米国の盛衰と需要の経済学 - 経済を良くするって、どうすれば

成長の源泉は、設備投資であり、それは需要に従うものであって、需要は国内では引き出し難いものだから、輸出がカギとなる。実際、大停滞の米国でも、ドル安の追い風を受けて、輸出型製造業は元気である。コーエン自身も、「成長する国は、皆、輸出を伸ばしている」と、いいところまでは行っているのだかね。

成長には、高投資=高貯蓄が必要だが、それには輸出というスターターが欠かせない。輸出増→ 所得増→ 消費増→ 内需向け設備投資増、という循環で、低投資から高投資の経済に移り変わるのである。戦後からオイルショックまでの米国の繁栄は、戦争で高投資=高貯蓄経済になっていたところへ、マーシャルプランで輸出を確保したことがある。むろん、欧州や日本も、増大した米国の消費で輸出機会を得て、高成長を遂げることができた。

オイルショック以降に高成長が途切れてしまうのは、大雑把に言えば、米国が「輸入力」を失ったからである。米国の消費という世界経済のスターターが働かなくなったのだ。それでも、レーガノミックスやリーマンショックまでのバブルのように、無理に消費を伸ばしたときには、日本や新興国が成長し、世界経済も、そして、回りまわって米国経済も、恩恵を受けたということなのである。

コーエンは、日本を大停滞の「先行国」としているが、輸出というスターターが働いても、緊縮財政によって内需の波及を断ち切ってしまう悪例にしか過ぎない。今の欧州がしていることは、それに近いとも言える。今後、米国が取るべき道は、ドル安で輸出を増やしつつ、バブルの傷が言えるのを待つという辛抱強さが必要だろう。

それに我慢しきれず、小さな政府の緊縮財政に走ってしまうと、日米欧が共通して同じ過ちを犯すことになる。人類は、経済よりも財政を大事にし、「財政を均衡させれば、経済も上手く行くはず」というドグマを脱し切れずにいる。世界最大の債権国で、経常収支の黒字国でもあり、デフレとゼロ金利にある日本が緊縮財政に熱心なのだから、その意味で、ドクマの先行国であることは間違いない。

経済を成長させるには、需要を喚起せねばならず、それは設備投資。

設備投資を殺すような政策をとってはならない。

国債非常事態のシナリオ - 経済を良くするって、どうすれば

「3年以内」の根拠は、財政当局がよく使う、国の債務が家計貯蓄を上回るという「例のもの」で目新しさはない。これは、切迫感を煽るのに手頃というだけで、いまや企業部門が大きな貯蓄主体になっていることを踏まえれば、家計貯蓄を超えたからといって、どうということはない。さて、それでは、この先、「どうなる」のだろう。

一番ハッピーで、結構ありそうなシナリオは、「何も起こらない」である。国債の保有者は、突き詰めれば、国内の高齢者である。もし、彼らが、国債を抱えたまま、寿命を迎えるとしたら、国債は相続税で回収され、それで終わりである。これからすると、「どうする」は、相続税に穴を開けておいてはいけないということになる。

次に、最も現実的なシナリオは、高齢者が徐々に貯蓄を取り崩して生活するようになり、国債を買わなくなるという事態である。こうなると、財政赤字は出せなくなるが、代わりに高齢者の消費が出てくるわけで、景気は良くなってくるだろう。問題は、消費が過熱しすぎる場合だ。その時には、冷却に絶大な力を発揮する消費税の出番である。これが財政再建になることは言うまでもない。

そして、ほとんどあり得ないのは、パニックで国債が暴落、金利が急騰することである。どんな健全な銀行でも、うわさで取り付け騒ぎが起こると破綻してしまう。こんなときこそ、日銀の出番であり、市場で国債を買い入れ、事態の収拾にあたることになる。むろん、通貨供給が過剰になり、インフレに発展する恐れがあるが、その際は増税でマネーを吸収する。

