消費税、菅財務相が口火 増税論議前倒し 閣僚も擁護 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

菅直人副総理・財務相は16日の衆院本会議で、2010年度税制改正法案の趣旨説明を行い、消費税を含む税制の抜本改正論議を前倒しして始めると表明した。

鳩山さんを見限る気になれない理由の一つは、
次の総理になりそうな菅さんが、早々に財務省に丸め込まれてしまっているところにもあります。

スヌーピーではありませんが、手札から選ぶしかないので。

橋下知事 高支持率キープ…雇用・税減収の再生これから : 橋下 府政改革 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

高村薫さんは「支持率が高いのは、府民の多くが『頑張っているみたいやから任せとこか』という程度の感覚。知事の政策をきちんと評価しているわけではない」と指摘。

いま、民主党が取り戻さなければならないのは、この感覚では?

今の鳩山政権から失われているのは、
「頑張っている」という姿勢。
なんでもいいから、強大な敵に立ち向かってさえいれば、
年金が未納でも「人生いろいろ」で済んでしまう。
皮肉でもなんでもなく、日本はそんな国。

霞ヶ関と闘う小泉純一郎は許され、
文句を言ってるだけの菅直人は許されなかった。
まあ、野党党首は戦いようもないんだけれど……。

鳩山さんは闘える立場にあるのだから、
今からでも充分に失地回復のチャンスはあるし、
それを目指して欲しい。

いちばんなって欲しくない展開は、トップのクビをすげかえてお茶を濁し、300議席を4年間のらりくらりと満喫してしまえ、なんてなことを指向しだす民主党の「自民党化」なので。

朝までニコニコ大会議ベーシックインカム編はなかな|堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba

一番抵抗するであろう官僚に対して退職金の大幅割り増しの早期退職という形でゴールデンパラシュートを考えるという鈴木健さんのアイディアは最高だった。特に地方公務員をそれで早期退職にもっていければ相当額の地方交付税の削減が実現できるだろう。

よその国なら、うまくいく制度かもしれない。

が、派遣村ぐらいの代物でもバッシングが起こるような国で、
働かない人にも毎月*万円の定額給付金を与えるような制度が実現するとは思えない。

効率の話ではない。
理屈の話でもない。

日本人の嫉妬深さが、それを許さない。

言い方を変えれば、後ろ向きな平等意識なのかもしれない。

派遣村の厄介になっていた人たちを叩く人たちの頭の中では、
天下り役人と、派遣村で年越しをしていた人たちは「不当な利益を得ている」というキーワードで結ばれているのだ。

セーフティネットを当然の権利だと考えている人たちとは、暗くて冷たい河が流れている。

上記でいいアイデアだと言われている「公務員への大幅割り増しの早期退職金」なんて、世論が許さないものの最たるものだろう。 
そんなニュースが「報道ステーション」で取り上げられる光景を想像してみるといい。
古舘伊知郎が言いそうなことがカンタンに想像できるはずだ。

我が国のベーシックインカム推進派が解決しなければならない最大の課題は、
国家財政が破綻しない制度設計などではなく、
古館氏に代表される日本人的な心性そのものなのだ。

リフレとは - はてなキーワード

リフレーション(reflation)のことで、日本ではよく「通貨再膨張」と訳される。経済活動が停滞していたところから回復しつつある状態を指すことが多いが、リフレを目指す政策(リフレ政策)そのものを意味することもある。

尚、そのリフレ政策とは、デフレによって停滞している経済を正常な状態に戻すために、適正なインフレ率への回帰を狙って行われる金融政策のことであるが、財政拡大を含む広義の景気回復策を表す言葉として使用されることもあり、その定義は厳密ではない。

