「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』 : アゴラ

民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。

このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者(65歳以上)人口は20%弱でほぼ安定しているが、日本は25%。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が30歳になるときは、社会保障負担は現在の2倍になるのだ。

この状況で「強い社会保障」と称して給付を2倍にすると、将来世代の負担は4倍になり、所得の半分以上が社会保険料に取られることになる。そんな社会が「安心」とはほど遠いことはいうまでもない。特に現在の賦課方式の保険制度では、50歳以上の受益者とそれ以下の負担者の格差は一人あたり数千万円にのぼる。年金会計は540兆円の債務超過であり、いずれ積立方式に変更することは避けられないと著者はみている。

「強い社会保障と強い経済の二兎を追う」という「神野理論」は、非現実的な「まじない経済学」である。そこで漠然と想定されているのは、失業者を雇って福祉・介護業務に従事させればGDPが増えるという話だが、医療の4割、介護の6割は公費負担で、ほとんど公共事業のようなものだ。成長率を高めるには生産性を高めなければならないが、福祉部門はきわめて労働集約的かつ低賃金で、労働生産性は最低である。二兎を追う者は一兎も得ないのだ。

これに対して著者の提案する政策は、社会保障の徹底的な合理化と、規制改革による民間企業の参入である。無原則な子ども手当はやめ、保育所への民間参入を促進して、バウチャーで競争原理を導入すべきだ。これはほとんどの経済学者のコンセンサスだが、政治的には実現困難である。それは老人や労働組合の既得権を侵害するからだ。

 

 

 

強い社会保障は、今の日本の状況からいって実現不可能な構想だということ。

そして福祉の世界は生産性とは真逆の世界なので、
経済成長のための投資として考えるべきではない。 

ネット選挙と世代間の不公平: 生命保険 立ち上げ日誌

このように高齢者優先の施策が取られる理由が、若者の投票率が低いことにある。ざっくり言うと、60代の投票率が75%であるのに対して、20代は35%だそうだ。確かに自分が政治家だったら、ただでさえ人口が少ない上に投票率も低い若い人たちの言うことに、耳を傾けるインセンティブは小さい。

あえて、若者の低投票率に合理性を見いだしてみる。

彼らにしてみれば、今の制度が中途半端に温存されるより、
さっさと破綻清算されればいいんじゃないだろうか。

失われた20年=15年戦争と置き換える。
昭和初期、あるいは90年代以降に社会に飛び出した層は、
人生のチャンスのいくらかを奪われてしまった。

戦争はいやだろうが、果てしなくダラダラ続けられて、人生そのものが台無しになるより、
さっさと敗戦したほうが、なんぼかマシなんじゃないか。

そう考える人たちはいるだろう。

ある財政破綻のシナリオ--池尾和人 : アゴラ

むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。
すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落=長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。

このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっている円をキャッシュのままで持ち続けようという者はいないはずですから、外貨建て資産や実物資産への転換が図られることになります。前者であれば、円安を招くことになって、輸入物価の上昇につながります。

こうしたことから、インフレ・スパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。

かりに穏やかなインフレ状態が続くということになっても、その場合にも、固定利付きの長期国債の発行は難しくなります。物価連動債にするか、債務の短期化を強いられます。引き続き固定利付きの長期国債が発行できたとしても、フィッシャー効果で名目金利はインフレ期待分上昇しますから、借り換えと新規発行分の政府の負担は軽くなりません。インフレになると、税収が増える効果もありますが、歳出の名目額も拡大せざるを得ないので、財政赤字は続きますから、政府は国債の借り換えと新規発行を続けなくてはなりません。

