「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ   | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。

 また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。

 国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。

 特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。

 資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。

 これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。

霞ヶ関の官僚は優秀かもしれないが、
人間である以上、自分たちの組織や利権が小さくなることには断固反対する。

なので政治家がちょろいと、
増税論議に話を持って行かれて、
民間からお金を吸い上げようという話になる。

新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?:日経ビジネスオンライン

このことは、たまたま卒業時が景気後退期に当たってしまうと、その世代にとっては就職活動が他の世代より不利になることを意味しています。

新卒時における就活の成否はその後どの程度影響を及ぼすでしょうか。景気が悪いと就職率が低下することからも解るように、同じ能力であっても、景気が良ければ正社員になれたはずが、景気が悪化したことにより正社員になれない確率が高まります。筆者らの共同研究によると、新卒時にマクロ経済情勢の悪化により正社員になれなかった場合、その影響はその後徐々に減衰していくものの、10年程度持続するという結果を得ました(図4)(※)

つまり、新卒時に正社員になれなかった人のマクロ経済情勢要因による影響は、10年間程度その人が正社員になることに対し不利に働くということです。

努力よりも運が大事な時代、という意味では、 
どんな家に生まれたかが、決定的にその人の人生を決定づけていた封建時代に近づいていっているのかもしれない。

新卒→終身雇用システムは破綻している。

菅直人首相の賞味期限はどのくらいか? - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」

官僚集団は、菅氏を増税に利用して、使い捨てしようとしている、と見る。
参院選の直前に政権を獲って、菅内閣に人気があるうちに、消費税率引き上げを看板公約に参院選挙に臨ませたことは、官僚側から見ると大成功だ。
菅氏の近くにいた官僚は、政権交代以来、菅氏の頭脳には過大な負荷が掛かる財政のレクチャーを授けつつ、世論調査で消費税率引き上げに賛成の方が多いデータなどを見せて、「今や、消費税率の引き上げをはっきり言った方が立派な政治家だと世間が思うはずだ」と吹き込んだのだろう。この際に「鳩山政権は遠からず行き詰まるから、下手に関わらない方がいい。次は、誰が見ても、菅さんが首相だ! われわれは菅さんに期待している」と付け加えたのではないかと想像する。

(中略)

その間、財政の組み替えに本格的に取り組み予算の作り方を抜本的に変えるはずだった国家戦略局は設立が棚上げされ、民主党の第一の公約だった財政支出のムダ削減は官僚がお膳立てした「事業仕分け」に矮小化され、予算の権限は全面的に財務省に残り、平成22年度予算がさっさと作成されて、通過した。同時に、公務員の天下りは容認の方向に傾き、もちろん、公務員人件費の削減も実行されない。今や、幹部公務員は、役所に残って高収入を得続けることも出来るし、天下りの道も開けている。
同時に、鳩山内閣は、自ら消費期限を区切ったかのように普天間問題を中心に着々と追い込まれていった。
そして、今度は菅首相に消費税率引き上げを語らせての参議院選挙だ。
官僚たちも、こんなに上手く行くとは思っていなかったのではないか。

消費税に関わった首相は代々短命。
竹下登。橋本龍太郎。

そして菅直人。

ギリシャスプレッド 厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)/ウェブリブログ

また拡大しているのをみて、また問題再燃とか言う人がいるのですが、もちろんこれは今月ムーディーズが投資適格外に格下げした結果今月末に売らなければいけない人々がいっぱいいる結果です。ベンチマークを基本とする運用の方々におかれては、格下げが発表されたからと言ってすぐ売るわけには行かないのが原則で、リバランスの月末に行動を起こす方がほとんどだと思います。この時期は忘年会シーズンの駅のホームで大きなゲロ袋を持った駅員が「さあここにゲロしてください」と言いながら回っているような状況なので、多少ホームならぬ市場に悪臭が漂うのはどうしようもありませんが、個人的な意見を言えば「吐けばすっきり」して、翌朝からはまた普通のきれいなホームになると見ています。ここから先「マーケットで無理やり売らなければならない人はもう存在しない」という観点で捉えるのが正しいのだろうと思います。

