ラジャンの超低金利政策への疑問 - himaginaryの日記

超低金利は家計に負担を強いるものである。一方で恩恵を受けるのは、銀行である。貯蓄者には雀の涙ほどの金利しか払わない半面、貸付は(潤沢な信用スプレッド込みの)高い長期金利で行うので、巨額の利益を上げることになる。超低金利は銀行への直接の補助金であり、その額はTARPよりはるかに大きい。FRBの目的は、こうして裏口から資本強化を行い、貸付を促進することにある。しかし、貸付機会が乏しいため、それが配当や賞与という形で流出してしまったらどうだろうか? しかもその配当や賞与が消費性向の低い高所得者に回り、一方で低金利のつけが(貯蓄の大部分を預金で持っているであろう)消費性向の高い低所得者に回るのだったら? 超低金利は実際には需要を減らすのではないだろうか? その可能性はゼロではない。

現在の低金利政策は、いくつかの悪い副作用がある。

上記の指摘にあるとおり、
景気回復のための金融緩和政策は、
銀行に対して利息と金利のサヤとりで利益を与える「隠れ補助金」的な意味合いもある。
そのため、低金利は貯蓄者にとっては「見えない税金」となっている。

こういった政策の本旨は「銀行が健康を回復することで、お金を貸し付けに回してくれるようになる」ことなので、それが実現してくれればめでたしめでたしなのだが、実際のところは、景気回復期待で需要が立ち上がるまでのあいだ「銀行のお金が余ってしまう」状態が発生し、資金をムダに遊ばせるわけにはいかない銀行は、浮いたお金を、株や債券などへ振り向けることになってしまう。

現時点でそれは新興国バブルとなって現れている。

これは新興国に迷惑をかけていることになるし、銀行はその利潤を株主や社員ボーナスに回すだけで、米国の低金利預金者にとっては何もいいことがない。 

FRBは銀行に対して「赤信号、みんなで車にひかれれば、保険金がっぽがぽ」という間違った教訓を与えてはいないか? という疑問。

日銀がお金を刷れば問題は解決するのか? - 藤沢数希 : アゴラ

民間の銀行が持っている国債を日銀がどんどん買うと、民間の銀行が持っている現金はどんどん増える。日銀が国債を買うと国債の値段が上がり、つまり金利が下がる。実際には短期金利のターゲットを様々な経済状況を分析して日銀が決定し、その金利水準に到達するまで国債の売買等を実行するのである。
日銀が特別な存在なのは、例えば国債を買う時に、普通の金融機関なら当然現金を用意しないといけないが、日銀はその現金を自分で刷ることができるということである。
逆に日銀が保有する国債を民間の銀行に売却すると、民間の銀行はその対価として現金を日銀に払わないといけないので、日銀は市中のお金を吸収することができる。
基本的に日銀がすることは民間の銀行との通常の金融取引だけであって、当たり前だが日銀はお金を「あげる」ということはできない。お金をどっかから税金という形で取ってきて、誰かにあげるのは日銀の仕事ではなく、政治家の仕事である。

ずいぶんと前置きが長くなってしまったが、日銀はリフレ派の学者がいうほど金融を引き締めてきたのだろうか。それは図を見れば一目瞭然で、むしろ日銀は狂ったようにお金を刷りまくってきたのが事実なのである。例えば、現在日銀は80兆円近い日銀券を発行している。これは国民ひとり当たりにすると60万円以上で、一家4人なら240万円にもなる。それだけの現生のお札が市中にばらまかれているのだ。実際のところ、金融機関には行き場のない大量の現金がジャブジャブになっており、それらが新興国の株や石油などのコモディティに流れているのである。日銀が大量に刷ったお金は世界の金融バブルに一役買ったのだ。

少なくとも筆者はリフレ派の論客には次のようなことに答えてもらいたいと思っている。日銀はあとどれぐらいマネタリーベースを増やせばいいのか。そして、マネタリーベースをどこまで増やせば消費者物価指数は上昇に転じるのか。その結果、日本国民の生活はどうのように改善するのか。

 

