じぶんのあたまでかんがえない http://katsujiya.posterous.com だれかのことばにしはいされよう posterous.com Mon, 21 Jan 2013 18:49:00 -0800 池田信夫 blog : デフレの原因は名目賃金の低下である - ライブドアブログ http://katsujiya.posterous.com/blog-55439 http://katsujiya.posterous.com/blog-55439
デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OECD諸国で中国からの輸入の対GDP比率はどの国でも上昇しているが、デフレになっているのは日本だけ」だから原因は金融政策だというが、これも間違いである。日本だけがデフレになっている原因は、この名目賃金低下なのだ。2倍の賃金格差は、この15年で30%程度の日米インフレ率の違いを説明するには十分である。

ほとんどの人は理解していないが、デフレで不況が悪化するのは名目賃金の下方硬直性があるときに限られる。デフレによって実質的な賃上げが行なわれ、企業収益が悪化するからだ。したがって名目賃金が下がっている日本では、実質賃金も労働生産性の低下に従って下がるので、企業収益が圧迫されることはない。したがって著者もいうように日本のデフレは貨幣的現象ではなく、金融政策で是正することはできない。デフレは不況の原因ではなく結果である。

賃金が下がっているのは、著者も指摘するように中国との単位労働コスト(賃金/労働生産性)の差が縮まっているためで、これ自体は避けられない。むしろ不思議なのは、欧米では下方硬直性が強いのに、日本で名目賃金が下がるのはなぜかということだ。その一つの原因は非正社員の増加によって時給ベースの(労働生産性に見合う)賃金が増えたことだが、もう一つは中高年社員の賃金抑制だ。しかし彼らはなぜ賃下げを受け入れるのだろうか?

その原因は雇用を守るためだ、というのが本書の説明である。産業別に組織された欧米の労働者とは違って、日本の労働者は企業という「一家」のメンバーだから、収益が悪化すると自分も応分の負担をしようと考える。その結果、企業収益と賃金の比率が一定に保たれ、賃金が業績に応じてアップダウンする一方、雇用は一定に保たれてきた。

要するに従業員共同体を守るために、労使一体(サラリーマン経営者も労働者)で賃金を中国に近づけているのだ。これはアメリカで製造業の労働者がレイオフされて(低賃金の)サービス業に再就職したのと本質的には同じ労働コスト調整だが、日本のほうが既存の労働者の犠牲は少ない代わり、若者の半分以上は非正社員になるという世代間格差が拡大する。

 

 

 

デフレが不況の「原因」になるのは、名目賃金の下方硬直性がある場合。
日本は名目賃金が下がっているので、デフレは不況の原因とは言えず、不況のせいで生じた悪影響と判断すべき、という話。

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Mon, 21 Jan 2013 17:13:00 -0800 浜田å®*一・内閣官房å*‚与 核心インタビュー 「アベノミクスã*Œã‚‚ã*Ÿã‚‰ã*™é‡‘èž*政策ã*®å¤§è»¢æ*› インフレ目標ã*¨æ—¥éŠ€æ³•æ”¹æ­£ã*§æ—¥æœ¬çµŒæ¸ˆã‚’å*–り戻ã*™ã€*|論争ï¼*日本ã*®ã‚¢ã‚¸ã‚§ãƒ³ãƒ€ï½œãƒ€ã‚¤ãƒ¤ãƒ¢ãƒ³ãƒ‰ãƒ»ã‚ªã http://katsujiya.posterous.com/a http://katsujiya.posterous.com/a

物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線(インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す)を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。

 その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

 よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。

アベノミクスでも、すぐに所得は増えない。
むしろ目減りする。
それによって雇用を増やしていく。

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Sat, 01 Dec 2012 16:12:00 -0800 独立行政法人 労働政策研究・研修機構/コラム/デンマークのフレキシキュリティと我が国の雇用保護緩和の議論 http://katsujiya.posterous.com/170508801 http://katsujiya.posterous.com/170508801
デンマークの労働市場の特徴

まず、デンマークの労働市場の姿を統計的な面から見れば、失業率は 4 ~ 5%程度とEU内では低く、就業率は約 75%と高水準であり、良好な数値となっている。労働者の平均転職回数はEU加盟国中最多の約 6回、平均勤続年数は 8.3年、雇用期間1年未満の者の割合は 20.9 %と高く、10 年以上の者の割合は 31.5 %と米国に次いで低い水準となっている。因みに、国民の75%は数年の間隔で転職することを肯定的に捉えており[4]、解雇規制も非常に緩い。