ちなみに、金利が急騰すると、利払いだけで財政が破綻するというような人もいるが、利子課税があることを忘れてはいけない。本当に、心配なら、消費税の計画を立てるより、税率を20%から25%に引き上げておくことだ。そうした工夫で、利払費以上に税収が上がるような仕組みにすることは可能なのである。

おしまいに、何よりありがちなシナリオは、財政赤字への罪悪感と焦燥感から、無理な増税と緊縮を行って、経済を縮小させてしまうことである。分母が小さくなるために、財政赤字のGDP比は、かえって高くなり、家計と企業の所得が減少し、肝心の貯蓄が消えていく。「3年以内」と焦ってやった結果がこの始末である。企業の設備投資が弱り、成長の見通しも失われ、銀行には不良債権が発生して、パニックの引き金ともなりかねない。

結局、「どうする」については、成長率や物価上昇率を見ながら、経済状況に合わせて財政再建を進めていくという平凡な結論なる。あわせて、将来に備え、法人税も含む資産課税の体系を整えておいたり、タイミング良く消費税を上げられるよう条件を詰めておいたりすることも大切である。

国債が国内で保有されているかぎり、杞憂は文字通りの杞憂だということ。

 

ゴールドマンなど銀行・証券株が急落、ツイストオペが業績圧迫との懸念 | Reuters

FRBが導入を決めたツイストオペは、4000億ドルの短期債を売却し同額の長期債を買い入れる措置で、長期金利を押し下げる一方で短期金利の上昇につながる。

 消費者信用をより安価にし、借り入れ、ひいては景気を刺激する狙いだが、銀行や証券会社は短期で資金を借り入れ、長期で貸し出すのが一般的であるため、ツイストオペが機能すれば、業績が圧迫されることになる。

長期金利が低下すると、金融業界は困る。

社会保障の思い出 - 経済を良くするって、どうすれば

公的年金の積立方式への転換論も似たようなところがあった。実は、筆者も、最初は、そうしたアプローチを取ったのであるが、早々に無理があることを悟った。積立方式にするには、貯蓄を増やさなければならないが、それを消化するには、設備投資をバブル期並みに高める必要があると分かったからである。

並みの経済学者は、年金には「積み立てが必要」とするだけで、それで生じる貯蓄が、経済全体にどう影響するかを考えない。年金制度の「戦術」しか視野にないのである。おそらく、とにかく貯蓄をすれば、市場メカニズムが働いて、投資が増大するはずくらいの認識しかないのだろう。筆者は、設備投資を伸ばすことがいかに難しいかを知っているので、とても、そんな能天気にはなれない。

緊縮財政にしても、積立方式にしても、貯蓄を余らせるような政策を取る場合には、それを吸収する投資の促進策が要る。そして、それは極めて困難であるから、現実には、自然に設備投資が出るのを待って、その範囲内でするしかない。貯蓄を余らせて、処置に困ってから、投資促進策を探すというのは、全体が見えていないのだ。

むろん、経済がインフレの状態にあるなら、遠慮なく、緊縮財政でも、積立方式でもしたら良い。ただし、それは、財政が黒字であってもすべきだし、積立が過剰でもしなければならない。経済というのは、設備投資のコントロールが一番難しいのだから、それに合わせて、運営しなければならないのである。

設備投資の水準は、労働供給量が天井となる。経済が必要とするからといって、人間の数を急には増やせないからだ。したがって、労働力が最大限に使われる水準に設備投資を持って行き、それをできるだけ保つようにする。財政や年金は、それに従属するサブシステムである。これは最大限の経済成長を持続させるということも意味する。

 

 

 

もし今の日本で、公的年金を積立方式に移行した場合(ただでさえブタ積みされてるマネーがさらに積まれるわけだから)積み立てられたお金の運用に苦しむことになるだろう、という話。

経済にとって一番大事なのは、設備投資を伸ばすための施策。

なぜ増税や緊縮を欲するのか - 経済を良くするって、どうすれば

教科書的な経済学では、増税や緊縮をしても、金利が低下し、設備投資などが増え、需要が補われることで、経済は縮小しないことになっている。その意味で、財政当局の主張も「変」ではないのだ。むろん、現実には、既に超低金利になっているのだから、金利低下で需要が補われるのは幻想に過ぎない。