勉強Post。

リフレとは、恣意的にインフレーションを起こそうとする金融政策。

金融政策ルールとマクロ経済の安定性:日本銀行

経済の先行き予測に基づいて政策運営を行うフォワードルッキング・ルール(forward-looking rule)は、経済の足許の動きのみに基づいたバックワードルッキング・ルール(backward-looking rule)に比べ、マクロ経済(インフレ率、GDPギャップ、金利)の安定性をもたらす。この意味で、フォワードルッキング・ルールは、効率的な政策ルールといえる。
フォワードルッキング・ルールに基づいた政策運営を遂行する際には、物価安定に強くコミットすることが重要で、景気安定のウェイトを高めるとかえって経済を不安定化させる。特に、民間部門の期待形成が先見的(forward-looking)になればなるほど、景気安定にコミットすることのデメリットが大きくなる。これは、中央銀行が景気に振られやすいことを民間部門が織り込んで先行きを予想するので、インフレ期待が不安定化し、実質金利の不安定化に繋がるためである。この結果、インフレ率のみならず、景気も最終的には不安定になる。
フォワードルッキング・ルールに基づいた政策運営においては、様子をみながら、インフレ予測を徐々に金利変化に反映させるという慎重な政策対応(金利スムージング)を行うことが、マクロ経済の安定性の観点から望ましい。
これは、中央銀行のインフレ率予測には誤差を伴わざるを得ないため、予測値を確実視した対応をとると、事後的には誤った政策対応となるリスクがあるためである。
こうした点は、バックワードルッキング・ルールにおいて、金利スムージングの度合いを高めると、経済を不安定化させるのと対照的である(バックワードルッキング・ルールにおいて、スムージングの度合いを大きくすると、過去の情報に引きずられすぎて緩慢な政策対応をとる結果、政策が後手後手に回り経済が不安定化する)。
為替レートの安定化を金融政策の直接の目的とすると、マクロ経済の安定性を大きく損なう。
これは、為替安定のために中央銀行が政策金利を変動させるようになると、需要ショックや供給ショックに対する物価や景気の変動を放置することにつながり、最終的には金利の乱高下というかたちで、経済にネガティブな影響を及ぼすようになるためである。
目標インフレ率の設定と金利のゼロ制約を考慮すると、金利の安定性は、政策ルールの評価基準として重要な尺度である。
なぜなら、物価と景気の安定性を高める政策ルールであっても、金利の安定性が低いルールでは、目標インフレ率が低くなると金利のゼロ制約を受ける確率が高まり、最終的には、物価と景気の安定性までも毀損されることになるためである。
したがって、金利のゼロ制約を回避しつつ、できるだけ低い目標インフレ率を掲げた政策運営を行なう場合には、バックワードルッキング・ルールよりも、金利の安定性の高いフォワードルッキング・ルールの採用が望ましいと考えられる。
 しかし、潜在成長率が低い環境下では、効率的なフォワードルッキング・ルールを採用しても、目標インフレ率をゼロに設定すると、金利のゼロ制約を受ける確率を高め、マクロ経済を不安定にする可能性がある。
非効率的な政策ルールを採用した場合には、金利をより不安定化させるために、ゼロ制約を受ける確率はさらに上昇する。

これも勉強Post。 

中央銀行がフォワードルッキングな金融政策をすることには有用性がある。ただし、予測値には誤差がつきものなので、インフレ予測を一気に織り込むのではなく、徐々に金利変化に織り込んでいくカタチがよい。
中央銀行は景気安定よりも物価安定を重視したほうがよい。中央銀行が景気安定を意識しすぎると、マーケットがそれに振り回されやすくなり、金融政策が不安定になりやすい。
中央銀行は為替レート安定化のために動くのはよくない。為替安定のために政策金利を変動させると、需要や供給に対する物価変動、景気変動を放置することにつながり、最終的に金利の乱高下というカタチで経済にネガティブな影響を与えてしまうから。
中央銀行はまず金利の安定性に重きを置くべきである。金利の安定性が低いと、目標インフレ率が低い時に金利のゼロ制約を受ける確率が高まり、かえって物価と景気を不安定にさせてしまいやすいから。

なので、金利のゼロ制約を回避しつつ、できるだけ低い目標インフレ率を掲げた政策運営を行う場合には、金利安定性の高いフォワードルッキングルールの採用が好ましい。
ただし、潜在成長率が低い経済では、目標インフレ率高く設定しないと、ゼロ制約を受ける確率を高めてしまう。