フレキシキュリティとは

このような労働市場の姿を実現可能としているのがフレキシュキリティ政策である。EU諸国では、デンマーク経済及び雇用が好調であることもあり、このフレキシキュリティがもてはやされており、我が国でも注目されつつある。

我が国で、多くの人が注目するのは、解雇規制の緩さなどフレキシブルな労働市場についてである。しかし、この柔軟性は、「ゴールデントライアングル」とも称される (1) フレキシブルな労働市場、 (2) 失業者に対して手厚い給付を行う失業保険制度等[5]、(3) 失業者の技能向上を目的とした職業訓練を伴う積極的労働市場政策の3つの密接な相互連携からなるデンマーク特有の体制の下での「雇用の保証(employment security;同一企業内の雇用保証ではなく、職業訓練など活性化施策と密接に関連した手厚い失業給付を基盤とした切れ目のない雇用の場の確保)」を基礎に実現されていることに注意が必要である。

特に、こうした政策を実現可能としているのは、使用者団体と労働団体の合意を中核とした政労使三者合意による世界最高水準の国民負担率( 74%)に対する国民の合意である。こうした条件の下、GDPに占める労働市場政策への支出割合も 4.5%、失業者の再訓練を含む積極的雇用対策費は同 1.8 %とOECD諸国で最高となっている(我が国ではそれぞれ 0.7%、0.3%)[6]。ラーセン教授によれば、「世界で最も費用がかかるシステムであるが、国民はこれを投資と見なし納得している。」とのことである。失業しても深刻な事態にはならない手厚い失業給付とセットになった職業訓練による活性化施策が大きな役割を果たしているからであろう。特に、失業者に対する職業訓練は、スキルの低い労働者が高い資格を得られるようにするなど非常に充実したものとなっている。これは継続的に更新される基本スキルを有した労働力を基盤とした企業競争力の源泉ともなっている。

我が国の労働市場改革の議論への示唆

以上でみてきたような特徴を持つデンマークの労働市場及び労働政策であるが、ラーセン教授は、「デンマークモデル(フレキシュキリティ)は、100年近くの長い年月をかけて(政労使3者合意により)構築された福祉国家を基盤にしたものであり、直ちに他国に輸出できるものではない。」との考え方を示されていた。また、デンマーク企業の労働市場は、我が国のような内部昇進型ではなく、転職によりスキルアップや職位レベルのステップアップを図っていく(逆に同一企業内ではスキルアップ・ステップアップは一般的ではない)という米国に類似した労働市場である[7]。このようにデンマークの労働市場は、我が国とは異なった社会構造・制度・慣行を背景に形成されたものであることを無視することはできないであろう。

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Sat, 01 Dec 2012 16:09:00 -0800 「フレキシキュリティ」~雇用流動化と社会保障は両立するか? | BPnetビズカレッジ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://katsujiya.posterous.com/-bpnet-nikkei-bpnet-bp http://katsujiya.posterous.com/-bpnet-nikkei-bpnet-bp

1990年代以降、雇用流動化と社会保障を両立させる考え方が台頭した。それが「フレキシキュリティ」という概念だ。この言葉は、柔軟性を意味するフレキシビリティ(flexibility)と、安全性を意味するセキュリティ(security)の合成語。すなわち雇用流動化と社会保障の両立を意味する。

 両立のためには3つの施策を有機的に結びつける必要がある。「解雇しやすい労働市場」と「セーフティーネット」と「職業訓練」だ。この特徴をゴールデントライアングル(黄金の三角形)と表現する場合もある。

 このうち最も重要な意味を持つのは「職業訓練」の充実だろう。前述した例えで説明すると、ネットをトランポリンに張り替えることを意味する。これにより失業した際の再就職が容易になる。またこれ以外にも、隣の島にジャンプする能力を高めることや、小島を発展させる人材を育てることにも役立つ。すなわちステップアップのための転職や、企業内でのスキルアップにも役立つわけだ。

 3要素が上手く結びつくと次のような効果があがる。まず「長期失業率」が低下する。雇用流動化を進めると短期的には失業者が増えるが、職業訓練の充実により長期化を回避できる。また「正規・非正規の賃金格差」が解消する。正規雇用者を解雇しやすくすることで、非正規雇用者と待遇差が少なくなるからだ。また「労働生産性の向上」も期待出来る。将来性のない産業での過剰雇用が解消され、新産業での雇用が促進されるからだ。これはGDP(国内総生産)の押し上げにも繋がる。もちろん企業にとっては「景気悪化への対応」も簡単になる。

