中国株が背負う三重苦 - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

人民元のレートを固定しようとするとどうしてもマネー・サプライが増えてしまいます。これは景気が悪いうちは苦にならないことなのですが、現在のように食品価格をおさえ、不動産バブルを防ごうとしているときには困った現象です。

貿易の問題を別として、単なるインフレ抑制という観点から物事を考えれば、サッサと人民元を切り上げてしまった方が中国にとっては有利です。

変動相場は変動相場で大変だけど、
固定相場は固定相場で大変、という話。

というか、変動相場は固定相場の弊害をなくすために発明された制度だから。

通貨を固定すると、そのしわ寄せがマネーサプライに現れる。
マネーサプライが増えると、お金の価値が下がる分、物価が上がる。
つまりインフレ。

通貨安による雇用増よりも、インフレによる社会不安のほうを中国政府はリスクに感じ始めている。人口の多い国は多い国で大変。

中国株が背負う三重苦 - Market Hack(外国株ひろば Version 2.0)

アメリカ政府は中国が人民元切り上げの腹を決めようとするタイミングを見計らって、狙い澄ましたかのように「中国は為替操作していて、けしからん」と中国人の面子を潰すコメントを出してきている観があります。

もちろん、中間選挙対策とか、そういう国内事情も関係していることは間違いありませんが、その余りのタイミングの良さに(ひょっとして、オバマ政権はわざと人民元切り上げのタイミングを遅らせようとしているのではないか?)と勘繰りたくなるほどです。

つまり選挙はまだまだ先の話なので、今、中国が人民元を切り上げて、問題児でなくなってしまえば、選挙戦たけなわのときに中国という格好のスケープゴートを失ってしまうのです。中国が外圧に屈することをよしとしないことを計算の上で、わざとそういう嫌がらせをする米国の態度は卑劣ですね。

中国は彼ら自身の思惑で人民元の切り上げに傾こうとしているのに、オバマ政権が今年の中間選挙で使うカードとして、人民元切り上げを利用しようとしているのでは、という説。

それはさておき、個人的には中国政府の経済金融政策の巧みさに唸らされることが多いので、今回のインフレ退治、バブル抑止についてもお手並み拝見というところです。

正しいセーフティ・ネット - 池田信夫 blog

福祉充実と財政再建と両立させるには、非効率で不公平な社会保障システムを改革するしかない。その際の基本的な考え方は、八田達夫氏もいうように、老人とか農家などのグループによって所得を再分配するのではなく、個人の所得によって再分配を行なうことだ。老人でも何十億円も資産のある人には医療費は全額負担させてもいいし、農家の所得は非農家より高いのだから所得補償なんて必要ない。

フリードマンが半世紀前にのべたように、所得再分配はしょせん金の問題なのだから、すべて税制によって行なうべきだ。北欧で国民負担率が高くても不公平感がそれほど強くないのは、負担と給付の関係が透明だからである。ところが日本では、所属集団に依存するアドホックな移転給付が多く、自分の負担が自分の生活の安定に使われているという実感が少ないため、税率が低いのに重税感が強い。

もっとも合理的なのは、老人福祉や地方交付税や公的年金などの無原則な社会保障を全廃し、負の所得税と付加価値税(インボイスつきの消費税)と固定資産税(逃避できない)だけにすることだ。これによって厚生労働省は廃止でき、一般会計の約30%を見直すことができる。財政を再建するには、福祉支出を合理化するしかないのだ。

 

老人福祉を解体する代わりに、所得と資産を捕捉して、必要な人に必要な手当てをする制度に改革せよ、という話。

資産課税以外は、なるほど、と思った。

資産課税には反対ではないし、
流動資産に対する課税強化は無意味(流動資産に対する課税は主要国の平均に収斂するしかない)なので固定資産課税中心というのも同意なんだけれど、
これって不動産相場が下落して、キャッシュ化された資産が海外に逃避してしまいかねないのでは? とも思った。

池田氏のことだから、それこそが日本経済がだらしないことのサイン(日本経済に力があれば、為替リスクのある海外資産よりも、円で運用できる国内株式や債券が選ばれるはず)なんだから、
むしろ海外マネーが入ってくるだけの魅力を日本が取り戻すべき、みたいな感じなんだろか?

