ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所
内部留保に対する課税が行われた場合に考えられる経営者の行動は・・・
1、投資家への還元
現金としての内部留保が潤沢にある企業の場合には・・・
配当可能利益があれば、配当性向を高めることによって株主への配分がされるでしょう。
配当可能利益があろうが無かろうが、経営者が自社株が「割安だ」と判断すれば、自社株買いによる株主への還元がされるでしょう。このことは、内部留保課税がされれば、株主からこういった圧力がかかることになるのは明らかです。
2、有利子負債の返済
有利子負債があり、且つ、純有利子負債が総有利子負債にくらべ小さい企業(=つまり、有利子負債があり、余剰現金が潤沢にある企業)の場合には・・・
金利を支払った上に内部留保に課税されるなんてバカバカしいことをするぐらいなら、最適DE比率を維持できず資本コストが多少上昇しても、有利子負債を返済することになるでしょう。
このことは、経済全体を縮小均衡させる結果になり、雇用確保とは全く逆の方向に進むことになるでしょう。
3、さよならジャパン
これ、説明する必要はありませんよね(笑)
国内の雇用が失われるのは火を見るより明らかです。
内部留保に課税しようとすれば、返って労働者への配分が減ったり、日本から雇用が失われる。
同じものが安く買える店があれば、安い店が繁盛する。
税金を安い国に納めたい気持ちも同じこと。
まあ、税金の心配とかしたことのない人が総理大臣なんだから、
そんな気持ちを理解できないのも、当然と言えば当然の話なんだろか。