 代表例はデンマークの労働政策だろう。1994年の法整備により雇用規制を緩和。その一方で社会保障では失業給付の期間を最長で4年、給付額を前職手取りの63~78%とした(低所得者は89~96%)。ただし失業者が給付を受け取るには、職業訓練プログラムへの参加が「義務」となる。訓練の場となる雇用支援センターは、労使の協力により設立した。その結果、同国の失業率は1993年の13%超から2008年4月には1.7%まで低下している。

 ただし公的支出の額は大きい。職業訓練に限った支出(2008年)でも、OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均がGDP比0.17%であるのに対して、デンマークが0.54%に及ぶ。ちなみに米国は0.05%、日本は0.04%だった(OECD調べ)。

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Wed, 21 Nov 2012 23:49:00 -0800 コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters http://katsujiya.posterous.com/-reuters-46690 http://katsujiya.posterous.com/-reuters-46690

名目金利がゼロの状況下で、中央銀行がいくら国債を購入しても、供給される資金は銀行システムの中にとどまり実体経済には届かない。日銀が民間金融機関から国債を購入すると、民間金融機関は国債を日銀に引き渡す一方、民間金融機関の当座預金には売却代金が日銀から振り込まれる。しかし、民間金融機関は特に流動性に困っているわけではないので、当座預金に振り込まれた資金をそのまま積んでおくか、再び国債で運用するしか選択肢がない。

時折、この資金を使って銀行が外債を買ったり、外貨建てローンを増やすのではないかといった思惑が聞かれるが、銀行は負債のほとんどが元本保証の預金なので、為替リスクを伴った形で多額の外債投資を行うことはない。こんな政策を繰り返していても、景気に対するプラスの効果もないし、為替相場への影響も全くないと言っていい。

<「最強と最弱」の両極端な動きを繰り返す円>

そもそも、最近は当局者が市場の反応を気にしながら政策を行うことが多いように思える。日本の通貨である円は主要通貨の中でも極端な動きをする特殊な通貨である。主要通貨(円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、加ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルの10通貨)の年間の騰落率を見ると、円は08年には最も強い通貨となった後、09年は最も弱い通貨となり、10年、11年は再び最も強い通貨となった。そして、12年は今のところ最も弱い通貨となっている。つまり、過去4年連続で円は主要通貨の中で「最強または最弱通貨」になるという両極端な動きをしている。そして、今年の円は年初来最弱通貨となっているため、このままだと記録を5年連続に伸ばすことになりそうだ。

円が極端に動く背景には、金利が極めて低水準である中で、金融市場の規模が大きく、資金調達も容易で、かつ個人や投資家が投資に向ける資金を大量に保有しているという国内事情がある。そのため、世界経済の状況が改善すると、円が投資先の通貨に対して売られ易くなる一方、日本人は250兆円もの多額の純資産を海外に保有しているため、何か日本経済・世界経済を不安定にさせることが発生し、リスクを避けようという気持ちが高まると、資金が日本に戻ってきて、巨額の円買いが発生してしまう。このようなダイナミズムで動いている巨大な市場を動かそうとしたり、短期的にマーケットがどちらに動くかを気にしながら政策を行っていたら、本当に実行しなければならない政策を見失うことになるだろう。

現状で金融緩和だけを先行させても、お金はブタ積みされるだけに終わる可能性が高い。

今後も円相場は極端な動きを見せるだろう。

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Wed, 21 Nov 2012 23:45:00 -0800 コラム:円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴=佐々木融氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272 http://katsujiya.posterous.com/-reuters-28272

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が2%まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、1%を目途にしていても日本の10年国債金利は0.7%台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「2%を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は2011年以降の約2年間でバランスシートの規模を対国内総生産(GDP)比27%から33%まで6%ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会(FRB)は17%から19%の2%ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は11年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに13年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対GDP比40%前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券(MBS)を購入するとしているFRBのバランスシートは20%強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はFRBの倍近くなることが予想されている。

すでに日銀のバランスシートはFRB以上に汚いものになっている。

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Fri, 16 Nov 2012 20:04:00 -0800 池田信夫 blog : 安倍晋三氏の無責任な経済政策 - ライブドアブログ http://katsujiya.posterous.com/blog http://katsujiya.posterous.com/blog
安倍氏は「マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。


なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

安倍氏の主張する「マイナス金利」も、ケインズの時代から提案されているものだが、冗談以上になったことがない。デンマークなどで実施されているが、市中銀行が中央銀行に預金しないで現金を保有するだけだ。

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Wed, 14 Nov 2012 18:01:00 -0800 日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか http://katsujiya.posterous.com/168668634 http://katsujiya.posterous.com/168668634

