大学で出席しないのは「ずるい」? - m-birdとFreeBSDの同棲日記

彼らの「ずるい」という考えのロジックが見えてきます。出席せずに優を取った人と出席して優を取った自分を比較して、その単位が同じものにしか見ず、ずるいと思ってしまうのでしょう。成績というレッテルばかり大きくなり、その下地を過少評価しているからかもしれません。本来ならば、講義をサボって「講義から吸収できたはずの物事」を逃してしまっている方が損であるのに、それに気づけていないということです。

自分より楽をして結果を得ている(ように見える)人を見ると、ずるい、うらやましい、という気持ちが沸く。
だが、それは事象を一面的にしか見ていないだけ、という話。
彼らは夏のキリギリスかもしれない。
だとすれば、無用なジェラシーを抱くのは不毛だし、
自分にとって必要だと思う講義に、真面目に出た自分に自信を持てばいい。

あるいは、

不真面目=許せない、と思ってしまうのは、
真面目でありさえすれば報われるべきだという、過剰な正当意識の露出なのでは? という疑いを持ったほうがいいのかもしれない。
真面目か不真面目かで優劣がつくのは道徳の時間ぐらいなもので、
評価されるのは結果だけだ、ぐらいの腹のくくり方が人生には必要だろう。

過程と結果は両方とも大事で、片方だけを過大評価するべきではない。

これもまた、物事を一面的にとらえてはいけない、という話。

 

共産党化する民主党 - 池田信夫 blog

デフレの最大の原因はこのように企業が金を借りない(貸している!)ことで、この状態でいくら通貨供給を増やしても銀行貸し出しが増えるはずがない。

 

この対策としては、磯崎さんの提案するように、預金に課税するというのが一案だが、これは政治的に実現するとは思えないので、同じ効果をもたらす方法として投資減税がありうる。これも環境関連など裁量的に実施しないで、設備投資に一律に軽減税率を適用するほうがいい。法人税の引き下げも必要だが、企業が利益をため込む傾向が変わらないかぎり、投資不足を是正する効果は限定的だ。

 

・日本の企業は株主を重視するどころか、軽視をして利益をため込んでいるので、銀行は企業に対する貸し出しを増やせずにいる。これは通貨供給政策の効き目を弱くして、デフレ圧力を強くしている一因。
・企業の投資意欲を高める政策としては、法人税引き下げよりは投資減税のほうが効果的。

時事ドットコム:小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感-中井国家公安委員長

小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感-中井国家公安委員長

社民党や国民新党の声が大きくなるほどに、
「鳩山さんでは収拾がつけられん、小沢さんに話をまとめてもらうしかない」という力場が発生するので、
福島、亀井両氏は小沢さんの別動部隊ではないかという気がしている今日このごろ。

ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所

内部留保に対する課税が行われた場合に考えられる経営者の行動は・・・

1、投資家への還元

現金としての内部留保が潤沢にある企業の場合には・・・

配当可能利益があれば、配当性向を高めることによって株主への配分がされるでしょう。
配当可能利益があろうが無かろうが、経営者が自社株が「割安だ」と判断すれば、自社株買いによる株主への還元がされるでしょう。

このことは、内部留保課税がされれば、株主からこういった圧力がかかることになるのは明らかです。

2、有利子負債の返済

有利子負債があり、且つ、純有利子負債が総有利子負債にくらべ小さい企業(=つまり、有利子負債があり、余剰現金が潤沢にある企業)の場合には・・・

金利を支払った上に内部留保に課税されるなんてバカバカしいことをするぐらいなら、最適DE比率を維持できず資本コストが多少上昇しても、有利子負債を返済することになるでしょう。

このことは、経済全体を縮小均衡させる結果になり、雇用確保とは全く逆の方向に進むことになるでしょう。

3、さよならジャパン

これ、説明する必要はありませんよね(笑)

国内の雇用が失われるのは火を見るより明らかです。

内部留保に課税しようとすれば、返って労働者への配分が減ったり、日本から雇用が失われる。

同じものが安く買える店があれば、安い店が繁盛する。
税金を安い国に納めたい気持ちも同じこと。

まあ、税金の心配とかしたことのない人が総理大臣なんだから、
そんな気持ちを理解できないのも、当然と言えば当然の話なんだろか。

中日新聞:首相、発言また迷走 「検討」は「前向きではない」:政治(CHUNICHI Web)

共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく(内部留保対策を)持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。

米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。

アフタータイムに入ってから「殿、今のご発言ですが……」と注進を受けて軌道修正をする、鳩山首相のいつものターン。
頭は悪くないんだけれど、勉強がすごいぐらいに足りてない、、、みたいな感じだろうか?

