実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。
菅首相、日産ゴーン社長のリストラと首切りを名指しで批判 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
菅首相は「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者があふれてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。
あえて反論。
不況の責任は政府が負うべきで、
私企業にリストラをしてはいけない、と要求するのはひどい話。
日産が、JALやダイエーみたいに公的資金の補助を受けたんなら、話は別ですが。
今の日本において、
企業が福祉(=失業対策)を担うべきだという話になると、
正社員は助けられるが、不正規の冷遇は救えない。
世代間でいえば、中高年の職と給料が守られて、若年者の職と給料が奪われる。
そういった人たちを救うには、職を創出するしかない。
が、職を創出するためには、
デフレを止めないといけないし、
ビジネスチャンスを増やすために大胆な規制緩和をしなければいけない。
でも、首相の政策からは、そのへんの意気込みが感じられない。
なので、政府の責任を民間になすりつけているような印象を受ける。