彼が「日銀がやるべき事は、『政策金利を下げる』か『予想(期待)物価上昇率を上げる』か『自然利子率を上げる』かのいずれかの政策」だと言うのは間違いである。

政策金利をゼロ以下に下げることはできないため、予想物価上昇率を上げることは日銀の政策として考えられるが、日銀が自然利子率を上げることはできない。自然利子率というのはインフレにもデフレにもならない(潜在成長率にほぼ等しい)金利のことで、実体経済で決まるから日銀はコントロールできないのだ。

前原氏も塩崎氏も、日銀がインフレ目標を設定するように日銀法を改正すると言う。私は努力目標の設定はしてもいいと思うが、それが実現できる保証はない。例えば1%というインフレ目標を設定すると、景気が過熱して2%になったら下げることはできるが、今のようにデフレ状態から1%にする政策は分かっていない。

要するに、これさえやれば日本経済の問題は一挙に解決するという「魔法の杖」はないのだ。金融政策の役割は景気変動を緩和することだが、今は景気が低迷したまま「低位安定」しているので、金融政策に大した効果はないというのが多くの経済学者の意見だ。

日銀だけを頑張らせても景気回復にはつながらない。

 

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Wed, 14 Nov 2012 17:57:00 -0800 日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか http://katsujiya.posterous.com/168668089 http://katsujiya.posterous.com/168668089

「日銀が外債を買って円を市場に供給すると、国内の金融緩和になる」という話だ。通常は、こういう副作用をなくすため日銀が円資金を回収する不胎化を行うが、資金を回収しない非不胎化介入を行うべきだ、と一部のエコノミストが主張している。

ソロス・チャート(出所:読売新聞)
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これは一般論としては間違っていない。右の図は吉田恒氏日米のベースマネー(中央銀行の発行する通貨量)の比率と為替レートを比較した「ソロス・チャート」だが、2000年頃までは両者はかなりパラレルに動いている。

しかし2002年以降、日銀が大幅な量的緩和を行った結果、日本のベースマネーはアメリカの1.5倍になったが、円は逆に高くなった。2008年の金融危機以降は、逆にFRB(連邦準備制度理事会)が激しく金融緩和したため、ベースマネー比率は半分以下になったが、為替レートはそれほど上がらなかった。

この原因は、日本の金利がゼロに貼りつく流動性の罠に陥ったからだ。政策金利もずっとゼロのままなので、日銀がそれ以上ベースマネーを出しても、市中に流通するマネーストックは変わらない。つまり流動性の罠に陥ったときは、為替介入はすべて不胎化介入だから、金融緩和の効果は期待できないのだ。

現在の状況では、ベースマネーをいじっても、為替レートを変えることは期待できない。

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Wed, 14 Nov 2012 17:55:00 -0800 日銀に責任を押しつける政治家たち 外債購入やインフレ目標で日本経済は回復するのか http://katsujiya.posterous.com/168667889 http://katsujiya.posterous.com/168667889

前原誠司経済財政担当相は、記者会見で「日銀の外債購入のために日銀法改正を検討する」という方針を語った。政権の方針なのか、それとも(いつものように)彼の個人的な意見なのかはっきりしないが、「日銀による外債購入は金融緩和の手段として取り得る」という彼の話は、問題を取り違えている。

この外債購入という話は、日銀の国債購入にあまり効果がないことから、外債(特に米国債)を買うことでドル高(円安)にしようという話だ。これは為替レートを動かす効果はある。例えば日銀が数兆ドルの米国債を買えば、ドル高になることは間違いない。

しかしこれは前原氏の言う「金融緩和」ではなく、為替介入である。現在の為替介入は財務省が行っているが、実際のオペレーションは日銀がやっているので、違いはそれを外為特別会計ではなく日銀勘定でやるだけだ。

これは変動相場制では日常的に使う手段ではなく、為替の急激な変動を緩和するときに限って行うものだ。また日常的に行うことは、資金的にも不可能だ。東京外為市場だけでも1日に1兆ドル以上の資金が動いており、ドルを買い支えるには毎日、数兆円が必要である。

それによって為替差損が発生したら一般会計から補填しなければならないので、これは財政政策である。こんな大ギャンブルを税金で行うことは、賢明な政策とは言えない。

外債購入=為替介入。

諸外国がそれを許すか、という話。

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Wed, 14 Nov 2012 16:02:00 -0800 日銀の複雑な思いと「アコード」の意味 --- 長谷川 公敏 : アゴラ - ライブドアブログ http://katsujiya.posterous.com/168659371 http://katsujiya.posterous.com/168659371
先進各国では既に政策金利が所謂「ゼロ金利」に近いため、中央銀行の金融緩和策は政策金利の引き下げではなく、主に「量的緩和策」になっている。そのため市場では、中央銀行による金融緩和の度合いをマネタリー・ベース(ベース・マネー)で見ている。

