2010-04-14 - Irregular Economist ~hicksianの経済学学習帳~

2002年以前における労働生産性の上昇は実質賃金の上昇によって完全に打ち消されることになった。問題は、1994年中に企業収益が十分回復しなかった、ということにある。通常の景気循環の過程では、景気拡大の初期の段階には実質賃金が相対的に減少し、企業収益は大幅に増加するものである。1980年代までは、まさしくこのようなかたちで調整が進んだものである。名目賃金の上昇は1997年に入るとストップし、下落を始めることになった。この時デフレーションが生じていなければ、企業収益は名目賃金の下落を受けて増加を見せたはずである。しかしながら、実際のところはデフレが生じていたために、実質賃金は2002年まで上昇し続けることになった。こうして、1%程度のマイルドなデフレーションが(実質賃金の高止まりを通じて;訳者注)企業収益の堅調な回復を妨げることになったのである。

1994年に始まったGDPデフレーターの低下は、名目賃金の下落の効果を完全に打ち消すことになった。デフレーション実質賃金の上昇を引き起こすことで企業収益を圧迫し、また、株価を含んだ資産価格の回復を妨げることになった。企業収益の弱々しい回復を受けて、設備投資はすぐにも減少を見せることになった。さらには、金融機関ならびに一般事業法人のバランスシート上における純資産は、株価が下落したことにより、そして間接的なかたちではあるものの設備投資が減少したことにより、減少することになった。こうして、企業活動はさらなる低迷を経験することになり、2001年の下半期に入ると失業率は5%にまで上昇することになった。1997年に失業率が3%を超えたことを受けて名目賃金が下落に転じたように、失業率が5%もの高水準に達したことよって、名目賃金は大幅な下落を見せ、ついには、実質賃金を下落させる事態にまで至ることになった。名目GDPは増加しなかったものの、実質賃金が下落したことによって、企業部門の収益は増加することとなった。そして、デフレーションは依然として続いたものの、(企業収益の伸びの回復を受けて;訳者注)資産価格の上昇と設備投資の増加とが続くということになったのである。

マイルドなデフレが経済停滞を引き起こすのはなぜか? という説明。

「増税でデフレ解決」だって?冗談じゃない、デフレの原因は政府の「悪政」だ - Zopeジャンキー日記

デフレがなぜおこるかというと、日本経済の先行きが暗いので、国民も企業もカネを使わず、カネを貯め込む傾向が強まるからだ。なぜ経済の先行きが暗いかというと、政府がどんどん間違った政策を進めていて、それをあらためる様子がまったく見えないからだ。

菅大臣はいつも、デフレをまるで自然現象であるかのように他人事(ひとごと)として語り、それを日銀のせいにしつづけている

未来に対する期待がないから、庶民は節約にはげみ、企業は設備投資を抑える。 

すでにお金が余っている状況で、
日銀に金融緩和させたところで、
焼け石に水、ぐらいな意味しかない。

最初に行動を起こすべきは政府であって、日銀ではない。 

みんなが節約や貯蓄を深刻に考えなくなくてもいいような状況を作るのが、先。

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” NHKニュース

増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい

「使い道を間違えなければ」

使い道を間違えなければ、増税しても景気がよくなるのは当たり前の話。

問題は、大臣がすでに財務省の操り人形になってしまっていることでしょう。
で、霞ヶ関が作る予算が、日本経済復活のためではないことは、この20年を振り返ればわかること。

財務省は伝統的に自分の家計簿を安定させることを第一に考えるお役所なので、
景気回復なんていう文言はとってつけたものにすぎない……、
と断言してしまっても、まず間違いないのが、日本国民としては悲しいところ……。

指南役は財務省!? 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ - 政治・社会 - ZAKZAK

「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」

 耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。

 国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する-という理屈だ。

財務官僚に面白いように操られる菅直人。
調教完了といったところか、はぁ。

アゴラ : 「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也

デフレ環境下で預金には実質的な利得が発生しているので、それに対して課税を行う。

日銀の国債引き受けとは、まったく方向性の逆なデフレ対策。

なるほどと思ったポイントは以下に。

  • 銀行の金余りを解消させるための預金課税
    • 銀行の金余りを解消させることで、デフレ退治の土台を作る
    • 金余りが解消するレベルまで税率をアップさせていく
  • 預金だけに課税するのは、そのお金を消費なり、株や債券などの投資に振り向けて欲しいから
    • 消費や投資、どっちでも経済に対するプラス効果がある
    • 現状、預金は投資に回らないのでプラス効果がない
  • 預金課税は資産課税なので、消費税増税「よりは」弱者に優しい
    • 預金から減るのと、サイフから減る、の差でしかない

「所得税、消費税増税と預金課税のどっちがいいか?」という選択肢はあってもいいかもしれない。

後者の場合、特例をのぞいて預金1円からでも課税、みたいな感じにしないと「口座分散で租税回避」みたいな裏技が使えちゃうんじゃないだろか、と思ったりはする。

ただ、0に近い利回りでも「株より預金」を選んでいる国民性を考えると、
結局はMRFや国債などの、元本保証に近い金融商品が売れるだけの話かもしんない。

牛さん熊さんブログ : 「日銀頼みのデフレ対応のリスク」

政府の発行した国債を日銀が直接引き受けるのは、財政法の第五条にもあるように禁じられている。「すべて公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とある。これは戦前の日銀の国債引受が戦費調達等により財政支出の無制限な膨張につながり戦後のハイパーインフレを導いたことが教訓となっている。ニ・ニ六事件では日銀の国債引受を実行しながら、それに歯止を掛けようとした高橋是清蔵相が暗殺された。日銀による国債の直接引き受けはまさに「禁じ手」なのである。