インフレにすることで政府債務を帳消しに出来るという理論への牽制。

インフレになりそう=その前に国債を売ってしまおう=金利の急騰=政府の国債の借り換えが困難になる

財務省あたりはコレを懸念して、デフレを放置してるのかもしれません。

ある意味有権者がぶれていないことを証明した「みんなの党」大躍進 - 木走日記

みんなの党は何を主張して躍進したのか。

「増税の前にやることがある」

今回のみんなの党の主張は彼らが繰り返してきたこのワンフレーズに尽きています。

彼らの「増税の前にやること」とは徹底した税金の無駄使いの排除・行政改革であり、「まず国会議員や官僚が身を切るべきだ」と主張します。

「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ」、と言い切ります。

そう、これはまさに昨年の総選挙で民主党が主張し政権交代につながった内容と同じなのだということです。

つまり有権者はぶれていない、ということであります。

ぶれたのは民主党政権ということでありましょう。

自民党は消費税10%を公言しているし、
みんなの党も消費税率の上昇を否定していない。
そして消費増税を否定した、国民新党、社民党、共産党は負けた。 

民主党は消費税で負けたのではない。

民主党が負けたのは、
政府を小さくするという公約を反故にして、
増税で財政のつじつまを合わせようとしたからだ、という解釈。

民主党にとって行政改革がアキレス腱になるなら、
野党はそこを攻めて、次の総選挙に持ち込むのがよさげ。 

長期デフレの主因は人口減少と高齢化? - DeLTA Function

高齢化の水準ではなくその後の高齢化の速さが重要だったとしても、日本の高齢化の速さはイタリアより若干速く、スペインと同程度、韓国よりは緩やかとなっています。韓国、イタリアやスペインはこれから先、日本ほどでないとしても人口は減少していくわけですが、どの国においてもデフレの兆候は全く見られません(スペインは金融危機後は大きく下げていますが、これが構造的問題のせいでないことは明らかでしょう)。


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 日本の人口減少と高齢化は確かに大きな問題で、それが構造的なデフレ要因であることに異論はありません。しかし、今の日本の長期デフレの大部分が人口減少と高齢化によって引き起こされてきたとは考えにくいのではないでしょうか。

 というのも日本が本格的にデフレに突入したのは1998年の金融不況からです。その年に突然人口が減ったとか高齢化が進んだとか、はたまた人口推計が大きく変わったとかいうことは全くありません。では1998年に何が起きたかというとその前年から始まった山一證券を始めとする大型金融機関の連鎖倒産です。大きな需要ショックが加えられた結果、コアコアCPIの上昇率がマイナスに落ち込んだのです。

 同じく2000年のITバブル崩壊のときと今回の金融危機においてコアCPIが大きく下がっていますが、これも同様に人口減少や高齢化のせいではなく、強烈な需要ショックが加えられたことが原因です。それは2008年9月以降、日本だけでなく他のほぼ全ての国でコアCPIが落ち込んでいっていることから見ても明らかでしょう。

 金融危機においてイギリスやスイスなどは迅速に対応し、一旦は大きく落ち込んだCPIをデフレに陥らせることなく安定化させることに成功しています。(参考:リフレ政策はうまくいっているか? - DeLTA Function)。政策当局の対応次第でデフレに陥らずに済ませることができるということです。一方、日本が1998年からほぼ一貫してデフレに陥ったままであるのは、バブル崩壊後、政府・日銀がやるべきことをやってこなかったからなのです。

少子高齢化はデフレ圧力の1つにすぎない。
これは長期的な構造問題であり、解決策についても魔法のような妙案はない。
また、日本の少子高齢化は、各国に比べて異常に早いというわけではない。

英国やスイスのように政策対応でデフレは解決できる。
まずはそこに注力すべき。

「子ども手当」は脱官僚の試金石|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

まず、はっきり言おう。「子ども手当」は、官僚にとって美味しくないのだ。

 考えてみよう。子ども手当は、支給対象年齢の子ども(新たに日本国内に居住する子どもに限定された)に対して、何の条件も裁量の余地もなく、機械的に給付しなければならない。前回総選挙のマニフェスト通りに子ども一人当たり月額2万6千円を支給するならば、年間5兆円強の予算を要するにも関わらず、官僚は権限をふるう場所がない。