■マネタリー・ベースとは

マネタリー・ベースは現金通貨の残高と、市中金融機関の中央銀行への預金残高(当座預金残高)を合計したものだ。

まず現金通貨(日本では日銀が発行する紙幣と財務省が発行する硬貨)だが、基本的には経済成長に伴う需要の増加で増えるものの、クレジットカードなどの普及で現金需要は増えにくくなっている。

次に当座預金だが、当座預金は市中金融機関の預金残高に対応した準備預金と、市中金融機関の余剰資金の合計だ。このうち、準備預金は市中金融機関への預金の増え方が緩慢なのでさほど増えない。

一方、リーマンショックの後遺症で、押しなべて企業などの資金需要が低迷していることから、金融緩和策で中央銀行から市中金融機関へ供給されたおカネの大部分は、余剰資金として中央銀行の当座預金口座に積み上がることになる。

■量的金融緩和の効果

このように見てくると、マネタリー・ベース残高の増減は、概ね金融緩和に伴う市中金融機関の余剰資金動向に左右されることになる。もちろん、中央銀行による資金供給の増加は、政策金利の影響が及びにくい期間が長めの市場金利を押し下げる効果があり、景気を押し上げる心理的な効果もある。だが冷静に考えれば、資金需要がない中で、主に余剰資金を増やすことになる金融政策は、さほど意味がないように見える。

しかし繰り返すが、市場は中央銀行の金融緩和の度合いをマネタリー・ベースの増減(≒余剰資金の増減)で見ている。特に為替市場では、日本の「マネタリー・ベースの増え方が鈍い」ことを円高の理由にしているため、円高の悪影響が大いに懸念されている中で、日銀としては「意味がないので、金融緩和は不要」という立場は取りにくい。

 

 

 

 

 

 

 

資金需要がない状況で金融緩和をしても効果は弱いが、マネタリーベースが増えると市場は円を売りにかかるので、円安→製造業の復活、といった効果は期待できる。

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Wed, 14 Nov 2012 15:55:00 -0800 エコノミック レポート(2012年11月14日 政権が代われば円安は進むか?)/マネックス証券 http://katsujiya.posterous.com/20121114 http://katsujiya.posterous.com/20121114
本日(11月14日)日経新聞、「安倍トレード膨らむか」という記事では、「安倍総裁が首相になる展開が視野に入り、長期金利が上昇する」との債券市場の観測が紹介されている。具体的には、政治が変わる局面で「財政規律が失われるとの懸念」が、悪い金利上昇をもたらす側面が強調されている。

ただ、8月8日レポート「政治の迷走と日本売り懸念」などでも述べたが、日本の財政規律を巡る思惑で、「金利だけ」が上昇する局面があってもそれは一時的な動きである。この記事が指摘する、安倍政権誕生で「金融緩和強化+緊縮財政(増税)先送り」となれば、日本の脱デフレが早まるシナリオが浮上する。つまり別の経路で長期金利に上昇圧力がかかり、そうであれば株高や円安も起きる。

さて、こうしたシナリオを察知しているお客様から、昨日のセミナーで冒頭に紹介した「自民党政権誕生で、円安や日本株高はどこまで進むのか?」という質問を頂いたわけだが、それに対して筆者は以下のようにお答えした。「安倍総裁がふさわしいと考える日銀総裁が誕生すれば、今年2月から3月にかけて実現したような、円安そして株高が再現してもおかしくないと思います」(グラフ参照)。

 

 

 

 

問題は自民党勢力がどの程度の議席を確保できるか、だろう。
自公で過半数をとれればよいが。

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Tue, 13 Nov 2012 17:16:00 -0800 量的緩和は景気を悪化させる | 行動ファイナンス小幡績 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト http://katsujiya.posterous.com/168565152 http://katsujiya.posterous.com/168565152

実物市場へ投資する場合には、一定のコストがかかり、リスクもある。だから、調達金利がどんなに低くても、たとえば、ゼロ金利で調達しても、0.5%で貸すわけにはいかず、どんなに低くても本当は2%から3%は必要なところだ。