負の所得税 - Wikipedia

負の所得税: Negative income tax, NIT)とは累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。

ベーシックインカムと混同しそうなので、整理する。

負の所得税は、個人の所得から給付額を決定するシステム。
ベーシックインカムは、個人の所得に関係なく給付額が決定されるシステム。

なにかあるとすぐ「所得制限」って言葉が出てくる我が国なので、
BI推進派の人たちは、負の所得税あたりから話を進めていくと、
賛同者を増やせそう。

自民党の不可思議な死 | オブザーヴィング日本政治 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

自民党に必要な改革は、民主党が政権交代をめざして10年かけて行ってきたような改革──党運営や政策決定、選挙戦略の権限を党首周辺に集約し、国民の懸念に応える一貫した政策を打ち出すことだ。

 自民党はなぜ、今まで改革に失敗してきたのか。そして、舛添が谷垣を総裁辞任に追い込んだとしても、自民党改革が進まない可能性が高いのはなぜか。

 理由はたくさんありそうだ。たとえば、自民党はその成り立ちからして、野党になれないという点。ほとんどの議員は有権者に中身のある話をする力がないし、今となっては支持者が喜ぶ事業に税金を投入することもできない。アイデアを授けてくれた官僚とのつながりも薄くなっている。

 総選挙後の議員の構成も、改革が進まない重要な要因だ。元閣僚などのベテラン議員や世襲議員が多すぎて、若手議員がほとんどいない。彼らは自分のネームバリューや強固な選挙基盤によって勝ち残ってきたため党本部への恩義を感じておらず、権限集約の動きを支持する可能性は低い。

 さらに、政治思想が果たす役割も関係あるかもしれない。舛添は世論の支持を受けているが、権力を勝ち取れるほど党内に支援者がいるとはいえない。小泉チルドレンがかなり含まれていた保守改革派も議員数が激減した。いま国会に残っているのは現実主義者。つまり、政策については最も現実的かつ柔軟で、既存の党構造に深く入り込んでいる幹部たちだ。

保守なり自由を支持したいが、今の自民党は支持できない。
議員たちの目が覚めるレベルまで叩いて欲しいという意味で、やむをえず民主党を支持している人たちの意見はだいたいこんな感じだろう。

今の自分の気持ちにも近い。

つまり暫定的民主党支持であり、潜在的みんなの党支持者ということだ。
後者については、バラけちゃうかな?

Gucci Post : ぐっちーさんの金持ちまっしぐら : 日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。

日本航空問題の本当の闇は別な所にあるのです。

ずばり言うわよ!(あ~あ、いっちゃった・・・)

鳩山首相は株主にも責任があるなんて言っているけどそれはある特定の株主であってあれだけの債務超過を隠し続けて株を買わされた個人および中小企業、とくにはめ込み先になったであろうみずほの取引先企業はたまらない。(証言多数あり)

それは彼らの最後のファイナンスがわずか一年前、2008年に1500億円にも及ぶ金額が不正に堂々と行われているということに尽きるのだ。

再生委員の調査によってもJALが数年前から債務超過(つまり倒産企業)であったことが既に明らかになっている。最後のファイナンスは2008年6月。問題が表面化したのが昨年9月、この時点で政府の支援が決定した訳だから、たった1年で5000億以上の債務超過に一気に陥るなんてことはどうみても説明不可能でしょう。2008年6月の段階でアウトだったことは明白です。

ということはこの資金調達は当然債務超過を知っていて、将来の返済が極めて危ういことがわかりながら、関係各社を核に無理やりはめ込んだファイナンスであり東京証券取引所がそれにお墨付きを与えて個人および個人に近い法人各社をだまして膨大な損害を与えたことに他ならない。

これに口をつぐんでいるなら、当時の金融庁、金融機関、東京証券取引所関係者は全員違法取引もしくは詐欺罪で逮捕するべきで、さもなくば税金投入はあまりにも国民をばかにしていると言えましょう。

ドラえもんでたとえるなら、
スネ夫だったら何をしても見逃すが、ジャイアンは何だろうと叩く。
それが日本の検察クオリティ。
堀江さんなんて、150億の粉飾(?)で逮捕までされたのに……。