 加えて、現金を給付するだけなので、保育園や公園を作るような事業支出もないし、理事や職員で官僚OBを養うことができる年金基金や健保組合のような基金を作ることもできない。高速道路のETCのような業者や官僚OBが儲かる仕掛けを作る余地もない。

 だから、何とか使途を制限して、例えば教育クーポンのような制度につなげようとする画策がある、と考えることが出来る。

 しかも、「子ども手当」は、大きな予算を喰って、その他の権益につながる支出の財源を圧迫するのだ。

 官僚は「子ども手当」を憎んでいるのではないかとさえ想像する。

子ども手当ての予算を、自分たちの権益に戻すことができるか?
守旧派の巻き返す力は実にすごい。
これも郵政や沖縄のようになるのか?

【経済コラム】日本国債に現実逃避のマネーが流れ込む-W・ペセック - Bloomberg.co.jp

日本国債に対する投資家の信認の一部は、市場の暴落を回避する財務省の一種の魔法の力によって支えられている。それは日本国債の90%以上を国内の投資家が保有する状況に寄与する一方、官僚はヘッジファンド運用者の多くを屈辱的な気分にさせている。

  しかしながら、国債利回りが1.2%を下回れば、事態は不安定になる。日銀がデフレに対抗する量的緩和策で国債買い入れを増やした2003年6月に、10年債利回りは過去最低の0.43%を記録した。だが、財政に対する投資家の不安を反映し、利回りはその後9月までに1.6%に押し上げられた。この国債の大量の売りを投資家は忘れないだろう。

日本政府の国債発行残高は世界の中でも最悪なのに、
金融危機がくると、世界中のお金が安全を求めて日本に殺到するというパラドクス。
その矛盾が解消される日も近いかもしれない。

池田信夫 blog : 財務省の法人税巻き返し工作が始まった?

日本企業の納税額が少ないのはもうかってないからで、税率とは関係ない。法人税が何%だろうと(100%でないかぎり)、国内企業は税率を所与として利潤を最大化するので、法人税率は国内投資に中立である。こんなことは財政学の初歩だ。問題は多国籍企業の場合である。パナソニックは、今年の新卒採用の8割を海外採用にした。グローバル企業が税引き後のキャッシュフローを最大化すると、税率の高い国から資本逃避が増える。

ドメスティックな朝日新聞は知らないだろうが、日本企業は世界で闘っており、外資系企業もなるべく日本で資産をもたないように金融技術を駆使しているのだ。税率が高いのに税収が少ないのは、こうした資本逃避に加えて、自営業の所得捕捉率が低いために赤字法人が7割を超え、租税特別措置で抜け穴だらけになっているからだ。その穴をふさがないで税率を高くしても、グローバル企業から先に逃げてゆく。ユニクロも、2012年から公用語を英語にする。

納税額を利益ではなく売上高の比率で比べて低く見せるという奇妙な計算を、この記者が思いついたのかどうか疑わしい。財務省が「レクチャー」して、この数字を教えたのではないか。日本経済が破滅しても税収の確保のほうが大事だという主税局の工作が始まったのかもしれない。

多国籍企業は、
税引き後のキャッシュフローを最大にするために行動するので、
税率の高い国に資産を持たないようにするのは当然のこと。

なので法人税改革は、
・税率を下げる
・自営業の所得捕捉率を上げる
・租税特別措置の抜け穴を塞ぐ
の3つのアプローチが必要、という話。

インフレとデフレが並存する経済~G20を受けて |  金融市場Watch Weblog

さらにクルーグマン教授は緊縮財政は短期的に債券投資家を喜ばせるだけで、それらの国々をデフレにさせて、失業率を増大させるという危険性を説いている。これは昨日に取り上げたジョージ・ソロス氏と似たような論調かもしれない。但し、このような論調に関して、個人的な見方としては少し単純すぎるかもしれない、という感じを抱く。クルーグマン教授の意見では、現状の問題がデフレ的な現象(物価下落)とインフレ的現象(金利上昇・クラウディングアウト)が同時平行的に進行する経済だったとしたらどうすればよいのか?という処方箋は示されていない。