冷静に考えた場合10%を超える利回りを享受して3年程度保有すれば、債務リストラがあったとしてもそのときのカバー率などを考えると、そんなに悪いディールではないかもしれません。要するに市場パニックが人々を振り回すフェイズはかなり終わりに近づいており、噂に惑わされず、冷静な損益計算を始める時期に来ていると言うことだろうと思います。

ディールが成立する値付けや利回りは合理的、という話。

 

色褪せる民主党 - Joe's Labo

雇用政策は民主党最大のネックであり、労働組合という余計な足枷を
もたない他党にとって、雇用は心おきなく使用可能な最大の武器である。

みんなの党はそれに気づいて(今のところ公務員限定ながら)積極的にこの武器を使い、
第三極と言われるまでに党勢を拡大した。
今さらながら、自民党もこの武器の破壊力に気づいたということだろう。

今回、自民党は消費税10%という数値を打ち出し、増税というタブーに踏み込んだ。
有権者の意識が財政危機という現実に追いつき、増税がタブーではなくなったということだ。
同様に、日本の凋落という現実に直面することで、「正社員の既得権」もタブーでは
なくなりつつあるのだろう。

選挙戦では「新規採用4割減による国家公務員人件費2割カット」なんてつついてみると
面白いんじゃないかな。
“第三の道”なるものの中身の無さがむき出しになるだろう。

 

 

参院選。
脱小沢に焦点を当てても、利するのは与党という結果になりかねない。
外側から、文句をつけてる野党より、 
内側で、ワルモノとインファイトしているように見える総理が評価されてしまうのが、
郵政選挙における小泉劇場だった。 

なので野党の戦略としては、政治とカネよりは、
雇用問題につっこんでいったほうが、民主党にダメージを与えやすい。

同意。

金融・マーケット / 為替・金利 / UPDATE:税制改革は自由主義より平等主義の視点で=野田財務相 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com

日本は残念ながら格差が拡大した。中間層の厚みが日本の強みだったが、ここからこぼれおちた人が大勢いる。その人たちが戻るための中間層の厚みを戻すことが日本の力を増すことになるので、むしろ自由主義的な思想よりは、少し平等主義的な思想で今は対応すべきではないか。その意味で、所得再分配の機能をどう取り戻すかという視点で改革が進むと思う。

中間層の厚みが必要なのは、その通り。

しかし現在もなお継続中の生産性革命の影響で、
先進国中間層の貧困化は避けようがない。 

再分配する原資が減っていくなかで、どう平等主義を実現していくか?

 

景気回復しても雇用が増えない、という先進国が抱える命題に対して、
民主党からは誠実な答えが返ってこない。

 

 

郵貯運用、少し低格付けの社債引き受けも=郵政改革担当相 | ビジネスニュース | Reuters

自見庄三郎金融・郵政改革担当相は22日、報道各社とのインタビューで郵貯資金の運用に言及し、格付けが少し低い社債の引き受けなどがあってもいいのではないかと述べた。

同担当相は日本郵政について「公共性のある株式会社だ」と指摘。この上で「資金量が巨大だから、例えば(銀行など)普通の民間の金融機関で手が出ないような、少し格(付け)の低い社債を引き受けるとか、あってもいいのではないか」と語った。

「郵貯のお金で、ジャンクな社債を買ってもいい」という発言。

国民から預かっているお金だから大事に使おう、という発想がない。

郵政再国有化=政府の財布化、みたいなイメージが沸いてきてイヤな感じ。

人民元の上昇容認 対ドル固定相場解除と投資戦略 - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

【外圧ではない、インフレ圧力だ】
今回中国人民銀行が為替レート変動を容認する決断をした背景として米国議会からのプレッシャーなどの外圧は関係ありません。

あくまでも固定レートの維持がひきおこす、中国国内の慢性的なインフレ圧力が為替レート変動容認の動機です。

いま中国のGDPは年率12%近く成長しています。一方、アメリカの成長率は3%程度です。

普通、中国ほど急激にGDPが成長している国では金利を引き上げて物価上昇に対するガードを固める必要があります。

しかし中国ではそれが出来なかったのです。

なぜなら人民元を米ドルにペグ(固定)していたからです。

固定レートは人民元と米ドルの間で為替変動リスクが無かったことを意味します。

その場合、若し中国が実体経済の強さをそのまま反映した高い金利設定にすると「高利回りのうえに為替リスクなし」という、投資家にとって美味しすぎる状態が発生してしまうのです。