また、実際の経済では、金利低下は、直接に設備投資を刺激するのではなく、住宅投資や通貨安による輸出を促進して、その需要が設備投資を呼ぶという経路をたどる。これも、今の日本で期待できないのは言うまでもなかろう。日本の財政当局の経済への理解は、所詮、教科書で得た机上の空論に過ぎない。

おもしろいのは、教科書的な経済理解、これは「新古典派経済学」と言うのだが、その本家である米国では、変なこだわりは持たず、プラグマティックに財政出動を行っている。現在の米国の経済政策をリードするのは、いわゆる「ニューケインジアン」という人達だ。リーマンショック以降、主役が交代したのだが、日本のような学問の底の浅い国に、むしろ、原理主義が残っている。

もう一つ、財政当局が財政再建に熱心な理由として考えられるのは、大幅な赤字財政にあるのだから、いくら赤字を減らしても問題がないという単純な発想かもしれない。教科書的には、大幅な赤字財政にあれば、経済はインフレ気味であり、その場合、経済を気にすることなく増税や緊縮を行うことができる。大幅な財政赤字とデフレの同居という現実は、初めから理解の外かもしれない。

教科書的には、財政赤字=インフレとなるので、増税や緊縮をしても問題がない。
しかし現実はデフレ。
財務省は片方に目をつむって見ないことにしている。

ドイツは支援する相手を間違っている! - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0) - ライブドアブログ

今回のアイルランドの銀行の経営危機のようにひとつの国の銀行がおかしくなったとき、その銀行を潰すか、潰さないかはアイルランド一国の判断では決められなくなってしまったのです。

なぜならアイルランドの銀行が倒産すればそれがドイツの銀行などに波紋を投げるからです。言い換えればリーマン・ショックの欧州版が起こりかねないといことです。

しかしアイルランドの銀行がその経営のミスを問われず、政府の保証で社債を満額で償還するということは損の穴埋めが社債の保有者(例:ドイツの銀行)からアイルランド国民へと移ったわけで、これは一種の「利益移転」になります。

不動産デベロッパーへの貸し込みで穴をあけた償いをアイルランド国民が代行するというのは敗戦国が背負い込まされる戦争賠償金と同様の効果をもちます。

アイルランドの銀行を倒産させれば、ドイツの銀行がその損を支払わされる。
しかし、アイルランド政府にお金を貸して、アイルランドの銀行を救済させれば、アイルランド国民が代わりに支払ってくれる。

ドイツは「欧州版リーマンショックを回避する」という大義名分で、本来自分たちが穴埋めしなければならない損を、アイルランド国民に押し付けている、という話。

第274回 QE2バブル崩壊へ - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog)

金融危機後実施されたQE1(第一弾量的緩和策)は景気にも株式にも大きな押上げ効果をもたらしました。しかしQE1が大きな効果を上げた大きな要因は70兆円強に上るオバマ景気対策を伴っていたからである事を忘れてはなりません。国債が増発され、その国債をFRBが購入した(紙幣と入れ替えた)のですから、オバマ景気対策というのは広く国民に紙幣をバラ撒ける政策となったわけです。一方でQE2は財政政策を伴っていませんから、基本的には長年日本が経験して来たのと同じ。要するにその多くが銀行の準備預金としてFRBに積み上がるだけで、国民にお金を回す政策が欠けているのです。

また前号で「QE2によって長期金利が下がりにくくなるのは容易に想像が付きます」と申し上げたところですが、早速長期金利が上昇を始めました。 QE2でFRBが購入の対象としているのは9割方が短中期国債です。FRBとしては量的緩和を解除する、いわゆる出口戦略を考えた場合、満期と共に出口をむかえられる短中期国債の方が都合が良いのでしょう。長期国債を保有していて「出口」をむかえるとなると売却損が出る可能性が高くなってしまうからです。一方、市場ではそのようなFRBの事情を見透かす形で長期金利がどんどん上昇してしまっています。この結果、現在QE2が購入の中心としている5年物国債と、長期である30年物国債の利回り差は2.8%に拡大しており、これは1970年代以来最大の水準です。

