまった方が中国にとっては有利です。

変動相場は変動相場で大変だけど、
固定相場は固定相場で大変、という話。

というか、変動相場は固定相場の弊害をなくすために発明された制度だから。

通貨を固定すると、そのしわ寄せがマネーサプライに現れる。
マネーサプライが増えると、お金の価値が下がる分、物価が上がる。
つまりインフレ。

通貨安による雇用増よりも、インフレによる社会不安のほうを中国政府はリスクに感じ始めている。人口の多い国は多い国で大変。

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Tue, 02 Mar 2010 16:58:00 -0800 牛さん熊さんブログ : 「日銀頼みのデフレ対応のリスク」 http://katsujiya.posterous.com/12608679 http://katsujiya.posterous.com/12608679
政府の発行した国債を日銀が直接引き受けるのは、財政法の第五条にもあるように禁じられている。「すべて公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とある。これは戦前の日銀の国債引受が戦費調達等により財政支出の無制限な膨張につながり戦後のハイパーインフレを導いたことが教訓となっている。ニ・ニ六事件では日銀の国債引受を実行しながら、それに歯止を掛けようとした高橋是清蔵相が暗殺された。日銀による国債の直接引き受けはまさに「禁じ手」なのである。

国債の買い入れに対する日銀のトラウマ。

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Mon, 01 Mar 2010 06:20:00 -0800 アゴラ : もう「危機モード」は卒業しよう - 池田信夫 http://katsujiya.posterous.com/12515986 http://katsujiya.posterous.com/12515986
日本の銀行は資金過剰で融資先がなく、国債を買っている。こんな状態で日銀が銀行の保有する国債を買っても、資金がさらにダブつくだけで、マネーストックが増えるはずがない。日本経済のボトルネックは資金供給ではなく、資金需要すなわち投資の不足なのです。

これをマクロ経済学で、自然利子率がマイナスになっているといいます。自然利子率とは実体経済の均衡する金利水準で、通常はプラスですが、資金供給が需要を大きく上回るとマイナスになります。名目金利はゼロ以下にならないので(マイナスの)自然率より高くなり、意図せざる金融引き締めが行なわれます。これを避けるためにインフレを起こして実質金利をマイナスにしようというのがリフレですが、これは前にみたように、理論的にも実証的にも現実性がない。

それより大事なのは、自然利子率がマイナスになっている異常な状態を是正することで、それには投資を増やすしかない。今回のアメリカの金融危機でも、在来型の財政政策を主張したのはクルーグマンぐらいで、他の(主流の)マクロ経済学者は減税を提言しました。この場合の減税は「有効需要」を追加する一時的な減税ではなく、インセンティブを変える投資減税や法人税の減税です。

池田さんがリフレを否定する理由が、ちょっとずつ分かってきた。

  • 日銀が国債を買って銀行にお金を流さずとも、日本の銀行はお金が余っている
  • 日本国内に投資先がない状態が続くかぎり、余ったお金は国外に投資されるだけ
    • 円安→インフレ圧力、とは言えるかもしれない 
  • 1)投資に対する動機を高める、2)銀行の資金不足にする、3)国債買い取り、の順。
    • リフレ派はこの順番が逆になっている

資金需要のない状態で金融緩和を行うと、いわゆる円キャリートレードが発生する。
日本国内でお金の使い道がないので、海外で投資を行うわけだ。
前回はサブプライムだったが、今回は新興国バブルになるだろうか。
よその国の経済が復活することで、日本は輸出で潤うという構図。

池田氏はそんな遠回りの政策より、内需を復活させる政策に力を注ぐべきだ、という意見。

リフレ政策への賛否はさておいて、
リフレ政策をすれば日本経済の病は解消できる、という言説に対しては距離を置きたい。

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Wed, 24 Feb 2010 07:19:00 -0800 流動性の罠 - Wikipedia http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-142 http://katsujiya.posterous.com/-wikipedia-142

景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。

利子率(名目金利)は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。民間投資を喚起することもできなくなるためである。また金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、債券貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。

マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトの効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。

金利ゼロ制約ってのはこれのことかな。

流動性の罠が発生しているうちは、マネーサプライの増大(=量的緩和)による物価対策は失敗しやすい。
そうなると他の手段で民間投資を回復させないといけない。

日銀は為替介入に消極的なので、通貨安政策による物価高誘導も封じ手。

小泉時代の景気回復はつまるところ世界景気の改善=輸出増大だったわけだけれど……。

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Sun, 21 Feb 2010 20:41:00 -0800 リフレとは - はてなキーワード http://katsujiya.posterous.com/12108637 http://katsujiya.posterous.com/12108637

リフレーション(reflation)のことで、日本ではよく「通貨再膨張」と訳される。経済活動が停滞していたところから回復しつつある状態を指すことが多いが、リフレを目指す政策(リフレ政策)そのものを意味することもある。

尚、そのリフレ政策とは、デフレによって停滞している経済を正常な状態に戻すために、適正なインフレ率への回帰を狙って行われる金融政策のことであるが、財政拡大を含む広義の景気回復策を表す言葉として使用されることもあり、その定義は厳密ではない。

