菅首相、日産ゴーン社長のリストラと首切りを名指しで批判 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)

菅首相は「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者があふれてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。

あえて反論。

不況の責任は政府が負うべきで、
私企業にリストラをしてはいけない、と要求するのはひどい話。
日産が、JALやダイエーみたいに公的資金の補助を受けたんなら、話は別ですが。

今の日本において、
企業が福祉(=失業対策)を担うべきだという話になると、
正社員は助けられるが、不正規の冷遇は救えない。

世代間でいえば、中高年の職と給料が守られて、若年者の職と給料が奪われる。

そういった人たちを救うには、職を創出するしかない。

が、職を創出するためには、
デフレを止めないといけないし、
ビジネスチャンスを増やすために大胆な規制緩和をしなければいけない。
でも、首相の政策からは、そのへんの意気込みが感じられない。 

なので、政府の責任を民間になすりつけているような印象を受ける。

わが国に必要なのは「第二の道」──本質的対立を覆い隠す党派とイデオロギーを取り除け - フリーライター宮島理のプチ論壇 since1997 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース

生産性向上には、「前向き」「後ろ向き」がある。固定費削減などのリストラによって生産性を向上させるのは、「後ろ向き」だが必要なことだ。一方、「前向き」の生産性向上は、イノベーションによって達成される。

規制緩和や民営化を否定する菅政権は、「前向き」の生産性向上を阻害することになる。さらに、「後ろ向き」の生産性向上も否定するということだから、これからはますます、連合の有力労組である大企業の既存正社員や公務員が政治的に保護されていくことになるのだろう。大きすぎて潰せない大企業や役所だけが公的資金で生き残り、中小企業やベンチャーは倒産すれば再チャレンジも許されない状況が色濃くなる。

菅首相の「第三の道」は、生産性向上を否定し、バブルを希求する古い自民党政治の亜流に過ぎない。

管さんがそーゆー人なら、
国民からそれを支持されちゃったら、止めようはないんだけれど、

反対勢力は、 
「規制緩和=小泉竹中路線=悪」みたいなレッテルを払拭する作業をしていくところから始めないと、この壁を破れない。

守旧派のみなさんは、あぜんとするぐらい巻き返しがうまい。
郵政も再国有化まで、あと一歩だし、 
沖縄の基地問題だって、結局基地は1つも減らさずに済ましてしまった。 

それを狡猾というのは楽だが、
世論形成の巧みさは、しっかりと盗まないといけないだろう。

 

オピニオン / 社説 / 【社説】日本の「第三の道」 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com

より大きな問題は、菅首相が「第二の道」(世界2位の経済大国に市場原理主義を導入すべく市場開放を進めようとした小泉純一郎元首相が推進したような構造改革を指す)を危険なまでに否定していることだ。首相は11日、こうした改革が「行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った」ものだったと批判した。

実際、こうした改革は日本を活気づけるために必要だった、そして今も必要なものだ。小泉元首相の改革者魂により、就任当初はマイナスだったGDP成長率は退任の時には年率3%に上昇していた。失業率は7年ぶりの低水準である4%近辺に低下した。日本経済がデフレから抜けられないのは、日銀の金融緩和が不十分なためではなく(日銀は今週、最大3兆円の新貸出制度を決定した)、企業が既に抱えている現金を投資するインセンティブがほとんどないためだ。一段と機動的な動きができるよう規制を緩和し、閉ざされた多くの市場を開放してこうした企業に競争を強いれば、雇用創出を伴う成長につながるはずだ。

あなたが1000億円持っているとして、
今の日本でビジネスしたいですか?
それとも別の国でしたいですか? という話。

国民から税金を取り立てて、むりやり官製ビジネスを起こすのは手法としては下。 

 

ネバダ・レポート IMF日本管理プログラム

日本の財政破綻を見越して、既にIMF(国際通貨基金)は、日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成しています。
2002年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。

その驚くべき内容は以下の通りです。

① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は100%すべてカット

③ 年金は一律30%カット、

④ 国債の利払いは、5~10年間停止

⑤ 消費税を20%に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。

⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。

 


 