日本のデフレを解決するためには、まず需要を発生させることが先で、需要もないのにお金を刷ったところで、国内では吸収されず、海外を買いあさるだけになる。

需要を発生させるのは政治の仕事であって、日銀の出番はそのあと、という話。

(22.3.18) なぜ金融政策は効果がないか  新型オペと日銀の苦悩 : おゆみ野四季の道

日本には今後ともデフレが継続していく要因があり、金融緩和はデフレに対してまったく効果が無い。

日本が基本的にデフレなのは人口が低下し始め、老人人口が増加しているからである。人口減少はそれだけで需要は低下するし、若者が少なくなって老人が増えると、住宅投資が減少し、教育に金をかける必要が無くなり、衣食も何でもよくなり、レジャーも金をかけるよりも有り余った時間をかけておこなおうとする。

これらすべての要因があいまって、日本ではデパートスーパーも最近ではコンビニさえも、売上が落ち込むようになり、自動車住宅も前年度対比減少している。
だからと言って工場学校スーパー等はすぐに縮小や撤退することができないから、需給ギャップが広がり、さらに物価は低下してしまう。

国内に資金需要がなければ、日銀が金融緩和で放出した資金はすべて国外に向かうと思っていい。
そのことは最近の日本の金融緩和策の経験を見ても、また少しシミュレーションしてみてもすぐに分かる。

浜矩子同志社大学教授は、「日本が21世紀初頭におこなってきた長期の金融緩和策の結果が、サブプライムローンの肥大化につながり、リーマンショックを引き起こした」と分析しているが、今回の金融緩和策もまた同様な資産バブルを誘発する可能性が高い。

日銀は昨年の12月以降、新型オペレーションと称して、金融機関に金利0.1%、期間3ヶ月の資金を10兆円規模で供給している。
だがデフレ回避に一向に効き目が無いので、さらに10兆円規模の追加措置を発表した。

しかしこうした資金が日本の経済、特に設備投資を増大させてデフレギャップの解消に向かうかというとそうはならない。
たとえば金融機関にとってはタダのような資金を日銀が供給してくれたのだが、何しろ期間が3ヶ月では設備投資資金などには使いようが無い。

一番可能性が高いのは銀行が自己ディーリングを行い、新興国等への株式投資や、流動性が高い国債や投資信託、あるいは金や石油への投資をおこなうことである。
3ヶ月間、タダの資金があるのだ。鞘を稼ごう

日銀もさすがに期間3ヶ月では効果がないと判断したのか、期間の延長や供給金額の増加(3月17日に10兆円増額したを図ろうとしている。
しかしこれでも国内の設備投資増強には向かわないだろう。

日銀が金融緩和に消極的なのは、今の日本で金融緩和をしてもお金が海外に出て行くだけの話だから。内需を喚起する政策を国が打ち出すのが先だ、という話。

内需を立ち上げるのは政治の仕事であって、日銀の仕事ではないということ。

GDPギャップ とは - コトバンク

経済の供給力と現実需要との間の乖離(かいり)のこと。需給ギャップともいう。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合インフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。この場合の総需要は現実の国内総生産(GDP)、総供給は完全雇用等の状況可能となる生産量が使われる。完全雇用等を前提にして算出される総供給は潜在GDPやポテンシャルGDPとも呼ばれる。なおGDPギャップ(需給ギャップ)率は(現実のGDP-ポテンシャルGDP)÷ポテンシャルGDP×100で計算され、好・不況の度合いの目安として使われる。符号プラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断される。2006年1〜3月期のGDPギャップ率の試算値は、計測機関によって0〜数%まで幅があるが、内閣府は「GDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって大きく異なるため、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味がある」としている。

勉強Post。

今の日本は、総需要<総供給、このGDPギャップが開いている状態。

需給ギャップ、GDPギャップ、デフレギャップは同義語。

デフレギャップを解消するには、
設備や雇用=供給力を減らして経済を縮小させるか、
新しい産業を興こす=需要力を増やして、経済を拡大する必要がある。
後者については、政府が大規模な財政支出ことでも可能だが、産業やインフラの発達した先進国において、高い乗数効果を持つ分野は少ないため、砂漠に水を撒くようなことになりやすい。

#自民党時代が地方で延々とやってきたコンクリート政策みたいなものだろう。延命にはなることはあっても、再生にはつながらない。

また、そのお金も尽きてきている現状で政府は自分たちの代わりに、
日銀に金融緩和させることで、需要力を増やそうとしている(のだろう)。