すると人民元預金のための投機資金が殺到します。

このようなホットマネーが飛び込んでくると中央銀行が為替を一定の交換レートに固定するのは至難の業となります。

そのためにも人民元預金の金利は「旨味が少ない」水準にとどめておく必要があったのです。

預金しても割に合わない状況がわざと作られていた関係で中国の人々は実体経済にお金を突っ込んだ方が得だと判断しました。

逆にそうしなければ折角稼いだお金はインフレによりどんどん目減りしているように感じてしまうのです。

去年からニンニク・バブルが起きたり、そら豆の値段が騰がったり、地価が値上がりしたのはこういうメカニズムが働いているからです。

一生懸命働いているのに、物価高で生活は苦しいしマイホームの夢はどんどん遠のいている、、、

中国の人々のこうした焦りが根底にあるからこそ、ホンダやトヨタの工場で賃上げ闘争が起きたのです。

 

 

あくまで中国は自国の都合で、人民元のドルペッグ政策を改定した、という話。

基本的には「景気過熱>利上げで冷やす」という理屈。
景気のいい国はインフレを制御するために金利を上げる。

中国は利上げのタイミングを伺っていたが、
米ドルと人民元の交換レートを固定したままでそれをすると、
為替リスクなしの、高利回り通貨キャリートレードが発生してしまうので、 
まずはドルペッグの解消を始めた、という流れ。 

すでに投機マネーになだれ込まれていたのがブラジル。
キャリートレードマネーがなだれこんで、
通貨レアルが上昇、自国輸出作業にマイナスの影響が見られるようになってきた。
そこで海外からの投資に対して課税するという措置に出た。

中国は人為的に通貨を固定したため、
景気過熱分だけ物価が上昇。
稼いだお金は貯金しようにも低金利政策でインフレ負けしてしまうので、
不動産や商品、株価に向けられ、それらのバブルが発生していた。

今後中国は、
輸出産業のダメージを最小限にしながら、
通貨と物価をコントロールして、
社会不安を押さえ込んでいくというハンドリングが迫られる。 

ほっとメール@ひたち:県住宅供給公社を破産処理、三セク債380億円発行へ

県住宅供給公社は、民間の金融機関や県、さらに国の住宅金融支援機構などからの496億円を超える借入金を抱えています。破産手続きに入った場合、民間金融機関からの借入金111億円については、県が損失補償契約を交わしており、県が公社に代わって返済の義務を負うことになります。県の損失補償がない住宅金融支援機構や国からの借入金計106億円の取り扱いについては、今後の検討課題となります。
 すでに、県は住宅供給公社について、2006年度から10年間をかけて、毎年46億円の補助金支出で債務超過を解消し、保有土地の売却なども完了させ、解散させる方針でした。しかし、地価下落が続き損失が拡大する可能性が高くなってきました。国が新たに発行を認めた三セク債を活用して、清算するスキムを検討しています。
 公社の借入額496億円のうち県が損失補償している民間金融機関からの借入金111億円、国からの借入金1億円、県の短期貸付金268億円の計380億円を、三セク債の発行して10年で償還すると、県民負担額は401億円、15年で償還する場合は411億円になると試算されています。

官製ビジネスが失敗したら、負債は国民の負担になってしまう。
いやおうなく取り立てられる。
民間に任せれば、仮に失敗しても、投資家のお金が消えるだけ。

管首相の言う「第三の道」は、やっぱり筋が悪い。

「できないものねだり」はおやめなさい!スウェーデン財務相からの警告 - 北村隆司 : アゴラ

菅首相の「最小不幸社会の実現を目指す」と言う所信表明を聞いて、「できないものねだり」はおやめなさいと言うスウエーデン財務相の言葉が頭をよぎりました。

ギリシャに始まり、ポルトガル、スペインと飛び火した南欧の金融不安の火の手は、ハンガリーなどにも広がり、欧州全体が揺れています。

ギリシャ、ポルトガル、スペイン3国は、南欧と言う地理的な共通点だけでなく、左派政権の下で永年に亘り「高福祉、低負担政策」を進めて来たことでも共通でした。

その間、高福祉社会で有名なスウェーデンは、政府、労働組合、企業が密接に協力しあい、高福祉の原資としてGDPの50%近い税金を賦課する類いまれな高福祉、高負担の国家を形成していました。