なのに、この文書の続きでは、インフレターゲット政策には否定的な文言が続いている。
むう。

Porco Rosso Financial Weblog: 公定歩合

我々が教科書で習った中央銀行による金融政策手段は公定歩合、公開市場オペ、預金準備率の3つで特に公定歩合による貸出つまり、日銀貸出が中心的な手段でした。 以前公定歩合は市場金利よりも低い金利で設定され日本銀行による貸出は割安で実質的な補助金の効果を持っており確かに公定歩合利率の変更が大きなインパクトを持っていた時期もありました。
しかし近年は公定歩合は市場金利を上回る水準に設定されるようになっており、日銀貸出は、民間銀行から見てコスト的に不利なものになっている。換言すると、現在の公定歩合による日銀貸出は、市場の混乱等で資金の利用可能性に制約が発生した場合の「補完的貸付制度」と言う位置づけのものになっている。

一般銀行からすると、
昔「公定歩合>市場金利」
中央銀行からお金を借りたほうがおトク。どんどん借りたい。
今「公定歩合<市場金利」
非常時でもなければ、利用したくない高利ローン。

公定歩合と無担保コール/FFの関係は、これだけでは語れないんだろうけれど、
とりあえずメモ。

アメリカの金融政策についての質問です。FF金利と公定歩合の違いは、なんですか... - Yahoo!知恵袋

日米だけに限定して言いますと、「公定歩合」は現在実際には「緊急時」以外ほとんど機能していません。結論から先に言うと日本の場合は「無担保コール翌日物」、米国の場合は「FFレート」が現在の政策金利になっています。

公定歩合は、「中央銀行から市中の一般の銀行がお金を借りる」ときのレートです。現在の金融政策の枠組みでは「平時」であれば、中央銀行から直接お金を借りなければならないという状況にはほとんどなりません。

中央銀行は「最後の貸し手」として、誰からもお金を借りられなくなった銀行を助けるために、お金を貸すことができますが、その時に適用されるのが公定歩合です。足元ではサブ・プライム問題による信用不安から、「中央銀行以外からお金を借りることができなくなった銀行」が存在しています。そうした銀行に高利で貸すと、それだけで倒れてしまう危険がありますので、少しでも金利を下げたというのが先日8月16日の「米国公定歩合引き下げ」の意味です。

では、平時において、銀行はお金が足りない時にどうしているかというと、日本の場合は「コール市場」、米国の場合は「FF(フェデラル・ファンド)市場」で、お金が余っている銀行から資金を借りています。(その他、譲渡性預金(CD)等による調達もありますが、ここではオーバー・ナイト(一日単位)の取引に話を限定します))。

日銀とFRBはそれぞれの市場での金利である、「コール・レート」、「FFレート」をコントロールすべく、市中の資金の量をコントロールしています。日本の短期金利が0.5%、米国が5.25%というのは、このそれぞれの「誘導目標」です。実質的にこの市場が短期金融の世界で最も広く使われ、最も重要ですから、この金利をコントロールすることに中央銀行は全精力を傾けます。(ご興味があったらこれがまとまっています。http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expcall.htm

というわけで日米の政策金利は「無担保コール翌日物」、「FFレート」になっているわけです。実際には日々のレートは誘導目標どおりになかなか動いてくれません。ごくごく小さなものですが、日々誤差が発生します。お金を貸す銀行は少しでも高い金利で貸したいですし、借りる銀行は少しでも低い金利で借りたいためです。そこを中央銀行はお金の量をコントロールすることでなんとか目標に近づけようと、毎日市場をモニターし、色んな計算をし、緊張感を持って政策を発動しているわけです。