世界級ライフスタイルのつくり方 - 超富裕層の悩み

SとPから異口同音に聞いたこと。

Ultra-HNWIsの悩みと私たちの悩みの質が全く同じで驚いた。

ボクたちが子供をベビーシッターに預けようかナーサリー(保育園)に預けようか悩んでいるのと全く同じように、彼らは子供をイギリスのボーディングスクールに入れようかスイスのボーディングスクールに入れようか悩んでいる。
ボクたちが忙しくてせっかく年会費を払ったジム(年会費30万円)に行けないと悩んでいるように、彼らも忙しくて高級会員制クラブ(年会費800万円)に行けないと悩んでいる。
ボクたちが今年の夏は友人家族と一緒に南スペインに行こうか家族だけでギリシャに行こうか決めかねているのと同じように、彼らも今年の夏のクルーズは自分の船があるサントロペに行こうか友人に誘われたモナコに行こうか決めかねている。
ボクたちが最近なんか奥さんとしっくりいかないなー、と悩んでいるのと同じように、彼らも家族のことで悩んでいる。

健康・ワークライフバランス・子供の教育・夫婦関係・・・ 彼らの話を聞いていると、まるで自分と友達との会話を聞いているようで、お金は彼らを何ら幸せにも不幸せにもしていないんだよなー

この話を聞いて、

幸福度がお金に比例するのは、世帯所得1,500万円付近まで、それ以上は所得が上がっても幸福度はあまりあがらない

という以前話題になっていた調査結果を思い出しました。
Livedoorニュース:幸せがお金で買えることが証明された!?

この「世帯年収1,500万円」という数字は、どのくらいあれば衣食住足りるのかという生活コストに影響される数字で場所によって違うのだと思いますが、超富裕層の悩みの話はなかなか示唆に富んだ話でした。

お金がないのは不幸だけれど、あれば幸せになれるわけではない。
お金があれば幸せになれるという思い込みはよくない、という話。

おかねのこねた:豊かで、健康で、活動的な、人生のために(春山昇華) : 週末の定点観測 : アメリカ

アメリカの利上げは将来的には悪い結果になるだろうと思う。
このままFFレートの利上げにつながって、3回ほどの利上げになれば、90年代後半のように流動性逼迫が弱小新興国で発生するだろう。その結果、世界の救済のために、アメリカは1月以下の状態まで緩和を強いられるだろう。しかも弱小新興国には遅すぎる措置になるだろうから、IMFの出番になる。

世界経済を通常運転に戻すには、利上げは必要。
大事なのはタイミング。
遅すぎるとバブルを起こすし、早すぎても指摘のような危機が訪れる。

バーナンキの腕の見せ所。

アゴラ : マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫

藤末氏の提案する「長期株主の優遇策」もナンセンスです。もともと日本の株式市場は、先進国では異常に長期保有が多いのです。その最大の原因は、時価総額の12.7%にのぼる持ち合いです。買い手がどんな高価格でTOBをかけても売らない持ち合いは、最強の買収防衛策なので、政府が防衛策をつくる必要なんかない。長期保有を優遇する税制でもっとも得をするのは、絶対に売らない持ち合い株主でしょう。

敵対的買収とは「株主の意向だけで決まる買収」のことではありません。すべての企業買収は、株主の意向だけで決まるのです。敵対的というのは、既存の経営陣を退陣させるという意味で、株主にとっては歓迎すべき場合も多い。実際には敵対的買収は欧米でもほとんどなく、成功事例はさらに少ない。世界最大の企業買収ファンド、KKRの案件のほとんどは経営陣によるMBOです。

要するに、藤末氏は問題をまったく逆に見ているのです。持ち合いのような経営者の保身によって資本が浪費されていることが、日本株への投資が低迷し、日本経済が停滞している大きな原因です。民主党政権がそれをさらに悪化させる法律をつくったら、株価はさらに下がり、企業は倒産し、失業が増えるでしょう。公開会社法は、沈んでゆく日本経済の甲板で「デッキチェアをもっと労働者によこせ」と争う愚策というしかない。

 

持ち合い株主のような存在は不良企業の退出を妨げるので、経済全体の健康を悪くする。
株の保有期間は短すぎても長すぎても毒がある。

世界の常識からズレるご立派な人たち。 : Espresso Diary@信州松本

実際に何が起きているか?といえば、日本の企業は海外で「モノづくり」に励むようになった。したがって設備投資は、国内ではなく海外に広がる。農産物だって海外から買った方が安いから、国内には仕事がなく、若い人たちは就職が難しい。

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世界の主な通貨に対して、どのくらい円が強くなったのか?その目安となるのが円インデックスですが、なんとリーマン・ショックの前と後では、2~3割も違うことが分かります。そして日銀は、為替を語らず、生産性を上げることを国民に求め続ける。市場原理主義を批判する人たちが、なぜ為替を制御しようとしない日銀を批判しないのか?

 

中央銀行の為替介入効果には疑問がありますが、あとは全面的に同意です。

公務員を減らすことが出来ない理由 - keitaro-news

本気で公務員を削りたいなら、各自治体が専業の公務員など雇わずに人材派遣業のようなことをして、公的な仕事を集めてきて、その受益者になるであろう個人個人に負担させる仕組みにすればいいのです。

タダより高いものはない、という話。

公務員削減に本気で取り組んでもらうためには、
我々も、これぐらいのコストは払ってもいい、という心構えが必要。