1980年代のスウェーデンでは、土地と金融のバブル景気に湧き、そのバブルが破裂した1990年から1993年にかけては、GDPが5%近く、総雇用数は10%も下落する深刻な状況に直面しました。
 この非常事態に対してスウェーデンの中央銀行は、金利を500%も引き上げ、GDPの4%にも及ぶ巨費を投じて、銀行の不良資産の4分の1近くを国が買い取る「所謂ストックホルム・ソリューション」と言われる緊急救済策を発動しました。

それにも拘らず、GDPの下落、雇用の減少は止まらず、永年続いた高福祉コストの更なる上昇が国の財政を直撃し、1994年には政府予算の歳入不足はGDPの15%にも達する危機的状況を迎える事となりました。

この状況は、バブル破裂後の「失われた10年(20年?)」のわが国の事情に極似していますが、スエーデン政府は公的支出の徹底削減と飽くなき構造改革を通じて競争力を強化する方針を徹底的に遂行し、IT産業の急激な成長に支えられて世界経済が好転し始めた2000年代に入ると、自由化と構造改革で強化されたスウェーデンの国際競争力が遺憾なく発揮され、世界が羨む健全な経済国家に戻りました。

日本も小泉改革をもう少し辛抱強く進めていたら、現在の危機的状況は避けられたのではないかと思うと残念な気もします。

「スウエーデンモデル」と言われる改革路線は、弱体傾向にあった国家競争力を、法人税の減額や自由化を通じて強化し、高福祉を維持しながら雇用を拡大する事を目標としていました。この自由化の対象は経済に留まらず、移民政策の大幅な緩和など、国民の価値観の転換も必要とする徹底振りで、文化革命的な要素も持っていました。

この成功にも拘らず、2006年の選挙で勝利した穏健右派政権は、雇用増に役立たない多すぎる公務員を抱え、国民の手取りが給与の半分にもならない国家の非効率を改革させる期待を込めて、当時38歳のアンドレ・ボルグ氏を財務相に抜擢しました。彼はその期待に応えて、福祉制度を民営化して公務員中心の社会民主主義的福祉国家を解体し、高すぎる福祉水準を適正水準に戻して勤労意欲を向上させ、減税を通じて起業環境の整備を計りました。この「雇用第一、福祉第二」の政策は、スウェーデン経済を短期間に強固な筋肉質に変へ、今回の金融危機の悪影響が最も少なかった国と言われています。

今年42歳になったばかりのボルグ財務相は、欧州の経済紙とのインタビューで、「福祉と雇用の2兎を追う時代は終り、雇用、雇用、雇用の時代となった。何時までも、高福祉、低負担の夢想を捨て切れなかったギリシャ、ポルトガル、スペインなどが、財政危機を迎える事は当たり前だ。」と国民の「無いものねだり」に追随してきた南欧3国を厳しく批判し、返す刀で「米国の経済政策もいずれ破綻する」と国民の人気を気にするオバマ大統領の2兎追い政策を批判しています。

(中略)

経済に素人の私ですが、「増税で集めた金を、需要と雇用を創出し社会保障を強化する分野に政府が適正に投入する」と言う菅首相の方針には賛成出来ません。理由は、日本政府や官僚には成功体験が無い事と「社会主義」と言う官営投資は全て失敗に終っているからです。これでは、一度も成功体験のない起業家に巨額の投資を任せるようなものです。

 

 

 

スウェーデンは二兎を追うことをやめ「雇用第一、福祉第二」にすることで「失われたx年」を脱出することが出来たという話。

まずは雇用。

手当てよりも仕事。

管首相の言う「第三の道」よりも説得力を感じた。