さらに、日本の低金利は長期に継続しているから、優良な住宅ローンも優良企業も、もう残っていない。とことん貸しつくしているからだ。そうなると、ある程度リスクのあるところに貸さざるを得ない。そうなると、2%でも難しく、ビジネスとして成り立たせるためにはたとえば4%の金利が必要になる。しかし、それでは誰も借りてくれない。さらに、これまでの融資先の大半を占める優良企業は自分で直接、資金調達できるようになっており、融資の拡大どころか、減少となり、ますます銀行の基盤は減り、資金の運用先を探すのに苦労するようになっている。

このような状況で、量的緩和をするとどうなるか。

量的緩和(現在の量的緩和、日銀の量的緩和のオリジナルは異なることに注意が必要だ)とは、金融商品を中央銀行が買うということである。だから、証券市場で金融商品の価格は上昇する。これが量的緩和の本質で、それ以上でもそれ以下でもない。

今後さらに量的緩和が進むと皆は思っているから、金融機関を含む投資家は、資金を証券市場の金融商品にさらに回す。値上がりした金融商品はさらに値上がりする。つまり、金融商品の利回りは低下する。しかし、今後も投資資金が回ってくるから、さらなる値上がりによるキャピタルゲインが狙える。少なくとも値下がりリスクが減る。こうして、中央銀行の「買い」が、投資家の「買い」を呼び、債券も株も、そしてコモディティも、金融商品は継続的に値上がりし、長期金利やリスクプレミアムは低下する。

企業が生産活動を活発化させるのはあくまで実需であり、実需対策なき金融緩和には意味が無い、ということ。そんな状態で金融緩和だけを行うのは返って有害、という話。

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Sun, 10 Jun 2012 17:13:00 -0700 財政の崖(フィスカル・クリフ)とは | お金と経済のいろいろ http://katsujiya.posterous.com/137287687 http://katsujiya.posterous.com/137287687

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。

そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減が決まっている。
(国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減)
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること
減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。
ブッシュ減税:最大2000億ドル
給与税減税:約1000億ドル
歳出カット:約1100億ドル

アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面に陥る。」
としていて、
FRBバーナンキ議長も、財政の崖に対して警戒感を示しており、6月に何らかの追加緩和策を打ちだすと見られる。

今後の状況は、11月の大統領選、議会選挙によって左右される。
連邦議会選挙では、下院全435議席、上院が100議席のうち1/3が改選される。
現時点で議会選挙は、共和党が有利でブッシュ減税がすべて終わってしまう事態にはならなさそう。
しかし、選挙が終わってから年末までに政治的決着は困難との見方もあり、一時的に「財政の崖」が起こってしまう可能性もある。

11月まで、まだまだ相場の乱高下が起こりそうですね。

 

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Sun, 10 Jun 2012 16:50:00 -0700 サルから見た消費税(1) http://katsujiya.posterous.com/1 http://katsujiya.posterous.com/1
最近の欧州の様子を見ていると、「緊縮財政こそが善」という風潮が変化してきているように思う。財政赤字の削減は必要でも、マイナス成長に落ちるようでは、市場から成長力を不安視されて、かえってリスクプレミアムが高まるし、マイナス成長では、ただでさえ脆弱になっている金融システムが持たなくなる。日本は、このまま行くと、欧州での実験の失敗が明らかになったところで、同じ轍を踏むことになりかねない。
おそらく、これからの議論は、成長を阻害しないほどの緊縮財政がどの程度のものかという平凡なものに向かうだろう。もしかすると、米国で「財政の崖」という壮大な実験の結果も参照できるかもしれない。その点で、日本の財政当局は、早急なプライマリーバランスへの回復を至上命題としているが、既に、成長率を落としたイタリアでは、PBが黒字でも危機になることが分かった。本質は、そこではないということだ。

欧州が教えてくれるのは、成長と財政再建の両立を粘り強く求めていかなければならない、という現実。

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Sat, 26 May 2012 03:33:00 -0700 ケインズ政策の内実 http://katsujiya.posterous.com/133672431 http://katsujiya.posterous.com/133672431
その昔、「公共事業はムダだから、代わりに中高生の全員にパソコンを配ってはどうか」という珍説があったが、兆円単位でパソコンを供給するのは無理だし、できたとしても、需要の急増急減によって業界を壊してしまう。企業で購買を担当されている方なら御存知だろうが、個人と違いマクロでは、カネさえ出せば供給を受けられるというものではない。
………
ケインズ政策で大事なことは、途中で抜かないことである。ケインズ政策の真価は、底を作ることだからだ。1930年代の大恐慌の教訓は、財政まで赤字から逃げると、文字通り、経済の底が抜けるデフレスパイラルに陥ることだった。そこまで極端でなくても、ちょっと良くなったところで財政再建に走り、二番底をつけるのは、いまだに繰り返される悪手である。「ケインズ理論に効果なし」といった過小評価が陥る罠と言えよう。