消費税率引き上げに向けていよいよ動き出した! - 評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」

財務大臣就任当初は「今年一年は増税ではなく、財政支出のムダの削減に注力する」とやや強硬な姿勢を示した菅大臣も、その後程なく「3月から議論はOK」とすっかり軟化した。短期間に調教が完了したようだ。
菅氏は、財務省方面の実務に疎いからそもそも財務官僚には逆らえないだろうし、鳩山首相がいかにも頼りなく、いつ辞任せざるを得なくなるか分からない現状では、財務省との関係を良好にしつつ次のチャンスを待つのが得策でもあるだろう。

大きな政府でも良い国は作れる、という話は北欧を引き合いに出してよく語られるが、

日本の場合、まず強い政治家を育てるところからはじめないと、どんなに立派なマニフェストをかかげて政権交代したところで、実行段階で官僚にパワー負けしてしまい、これまで以上に無駄使いできるサイフを霞ヶ関にプレゼントしただけ、というオチになる。

残念なことであるが。

第259回 2%成長下の株価上昇はない - 堀古英司の「米国株式の魅力」 - 楽天ブログ(Blog)

第二に、株式相場の上昇には2.7%以上の実質経済成長率が必要、という結果が出ています。従来から言われている3%よりもハードルは低かったのですが、やはり株式相場が上昇するには単に経済が成長していれば良いだけではなく、2.7%を超えていなければならないという事です。これは以下のように考えていただければ分かりやすいかもしれません。企業に収入が入ってきた時、先に給与のような労働債権への支払が優先され、次に金融機関等への優先債権、次に仕入先等への一般債権が満たされ、法人税も支払われた後、株主に分け前が残るのは最後という事です。株主より前に支払われる分を賄うために実質成長率 2.7%分は先に取られるようになっているのです。

米国の話。
でも、90年代以降、日本の株式相場が低迷していることの説明にも転用できそう。

人民元切り上げの現実味~中国サイドの意図とは? |  金融市場Watch Weblog

ドルペッグは、中国政府にとって米国の金融政策によるインフレ的な影響を事実上固定化させられていることを意味する


と指摘している。つまり、ドルと人民元が表裏一体のものである以上、米国の緩和的な金融政策の影響を受けるということである。ドルと人民元のレートを固定させるために非不胎化的な介入を行うことは、同時に市中にマネーをあふれさせることにもなるし、それが資産バブルを生む素地になる。さらに安いドルにペッグするのであるから輸入物価を押し上げ、CPIを上昇させる要因になる。従ってインフレやバブルを気にしなければならない中国当局にとっても切り上げをいずれ行わなければならないということはコンセンサスとして出来ている。米国が出口戦略に向かうことがあればそのままドル高の恩恵を受けられるだろうが、そうもなかなか米国もすぐには出口には向けられない。その間に中国経済が過熱してしまうようだと中国サイドで手をうつしかあるまい、ということになる。

中国はあくまで中国の都合で人民元を切り上げていく。
本当にこの国は、日本の失敗を研究している。
あっぱれというほかない。

Everybody Gets What They Want: 先進国ミドルクラスの苦しみ

自分の仕事が他の国の人々も容易に参入できるようなものだった場合、世界中の多くの人が競争相手となります。コモディティ化の波に押し流されないためには、スキルのアップデートを続けないといけなく、停滞は脱落を意味します。人間は変化を好まないし新たなことに挑戦し続けるのは多大な労力を要します。一方でコモディティ化された仕事とコモディティ化された賃金になると、先進国の高い国内物価で暮らしていくのは辛いです。生活水準の低下や不確実性の増大は、人間の幸福感を低下させます。これは多くの先進国の人々が抱える苦しみでしょう。産業構造の変化もあります。他にも色々なファクターはあるでしょう。

中国や韓国でも出来るような仕事は日本では出来なくなる、という話。
これは「100円ショップのクオリティで充分なものをスーパーで買ったりはしない」の裏返しなので、
目を背けてはいけない現実の1つだろう。

現在は、
「常にスキルアップをすることで、先進国に住み続けるだけの余裕を手に入れる」
という選択肢しか、実質的に用意されていないので、

「人は能力に合わせた経済レベルの国に住むことが幸せの近道」 
みたいな発想が必要とされるのかも?