国債の買い入れに対する日銀のトラウマ。

アゴラ : もう「危機モード」は卒業しよう - 池田信夫

日本の銀行は資金過剰で融資先がなく、国債を買っている。こんな状態で日銀が銀行の保有する国債を買っても、資金がさらにダブつくだけで、マネーストックが増えるはずがない。日本経済のボトルネックは資金供給ではなく、資金需要すなわち投資の不足なのです。

これをマクロ経済学で、自然利子率がマイナスになっているといいます。自然利子率とは実体経済の均衡する金利水準で、通常はプラスですが、資金供給が需要を大きく上回るとマイナスになります。名目金利はゼロ以下にならないので(マイナスの)自然率より高くなり、意図せざる金融引き締めが行なわれます。これを避けるためにインフレを起こして実質金利をマイナスにしようというのがリフレですが、これは前にみたように、理論的にも実証的にも現実性がない。

それより大事なのは、自然利子率がマイナスになっている異常な状態を是正することで、それには投資を増やすしかない。今回のアメリカの金融危機でも、在来型の財政政策を主張したのはクルーグマンぐらいで、他の(主流の)マクロ経済学者は減税を提言しました。この場合の減税は「有効需要」を追加する一時的な減税ではなく、インセンティブを変える投資減税や法人税の減税です。

池田さんがリフレを否定する理由が、ちょっとずつ分かってきた。

  • 日銀が国債を買って銀行にお金を流さずとも、日本の銀行はお金が余っている
  • 日本国内に投資先がない状態が続くかぎり、余ったお金は国外に投資されるだけ
    • 円安→インフレ圧力、とは言えるかもしれない 
  • 1)投資に対する動機を高める、2)銀行の資金不足にする、3)国債買い取り、の順。
    • リフレ派はこの順番が逆になっている

資金需要のない状態で金融緩和を行うと、いわゆる円キャリートレードが発生する。
日本国内でお金の使い道がないので、海外で投資を行うわけだ。
前回はサブプライムだったが、今回は新興国バブルになるだろうか。
よその国の経済が復活することで、日本は輸出で潤うという構図。

池田氏はそんな遠回りの政策より、内需を復活させる政策に力を注ぐべきだ、という意見。

リフレ政策への賛否はさておいて、
リフレ政策をすれば日本経済の病は解消できる、という言説に対しては距離を置きたい。

流動性の罠 - Wikipedia

景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。

利子率(名目金利)は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。民間投資を喚起することもできなくなるためである。また金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、債券貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。

マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトの効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。

金利ゼロ制約ってのはこれのことかな。

流動性の罠が発生しているうちは、マネーサプライの増大(=量的緩和)による物価対策は失敗しやすい。
そうなると他の手段で民間投資を回復させないといけない。

日銀は為替介入に消極的なので、通貨安政策による物価高誘導も封じ手。

小泉時代の景気回復はつまるところ世界景気の改善=輸出増大だったわけだけれど……。

勝間和代氏の落第答案 - 池田信夫 blog

問題は日銀がいくらマネタリーベースを増やしたかではなく、民間に流通するマネーストックがいくら増えるかである。

基本的なことだが、マネーストック=マネタリーベース×貨幣乗数である。日銀の発行した通貨が民間で3回使われると、マネーストックはマネタリーベースの3倍になるわけだ。他方、資金需要がなくて民間で金が使われないと、マネタリーベースを増やしてもマネーストックは増えない。事実、前の記事でも紹介したように、日銀が激しく量的緩和(マネタリーベースの増加)を行なった2001~6年にも、マネーストック(図ではマネーサプライ)はほとんど増えなかった。

 


ゼロ金利のもとでは民間企業の資金需要が飽和しているので、それ以上マネタリーベースを増やしても、銀行の日銀口座で「ブタ積み」になり、マネーストックは増えないのだ。勝間氏が手本として推奨しているようにイングランド銀行も量的緩和を行なったが、マネーストックは逆に減少し、最近中止された。FRBもバランスシートを2倍にしたが、デフレ傾向は止まらなかった。資金需要がないため、貨幣乗数が急落して1を下回ったからだ。

 


同様の事態は、欧米諸国で一様に観測されており、量的緩和を再開した日本でも銀行貸し出しは減った。ここ1年半に世界で大量に供給された資金は、金融システムの安定化には意味があったが、狭義の金融政策としての効果は疑わしい、というのがIMFの総括である。

リーマンショック以降の流れは、

金利のゼロ制約が発動している状態=民間の資金需要が飽和=中央銀行がお金をバラまいても誰も借りてくれない=お金は市中銀行にジャブつくだけ=投機に流れる=過剰流動性相場

と、言い換えることが出来るのかも?

それはさておき池田氏の論旨は「今の日本経済においては量的緩和政策をしてもインフレを起こせる確率は低い」ということだと思うのだが、他に策がないなら、低くてもやってみたらいいんじゃないかと思うのだが、どうなんだろ?
現時点で、日銀が量的緩和をすることのデメリットが、自分にはまだ理解できない。

リフレとは - はてなキーワード

リフレーション(reflation)のことで、日本ではよく「通貨再膨張」と訳される。経済活動が停滞していたところから回復しつつある状態を指すことが多いが、リフレを目指す政策(リフレ政策)そのものを意味することもある。

尚、そのリフレ政策とは、デフレによって停滞している経済を正常な状態に戻すために、適正なインフレ率への回帰を狙って行われる金融政策のことであるが、財政拡大を含む広義の景気回復策を表す言葉として使用されることもあり、その定義は厳密ではない。

勉強Post。

リフレとは、恣意的にインフレーションを起こそうとする金融政策。