(中略)

昨日の経済教室で日経センターの愛宕伸康さんは、「企業は売り上げが振れるほど、設備投資を削減する」と指摘しているが、ケインズ政策のポイントは、需要の底を作り、安定させることである。これが企業のリスク感を癒し、成長への期待を与え、設備投資を呼び覚ますのである。即効を求めてもいけないし、忍耐強さも欠かせない。ケインズ政策の内実とは、このようなものなのだ。

(中略)

欧州にしても、南欧における財政再建で、マイナス成長を呼ぶようではやり過ぎである。ドイツの長期金利の異様な低さは、ドイツが欧州のために、需要を下支えしたり、投資をしたりすべきことを示している。米国について言えば、忍耐を重ねて、何とか緩い回復へと持ち込んだのに、共和党は、これを壊すような「財政の崖」を用意しようとしている。


政府は業界を破壊してはいけない。
エコカーやエコポイントの助成も、中途半端なところでやめたために、その後、売上が急減、業界の設備投資意欲をしぼませることになった。
ケインズ政策はやりすぎもダメだが、ケチすぎてもダメ。

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Tue, 22 May 2012 17:05:00 -0700 企業悪玉論を超えて http://katsujiya.posterous.com/132753519 http://katsujiya.posterous.com/132753519
1997年のハシモトデフレで自分でデフレに突っ込み、ゼロ金利となって金融政策という手段を失ってしまった日本が、財政政策の自由まで捨てているなら、米国の経済に連動することになるのは、ある意味、当然である。そうであれば、日米で物価上昇率が連動するのに何の不思議さもない。

実際、1993年に景気が底入れして以降、日本の景気は輸出に完全にパラレルになった。輸出と設備投資の相関は恐ろしいほどだ。これは、戦後の日本経済の歴史の中では異常な事態である。なぜなら、輸出から内需へと景気が波及していくパターンが通例だからだ。そうならなかったのは、輸出が増えると、財政を緊縮させ、波及を断ち切ることを、わざわざしていたからである。

輸出に景気を委ねてしまえば、日米の景気は連動するし、輸出型企業がライバルの米国企業の収益率を意識するのも自然だろう。また、それに影響を受けないはずの内需型企業にしても、財政で内需が潰されているのだから、低収益の事業を膨らませて、量で収益を大きくするわけにもいかない。収益を増やすには合理化一辺倒になる。こうして、内部留保は積み上がっていく

企業が高収益を目指し、投資を絞っているのは、ミクロ的な志向の集積というより、マクロ政策への適応の結果なのである。したがって、共産党のように、課税によって大企業から内部留保を取り上げれば良いというのではなく、それが投資に向かうような経済環境を作ってやるべきだろう。少なくとも、政府がスキあらば緊縮を狙うような状況では、設備投資、特に低収益のそれは、とても怖くてできないのである。


すきあらば内需を潰そうとする日本政府のもとでは、
企業は設備投資に二の足を踏んでしまう。

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Thu, 17 May 2012 08:41:00 -0700 牛さん熊さんブログ : ギリシャ国民によるユーロ離脱の選択の可能性 http://katsujiya.posterous.com/131389615 http://katsujiya.posterous.com/131389615
ギリシャの国民としてはどちらを選択すべきかは言うまでもない。あえて価値の下落が見えている新通貨への乗り換えは、さらに経済を悪化させよう。日本では戦後、新円切替が実施されたが、これは戦後のハイパー・インフレーション対策としてのものである。これに対して、もしギリシャがユーロから新ドラクマに乗り換えるとするのであれば、日本の新円切替とは真逆のことになる。あえて通貨価値の高いものから低いものに乗り換えるという事態となり、それはさらなる経済の混乱をもたらすことになろう。

ギリシャのドラクマ化は、従来の通貨切り替えとは異なる

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Thu, 17 May 2012 03:42:00 -0700 それでも、消費税率を 「今」上げることに反対する理由|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン http://katsujiya.posterous.com/131336781 http://katsujiya.posterous.com/131336781
国の財政赤字だが、もともと、これは、全てを返しきってゼロにしなければならないというものではない。一定の残高の国債が存在することは、金融市場にとってむしろ必要なことだ。残高が管理できない大きさ・速さで拡大したり、高すぎるインフレ率などの弊害が出たりしない限り、財政赤字の残高が存在すること自体は問題ではない。