国家財政が破綻した場合、こういう緊縮財政が行われるという話。

あとはギリシャとかの動きをWatchしていれば、
参考になるかもしれない。 

菅政権はいかにして鳩山政権のように自爆するか: 極東ブログ

デフレ状態で消費税を増税すれば、国民の富が国家にずるっとシフトするだけになる。「デフレ不況 日本銀行の大罪」(参照)で舌鋒冴える田中秀臣先生のツイート(参照)も端的に事態を示している。現状の増税では、単に官僚が自由に使えるお金を増やすだけに終わる。国民もこうした菅内閣の詐術に気がついていると、思いたいところだ。
しかし、どういう意見があろうが、デフレ時に増税をすれば経済はへこむ。経済学にはいろいろな考えがあるが、短期的に見るかぎり、これは物理法則と同じレベルの問題だ。意見が分かれるとすれば、中長期的に見れば、ということで、増税の第三の道で日本が再生するとかまったく無理というものでもないだろう。
問題は、短期的に経済がへこんだとき、日本国民は菅さんを信頼できるのか?ということだ。それができるなら、地雷は起爆しない。
橋本内閣では起爆した。故橋本龍太郎首相は、当時3パーセントの消費税を5パーセントに引き上げて財政再建を目論み、玉砕した。税収は12パーセント落ち込み、結局国はさらなる国債発行に追い詰められた。橋本さんは、官僚にだまされたと後悔したという噂もある。橋本さんに国民の強い信頼があったらどうだだっただろうか。つまり、今回は菅さんでそれを実験してみるということなんだろう。

菅直人が小泉純一郎になることが出来れば、
デフレ増税による不況の痛みを、
国民に我慢させることができる、という話。

#その上で、第三の道が「うまくいけば」経済は再生する。いかなければ再生しない。

国民の怒りが途中で爆発すると、
橋本→小渕の二の舞になる。

「今の民主党では落第点。 早急に“本当のムダ”削減と増税に着手せよ」 ――東京大学・井堀利宏教授 核心インタビュー|識者が語る 日本のアジェンダ|ダイヤモンド・オンライン

地方公務員の人件費だ。民主党が2割削減すると言っている国家公務員の人件費が5兆円なのに対して、地方公務員は20兆円を超えている。すなわち、地方公務員を2割削減すれば、4~5兆円が捻出されることになる。地方公務員の人件費も交付税によって賄われている部分が大きいため、その額を絞り、地方自治体にプレッシャーをかけなければならない。

実際には、公務員の中でも、正社員と不正規の格差があるので、
正規と不正規の格差を縮めるカタチで調整していって欲しい。
国が率先して、同一労働同一賃金。

消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ

こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得(恒常所得)で考えたほうがよい。
生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。

実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。

その金融資産をたくさんもっている人たちが、
お金をため込むほうに頑張って、
世の中へ循環しようとはしないところに、
国富をうまく利用できずにいる日本の苦しみがある。

池田さんの言うように、
第1分位の人たちが消費で経済を回すなり、投資で銀行の金余りを解消してくれれば、
本当に万々歳なのだけれども、現実のところは、
お金をため込むばかりで、文字どおりの死に金となっている。

#後者についてだが、貯金から株債券などに資金が大量にシフトしてくれれば、銀行の金余りが解消されるので、日銀も有効性のある金融緩和政策(リフレ政策)を打てるようになる……という流れ

ま、でも、この理屈を受け入れた上で、消費増税+相続税100%にするのはいいかもね。

それだと第1分位の人たちも「お金を使い切った」ことになるわけだし。

 

チャイナ・スクール - Wikipedia

「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。

バランスを取るために、こっちも。

外務省の中には、親中派の人たちもいる。

日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs

外務官僚たちは沖縄に海兵隊基地を維持することで、外務省が日米安保政策の根幹を固め、我が国の防衛政策全般に影響力を確保したいと考えている。

外務省にとっては沖縄の海兵隊維持は、外務省が安保政策を主導する象徴になっているからだ。

しかし沖縄の海兵隊は朝鮮半島情勢の変化で大きく動き出す。外務省が止めたくても時代の流れは止められない。

そして沖縄には海兵隊に代わって、自衛隊の役割が拡大してくる。アメリカ政府も米軍もそれを求める時が必ず来る。その時、日本の防衛政策は外務省から離れて防衛省の管轄となるだろう。

中国が「攻めてくる式」の外務省型脅威論では通用しないからだ。

佐藤氏の言葉に習うなら、今回の鳩山前政権の辞任は、「外務省安保政策の最後の抵抗」とも思える。

自衛隊が前にでると防衛省が強くなって、
米軍が前にでると外務省が強くなる。

活字屋、選挙対策本部

沖縄に米軍がいてほしい(=米国依存が続いたほうが都合がいい)日本国内の勢力が話を大ごとにしていったように感じています。

昔、教科書問題が起こった時に、
中国や韓国に火を付けて回っていたのが、
他ならぬ日本の新聞社だったのと近い構図。

「隣の大国が怒られてますよ」という文脈で、
自分たちの主張を成立させようとする。

典型的な小国の政治手法。

日本では田中角栄以来、米国と距離を取ろうとした政治家は、
どこからかスキャンダルの話が出てきて短命に終わる。
細川護煕しかり、鳩山由紀夫しかり。
逆の政治家はスキャンダルが出てきても強い。
中曽根康弘しかり、小泉純一郎しかり。
不思議な非対称だ。