※(ここから先は少々詳しい話ですので、分からなければ無視しても大丈夫です)。このとき中央銀行は直接コール・FF市場でお金を貸すことはなく、コール・FF市場に滞留するお金の量をコントロールします。お金が余って金利が下がりそうな日であれば、「売りオペ」を行い、手持ちの債券や手形等を売って資金を中央銀行の手に戻します。こうすると市中に滞留するお金の量が減り、金利が上がりやすくなるわけです。逆に、資金が足りなそうな日であれば、「買いオペ」を行って、銀行から債券や手形などを買い、資金を銀行に渡すわけです。

欧州中央銀行が先月数日の間に何十兆円という資金供給を行いましたが、これは物凄い額の「買いオペ」をやったということです。

まとめる。

「公定歩合」
中央銀行が一般銀行にお金を貸すときのレート。
昔は重要な指標だったが、現在は緊急事態が活躍の中心。

「無担保コール翌日物(日)、FFレート(米)」
銀行同士がお金をやりとりするときのレート。
平時において重要視される。
中央銀行が金利を操作したい時は、手持ちの資金を使って、銀行から債券や手形を買ったり売ったりする。これが「買いオペ」「売りオペ」と言われるもの。

牛さん熊さんブログ : 「政府部門の正味資産が初のマイナスに」

 内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は2008年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少した。

 また、負債残高は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新し、この結果、2008年末の正味資産は前年末から50兆円近く減り、わずかに11兆8031億円しかなかった。

 社会保障基金の資産取り崩しが拡大傾向にあることで2009年度の資産残高の減少は続くとみられる。また、国債増発により国だけでも約25兆円の負債が増加するため、負債総額は1000兆円を超える見通しとなっている。

 このため、2009年末で政府部門の正味資産がマイナスに転じたのはほぼ確実となり、民間企業ならば債務超過の状況となる。正味資産がマイナスに転じるのも1969年の統計開始以来初めてとなる。

政府の資産が「やっと」マイナスになった。
日本は他の先進国よりも国の資産が大きかったので、債務超過に陥るまでに時間がかかった。
また一段階、国債発散のリスクが高まった。

今の中国はスプートニク時代のソ連と同じ。いずれ成長しなくなる (ジム・チェイノス) - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

さて、2015年になると中国のシニア層の人口は若年層の人口を上回る。つまり人口動態的なボーナスを中国が享受できるのはあと数年しかないわけだ。

日本以上のスピードで進む少子高齢化。

中国は日本を実によく研究している。
日本の円高政策の失敗やバブル退治の失敗を分析して、
二の轍を踏まないように、丁寧な経済政策を行っている。

少子高齢化についても、
日本の失敗を丁寧に丁寧に観察しているに違いない。

国母問題について(長文)

大会終了後、勝てなかった選手はお偉いさんたちにとってはもうゴミです。だれもシャイな高校生の競技後の気持ちなど考えない。だれもそれをケアしようとしない。日本のスポーツの世界なんてこんな程度です。世の中が変化しスポーツの世界も変化しているのに、いまだにアマチュアリズムやスポーツマン精神、たてまえや、お偉いさんのメンツの方が一競技者より優先されます。まだ若い一選手に日本というものを背負わせるのは重すぎると思います。スポーツマン精神は競技者のなかから生まれるものなのにいつのまにか一般大衆の価値観で決められてしまっているようです。
国母君の服装のみだれって何処が基準なんでしょうか?ユニフォームの日の丸をはぎ取った訳じゃないし、一個人の価値観を押しつけすぎ何じゃないでしょうか?

たかだか着こなしが乱れているというだけで、
許せないとか国辱とか五輪を辞退しろだとか言い出す人たちの心の乱れのほうが気になり、
当の本人の服装問題については、ホント、どうでもよくなってしまったのでした。

普段からスノボを愛し、応援している人が、いいわるいを言いだすのなら、まだ分かるのだけれど、
4年に1度、競技の行われる数日程度だけスノボに関心を持つ程度の軽さで、
人生をそれにかけてきた若者の情熱を潰していいはずがない。断じて、ない。

同じ日本人というだけで、そんなことができる権利があるだなんて言い張れる神経のほうが自分には気持ちが悪く、彼らと同じ日本人として見られることが恥ずかしく思えてならなかったのでした。