では、弊害とは何だろうか。

1つには、国債の消化が困難になって長期金利が上がることだろう。

次に、国の債務が供給過剰なのであるから、国の債務の価値が下がり、これに裏付けられている通貨の価値が下がる。つまり、インフレであり、物価上昇率が高くなりすぎることだ。

さらに、日本国の債務の価値が下がるということは、円安になる弊害もあるだろう。多くの日本人が持つ購買力が低下する。

しかし、第一の弊害を見ると、現在、長期金利(10年国債利回り)は0.9%を割り込んでおり、少なくとも絶対的水準としては高くない。ただし、消費者物価上昇率(3月は前年比+0.2%)に較べると、プラスの実質金利だ。日銀は1%の物価上昇目標に対する達成時期さえ言及を避けているが、実質マイナス金利の状況をつくるためには、インフレ率をもっと上げることが急務だろう。

(中略)

大きな問題は、インフレ率だが、これは、意見の強弱に差はあっても「低すぎて困っている」というのが共通認識のはずだ。日銀でさえ、「1%が目標」と言う。

加えて、為替レートも、こちらは国民個々の立場で損得が分かれる問題だが、景気や雇用を考えると、もう少し円安の方がいいというのが多数意見ではないだろうか。「困るほどの円高ではない」という人がいるかも知れないが、「我が国は円安で困っている」と唱える人には、少なくとも近年は会ったことがない。

国の累積財政赤字の最適な残高がいくらなのか、最適でないまでも弊害の小さい範囲が上限・下限共にどのレベルなのかはわからない。しかし、金利・物価・為替レートから見る限り、現在、財政再建の必要性が切迫している、つまり累積財政赤字が過大だと言える証拠はない。

確かに、日本の財政赤字残高の対GDP比は大きいが、民間貯蓄の大きさ、社債など他の負債市場の未発達、などを考えると、日本の場合、政府債務に対するポートフォリオ的な需要は他の国よりもかなり大きいのかも知れない。

一部の財政の専門家も含めて、金融市場に疎いと思われる増税論者は、「日本の長期金利がいきなり大幅に上昇したら大変だ」と言うが、デフレないしデフレすれすれの物価で長期金利が大幅に(3%? 4%? 5%?……)上昇したら、この魅力的な運用対象には内外の運用資金が殺到するだろう。つまり、デフレのまま長期金利が大幅かつ継続的に上昇することは考えにくい。


デフレ対策と消費税増税は矛盾している。
であるなら、緊急性の高いデフレ対策(景気対策)に優先順位を置くべき。

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Wed, 16 May 2012 03:03:00 -0700 成長こそ最大の国益 http://katsujiya.posterous.com/131098541 http://katsujiya.posterous.com/131098541
日本のように、国債のほとんど全部が国内で消化されている場合、財政赤字の問題は、国債を持たない人に課税して、国債を持っている人に返すという、再分配の問題になる。つまり、財政赤字を減らしたところで、国全体でみれば、豊かになるわけでも、貧乏になるわけでもない

他方、財政再建をやって、経済に需要ショックを与え、成長率を落としてしまうと、国全体が貧しくなるわけだから、すべての人にとって不幸なことになる。もっとも、国債を高値(低利)で保ち、確実に償還してもらうなら、国がどうなろうと関係ないという立場の人もいないわけではないが。

言わずもがなのことだが、財政は、経済のサブシステムにしか過ぎないのだから、今日の大機小機のミストさんのように、「財政再建こそ最大の国益」というのは、明らかに誤りで、最大の国益は、「成長」でなければならない。いかに、財務官僚のお役目が財政再建であるとしても、国全体としての利益が頭にないのだとしたら、権力は与えられるべきではないだろう。

戦前、軍部が「国防は我らの役目」とばかりに、権力を振るった結果がどうなったか、語るまでもあるまい。公式的な成長率の見通しが2%を割るというのに、成長のすべてを召し上げるほどの一気の消費増税をやって、経済が無事で済むと思っているのかね。インタゲで増税無用も極論なら、一気の増税に加え、「身を切る」改革と社会保険給付の削減までするというのも極論でしかない。

最近、「財政当局に権力があるなら、こんなに財政赤字にならない」という説も流されているが、1997年のハシモトデフレで、大規模な緊縮財政の権力を振るい、日本をデフレ経済に叩き込んだために、財政赤字が深刻化したことを忘れてはならない。この反省から、財政を経済全体に位置づけるべく作られた経済財政諮問会議が、単なる「構造改革」の道具になり果てたのは誠に残念なことだった。 
現状の国債頼みの財政がいいわけではないが、
景気を破壊するほどの財政再建はすべきではない。
両者のバランスをとるべき。

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