スペインの場合であれば本来なら重債務国なのでインフレに陥る(クラウディングアウトを引き起こす)のがセオリーだが、同国の物価は民間債務に起因した慢性デフレ、すなわち民間負債の大きさに起因する需要不足という問題も指摘されている(ロイター「焦点:物価下落でスペインに忍び寄る慢性デフレの影」参照)。分かりやすくイメージすると、住宅バブルが民間債務の肥大化を招き、リセッションによって債務返済による消費の低迷、さらには需要不足による物価下落バイアスがかかっている。さらに住宅市場では供給過剰の状態となり、資産価格の下落を招いている。一方で政府は金融危機の際、銀行システムを維持するために財政支出を行うが、その見返りとして公的債務も肥大化してしまった。公的債務に対する懸念、すなわちデフォルトリスクからソブリン債が投げ売られ、金利が上昇する。そして金利の上昇から民間セクターのファイナンスもままならない。このような構図だろう。

上記のような経済において日本のように金利に低下バイアスがかかれば景気刺激策も有効かもしれない。しかし、金利を低下させるプロセスはECBによる国債買い入れ(信用緩和)もしくは財政再建の2つくらいしか思い当たらない。一方で緊縮財政を取ればデフレのリスクも大きくなっていく。従ってこの問題は二項対立として扱うべきではなく、優先順位を決めて問題にとりかかるしか無いのではないか、と思われる。その場合は金融市場の緊張こそが判断材料の一つになるのではなかろうか。端的にいえば国内の銀行のリファイナンスであろう。

 

 

グルーグマン教授の論説は以下の通り。

財政再建路線にはデフレのリスクがあり、
経済再建路線にはインフレのリスクがある。
インフレとデフレが併存する状況下において、
G20がすべて財政再建路線に向かうべきではなく、
重病国家のみが緊縮財政を図り、他の国は経済再建を優先するべき。
重病か否かの指標としては、金融市場の緊張=銀行のファイナンスを見るのがよい。

それに対して、筆者はスペインのように、
政府はインフレ、民間がデフレに向かうような状況に陥っているケースもある、と説いている。
金融緩和が出来れば、景気刺激も可能だが、
ユーロに組み込まれているスペインでは、ECBの国債買いと自国の財政再建の2つでしか金利を下げることが出来ないので、財政再建政策をとらざるを得ない。 

金融そして時々山: 日本は財政赤字削減目標の例外というが・・・

G20で日本は財政赤字目標削減の足かせをはめられなかった。だがこれはG20の他の国が「日本の赤字は日本国民が背負っている。当面日本の財政赤字が国際資本市場のかく乱要因にはならないから眼をつぶっておこう」という話である。財政赤字を放置すればやがて日本がギリシアになることは避けられない。

財政赤字の延長線で今後脚光を浴びてくる(既に十分問題になっているが)のが、各国の公的・私的年金の問題、特に債務超過の問題だろうと私は考えている。幾つかの理由がある。まず先進国が財政支出を見直す中で、公務員年金の水準や拠出金額が問題になってくる。次に財政健全化が優先されるので、経済成長率や長期金利の水準が低下する。このことは運用収益の低下と年金債務の現在価値の拡大により、年金財政を大きく悪化させる。また平均寿命が延びているので、年金債務が拡大していることも大きな問題だ。

財政再建→緊縮財政→経済成長率の鈍化&株価の低迷&債券金利の低下→年金運用成績の悪化→年金債務の拡大

財政再建路線を進めても、年金は見直さざるを得ないという話。