勉強Post。

リフレとは、恣意的にインフレーションを起こそうとする金融政策。

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Sun, 21 Feb 2010 20:15:00 -0800 金融政策ルールとマクロ経済の安定性:日本銀行 http://katsujiya.posterous.com/12107928 http://katsujiya.posterous.com/12107928
経済の先行き予測に基づいて政策運営を行うフォワードルッキング・ルール(forward-looking rule)は、経済の足許の動きのみに基づいたバックワードルッキング・ルール(backward-looking rule)に比べ、マクロ経済(インフレ率、GDPギャップ、金利)の安定性をもたらす。この意味で、フォワードルッキング・ルールは、効率的な政策ルールといえる。
フォワードルッキング・ルールに基づいた政策運営を遂行する際には、物価安定に強くコミットすることが重要で、景気安定のウェイトを高めるとかえって経済を不安定化させる。特に、民間部門の期待形成が先見的(forward-looking)になればなるほど、景気安定にコミットすることのデメリットが大きくなる。これは、中央銀行が景気に振られやすいことを民間部門が織り込んで先行きを予想するので、インフレ期待が不安定化し、実質金利の不安定化に繋がるためである。この結果、インフレ率のみならず、景気も最終的には不安定になる。
フォワードルッキング・ルールに基づいた政策運営においては、様子をみながら、インフレ予測を徐々に金利変化に反映させるという慎重な政策対応(金利スムージング)を行うことが、マクロ経済の安定性の観点から望ましい。
これは、中央銀行のインフレ率予測には誤差を伴わざるを得ないため、予測値を確実視した対応をとると、事後的には誤った政策対応となるリスクがあるためである。
こうした点は、バックワードルッキング・ルールにおいて、金利スムージングの度合いを高めると、経済を不安定化させるのと対照的である(バックワードルッキング・ルールにおいて、スムージングの度合いを大きくすると、過去の情報に引きずられすぎて緩慢な政策対応をとる結果、政策が後手後手に回り経済が不安定化する)。
為替レートの安定化を金融政策の直接の目的とすると、マクロ経済の安定性を大きく損なう。
これは、為替安定のために中央銀行が政策金利を変動させるようになると、需要ショックや供給ショックに対する物価や景気の変動を放置することにつながり、最終的には金利の乱高下というかたちで、経済にネガティブな影響を及ぼすようになるためである。
目標インフレ率の設定と金利のゼロ制約を考慮すると、金利の安定性は、政策ルールの評価基準として重要な尺度である。
なぜなら、物価と景気の安定性を高める政策ルールであっても、金利の安定性が低いルールでは、目標インフレ率が低くなると金利のゼロ制約を受ける確率が高まり、最終的には、物価と景気の安定性までも毀損されることになるためである。
したがって、金利のゼロ制約を回避しつつ、できるだけ低い目標インフレ率を掲げた政策運営を行なう場合には、バックワードルッキング・ルールよりも、金利の安定性の高いフォワードルッキング・ルールの採用が望ましいと考えられる。
 しかし、潜在成長率が低い環境下では、効率的なフォワードルッキング・ルールを採用しても、目標インフレ率をゼロに設定すると、金利のゼロ制約を受ける確率を高め、マクロ経済を不安定にする可能性がある。
非効率的な政策ルールを採用した場合には、金利をより不安定化させるために、ゼロ制約を受ける確率はさらに上昇する。

これも勉強Post。 

中央銀行がフォワードルッキングな金融政策をすることには有用性がある。ただし、予測値には誤差がつきものなので、インフレ予測を一気に織り込むのではなく、徐々に金利変化に織り込んでいくカタチがよい。
中央銀行は景気安定よりも物価安定を重視したほうがよい。中央銀行が景気安定を意識しすぎると、マーケットがそれに振り回されやすくなり、金融政策が不安定になりやすい。
中央銀行は為替レート安定化のために動くのはよくない。為替安定のために政策金利を変動させると、需要や供給に対する物価変動、景気変動を放置することにつながり、最終的に金利の乱高下というカタチで経済にネガティブな影響を与えてしまうから。
中央銀行はまず金利の安定性に重きを置くべきである。金利の安定性が低いと、目標インフレ率が低い時に金利のゼロ制約を受ける確率が高まり、かえって物価と景気を不安定にさせてしまいやすいから。

なので、金利のゼロ制約を回避しつつ、できるだけ低い目標インフレ率を掲げた政策運営を行う場合には、金利安定性の高いフォワードルッキングルールの採用が好ましい。
ただし、潜在成長率が低い経済では、目標インフレ率高く設定しないと、ゼロ制約を受ける確率を高めてしまう。

なのに、この文書の続きでは、インフレターゲット政策には否定的な文言が続いている。
むう。

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Sun, 21 Feb 2010 18:58:00 -0800 Porco Rosso Financial Weblog: 公定歩合 http://katsujiya.posterous.com/porco-rosso-financial-weblog http://katsujiya.posterous.com/porco-rosso-financial-weblog
我々が教科書で習った中央銀行による金融政策手段は公定歩合、公開市場オペ、預金準備率の3つで特に公定歩合による貸出つまり、日銀貸出が中心的な手段でした。 以前公定歩合は市場金利よりも低い金利で設定され日本銀行による貸出は割安で実質的な補助金の効果を持っており確かに公定歩合利率の変更が大きなインパクトを持っていた時期もありました。
しかし近年は公定歩合は市場金利を上回る水準に設定されるようになっており、日銀貸出は、民間銀行から見てコスト的に不利なものになっている。換言すると、現在の公定歩合による日銀貸出は、市場の混乱等で資金の利用可能性に制約が発生した場合の「補完的貸付制度」と言う位置づけのものになっている。

一般銀行からすると、
昔「公定歩合>市場金利」
中央銀行からお金を借りたほうがおトク。どんどん借りたい。
今「公定歩合<市場金利」
非常時でもなければ、利用したくない高利ローン。

公定歩合と無担保コール/FFの関係は、これだけでは語れないんだろうけれど、
とりあえずメモ。

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