長期金利が何故重要なのか。それはそもそも、QE2が必要となった原因である雇用情勢も、デフレも、住宅をはじめとする不良債権問題が背景にあるからです。住宅市場に影響を与えるのは長期金利です。従ってQE2が最もターゲットとしなければならないのは長期金利である筈なのに、その長期金利は逆に上昇してしまっているのです。QE1において、FRBが買い取る対象の殆どが住宅ローン関連証券であった事、オバマ景気対策の中で住宅市場対策が多く盛り込まれたのとは大きく状況が異なります。

さらに長期金利が重要なのは株式市場も同じです。株式というのは満期のない証券なのですから、30年物国債よりも敏感なはずです。前号でも書かせていただいた通り、短期性の資金はともかく、長期金利が上昇していく状況で、株式市場にしっかりした中長期性の資金が流入してくるとは思えません。歴史的に株式相場が大きく上昇するのは、比較的景気が良いのに長期金利が低下しているという状況です。しかもその場合は通常、金融セクターが相場のリード役になるものです。しかし現在は逆に、比較的景気が悪いのに長期金利が上昇している状況。そして相場のリード役であるはずの金融セクターは、今年4月に既に高値を付けた後低迷を続けているのです。

 

 

 

QE1とQE2は質が違う。
QE2はいわばバブルを作って、デフレを止めようという乱暴な作戦なので、QE1ほどの効果は見込めない。

個別のケースでいえば、

銀行預金をするのが精一杯の所得層にしてみれば、過剰流動性によって商品が値上がり、物価が上昇するのに、預金は低金利でふんだりけったりという状況が発生する。

株式市場には資金が流入するものの、長期金利のほうが有利と見れば、そちらに資金が移動する。そのため短期資金中心の荒っぽい相場になりやすい。

また、長期金利の上昇は住宅不況を招きかねない。

FRBは難しいかじ取りを迫られる。

 

第273回 世紀の大実験:QE2 - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog)

株式は短期資金が流入しやすい一方、長期性の資金は入りにくい状況となるでしょう。QE2によって長期金利が下がりにくくなるのは容易に想像が付きます。現在のように、10年債利回りと30年債利回りの差が1.6%にも拡大するのは、1970年代以降初めての事です。アメリカ経済にとってのアキレス腱である住宅市場に与える影響は無視できなくなるでしょうし、満期まで10年の証券より30年の証券の方が売られているのですから、中長期的には、満期のない証券(株式)も楽観視できないはずです。

しかし短期性の資金はそういう事もお構い無しに暴れてくる可能性があります。投資家が短期性の資金で何かやりたい時に典型的なのは、最近パフォーマンスの良かった銘柄をさらに追いかける事です。この結果、パフォーマンスの良い銘柄に資金が集中する傾向があります。これは実際、1999年にY2K問題を見越して各国中央銀行が金融緩和を行った際にも起こりました。もちろん、当時の例に照らせば深追いは禁物という事です。

もう一つ。

・ドルペッグしている国は、経常黒字で(ドル安により)価値がへる国債より、金などを指向するだろう
・長期金利が上がることで、住宅市場には悪影響を与えるだろう
・商品高が物価高に波及すれば、低金利と相まって、庶民の生活には悪影響を及ぼすだろう
・株式は短期的な利益を指向し、銘柄による格差が広がりやすいだろう

こんなところか。

第273回 世紀の大実験:QE2 - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog)

サンフランシスコ連銀が6月に示した試算によると、FF金利はマイナス5%を示しています。これは過去の物価及び雇用状況からFF金利を回帰分析したもので、式は以下の通りです。

2.1+1.3×インフレ率-2.0×失業率ギャップ(現失業率と自然失業率の差)=目標金利
2.1+1.3×1.0-2.0×(9.7-5.5)=-5.0%

もっともFF金利をマイナス5%にする事はできないので、他の方法によって、FF金利をマイナス5%にしたのと同様の効果が表れる状態にしなければなりません。今回発表されたような国債購入によってFF金利を引き下げたのと同様の効果を得るには、どのくらいの国債を購入すれば良いのでしょうか。これについてはNY連銀のダドリー総裁が10月の講演で示した、「5,000億ドルの国債購入で、FF金利を0.5-0.75%引き下げたのと同様の効果が得られる」とのガイドラインが参考になります。

という事は、現在ゼロであるFF金利をマイナス5%にするには、国債をどれだけ購入しなければならないでしょうか。あとは計算するだけですね。 3.3兆~5兆ドルという金額が出て来る筈です。これだけでもとても大きな金額のように見えると思います。しかし適正FF金利を上記の回帰分析とは異なる、(先見性が高いと言われる)テイラールールに基づいて計算すると、実はマイナス7%という数字が出てきます。すると必要国債購入額は4.6兆~7兆ドルに増加します。

もちろん量的金融緩和というのは世紀の大実験であり、このような計算通りになるとは限りませんし、大きな副作用を伴う可能性も十分あります。従って FRBとしては、やり過ぎるリスクは避けたい所でしょう。しかし上記金額の半分としても、3兆ドル近い数字が出てきます。今回取り敢えず6,000億ドルという数字が発表されましたが、こう考えると来年7月以降、さらに継続されたり、場合によっては増額されたりする可能性は十分にあるという事です。

マイナス金利にはできないから、国債を買い入れて、金融を緩和する。

筆者がいいたいのは、引用のあとの部分。
傷ついてもチャレンジすることを選ぶ米国と、
座して死を待つ日本の差。

デフレ脱却のために相続税の大幅引上げを-知民由之 : アゴラ - ライブドアブログ

筆者が提言するデフレ脱却の唯一可能と思われる方法論が金融資産(円現金同等物)に対する相続税の大幅引上げである。

現在60歳以上の老人世帯は1ヵ月当たり平均的に5.4万円の赤字(総務省:家計調査)となっており、常にあと何年生きられるかは分からないので30年分くらいの生活費として2千万円くらい(5.4万円×12ヵ月×30年)の蓄えは必要であり、これをどうこうすることは出来ない。そして、今後の老人世帯の増加に伴い、国民の蓄えが増加してゆくこともどうすることも出来ないし、敢えて、これを制限することは好ましくない。

問題は、長引く資産デフレによって、この蓄えのほとんどが、現金・預貯金・生命保険・国債といった、実質的に元本保証、それも生命保険以外は、政府保証がついた、金融資産(円現金同等物)に偏在していることである。

政府債務のほとんどは、この国民の円現金同等物資産によって担保されており、したがって、国民が蓄えを増やせば増やすほど政府債務は膨らむ宿命にあるが、だからといって、しょうがないとは言っていられないほど政府債務が膨張してしまったのである。
この問題を解決するには、ご老人世帯の資産を、円現金同等物から元本保証の無い不動産・株式・外貨資産に異動させるしかなく、これを、経済にダメージを与えずに、さらに、ご老人が納得できる方策で実施するしかないのである。

これを可能にする唯一の方法が、円現金同等物に対する相続税の大幅引上げであり、これが実現すれば、日本の資産デフレに歯止めがかかり、株高、円安になり、日本経済は劇的に改善するとともに、所得税・法人税・不動産税のチャネルを通して、財政収支も劇的に改善し、現在日本が抱えている諸問題に、一気に解決の糸口を見つけることが出来ると考えられる。

もちろん、資産効果、将来不安の減退を通して名目GDPは劇的な上昇になることが予想され、現在考えうる、唯一無二のデフレ解消法である。

相続税は、円現金同等物については基礎控除無しの50%の税率を課すことを柱として、次のように改正する。

現金が死蔵されていることが今の金融事情の悪循環を生んでいる。
その解決(&財源確保)のために、
現金に対する相続税を強化する、というアイデア。

租税を回避したければ、他の資産に移動するというスキームが用意されていて、とても好感が持てる。