菅大臣“増税 使途で景気よくなる” NHKニュース

増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい

「使い道を間違えなければ」

使い道を間違えなければ、増税しても景気がよくなるのは当たり前の話。

問題は、大臣がすでに財務省の操り人形になってしまっていることでしょう。
で、霞ヶ関が作る予算が、日本経済復活のためではないことは、この20年を振り返ればわかること。

財務省は伝統的に自分の家計簿を安定させることを第一に考えるお役所なので、
景気回復なんていう文言はとってつけたものにすぎない……、
と断言してしまっても、まず間違いないのが、日本国民としては悲しいところ……。

デフレ脱却は信用できる確約か--池尾和人 : アゴラ

名目成長率と名目利子率が同率上昇した場合を想定すると、税収増を利払いの増加が上回り、財政収支は悪化する。これは、政府債務残高が税収規模の20倍以上になっているということを考えると、当然のことであるけれども、必ずしも直視されていない事実ではないか。インフレになれば国債問題に(ある意味で)片がつくと考えている向きが少なくないようだが、金利が統制されていた時代と金利が自由化されている時代を同じように考えるのは間違っている。

デフレ脱却によって、(私には必ずしも理解できない何らかの理由で)実質経済成長率も上昇し、GDPデフレータ1%+実質経済成長率1%で、名目経済成長率が2%増、名目利子率の上昇は1%というケースを考えても、先の財務省の試算だと、財政収支はなお悪化ということになる。なお、歳出の中には物価に連動して増大する性格のものが含まれているので、そのことを考慮すると、この結論はさらに強まる。

以上の意味でデフレから脱却すると困ったことになる立場の者が、デフレ脱却を目指すと言っても、誘因両立的(incentive compatible)ではない。それゆえ、そうした言説は、信用できる確約(credible commitment)にはならない。こうした観点からは、デフレ脱却になっても困らないような財政構造にするための税制改革等に取り組むことが先決であるように思われる。

 

財務省がデフレ脱却に本気になれないのは、
インフレが進めば、国債増の利払い増に税収増が追いつけなくなるから。

彼らにデフレ脱却の仕事をさせたいなら、
インフレによって財政がラクになるような方向へ税制を改革させるように取り組むべき、という話。

ふむふむ。

今晩の雇用統計を控えて~金利のリアクションに注目 |  金融市場Watch Weblog

そして最も注目しなければならないのは、金利・債券市場だろう。強い数字が出てこればダイレクトに反応する。こちらの市場もフローはないので、荒っぽい動きをするのだろうが、強い数字を受けて米国10年債利回りが4%をトライするかどうかということになるし、金融政策の織り込み具合を占う上で重要な2年債がどのようなリアクションを示すかどうかも注目すべきだろう。長期金利の上昇は大きくなっているが、短期金利も期初でも足元のドル資金がタイトなままなのかどうかを見極めていく必要がある。短期ゾーンはこの結果を受けてFedの政策を織り込む形で上昇していくのかどうかがポイントだろう。長期金利はモーゲージ金利と連動していくことになるので、これが上昇していく傾向になると、特に住宅市場である種のクラウディングアウトとなる可能性もあるので、極めて神経質な構図となるのかもしれない。


このようなことを考えていくと、現状の流動性相場が維持されることを期待するならば、ややネガティブな数字が出された方が返ってマーケットには「優しい」結果となるのかもしれない。逆にポジティブサプライズになったら、ドル円が買われ東京の株式も買われるかもしれないが、NYでは早期出口戦略が意識される可能性がある。要は「モデレートに雇用は改善しているものの、Fedが出口戦略に踏み切るほどではない」とマーケットに織り込ませるのがベターな構図という感じがする。それとFedの意図とは異なるのかもしれないが。

雇用を大事にするなら、低金利&ドル安。
インフレを抑えたいなら、利上げ&ドル高。

長期的には利上げに舵を切らなければならないが、
いつ、どのタイミングで切るかがバーナンキの腕の見せどころ。

Gucci Post : ぐっちーさんの金持ちまっしぐら : うれしい悲鳴。とともに日本の財政

これは財政学の基本中の基本でして、国の借金はサステイナビリティーによって支えられていることによります。

日本の借金が30%以上外国に賄われるようになるとサステイナブルではないと判断されます。

そして、更に国家財政は家計と違って元本返済能力によってサステイナビリティーを判断しないのです。え、なぜかって??

これは世界的常識なのですが、財務省が国家財政を家計に例えるというインチキをするものでみんなが騙される。

その財務省が反対に日本が格下げされる、というときには日本は健全だと反論するんだから笑ってしまうでしょ??


それは国だからなんです。元本を返さなくても金利返済能力があるなら国は残る、と考える訳。

これは経済学ではいろはの「い」。

金利返済能力によってサステイナビリティーを測るのです。

日本国債の増発は、日本国民によって吸収されている限りは国家破綻に結びついたりはしない、という話。

ただ、国富は無限大ではないので、
そのうち海外の投資家に日本国債の購入を頼むようになる。
海外の投資家は日本国民と違って、相応の利回りを要求するので、
国債の利払い負担が一気に増大する。

現状のように税収<国債の状況が続く限り、
結局は、そこに行き着く。

日本経済を復活させるプランが見えてこないから、不安になるんだよね。

四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ

改革には、かんぽ生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げることも決まった。2005年の民主党案では簡保は廃止とされていたことを思うと隔世の感があるが、それを言うなら今回の発表をした大塚耕平内閣府副大臣も当時はこう言っていたものだった(参照)。


「官から民へ」の郵政改革の目的を達成するためには、預け入れ限度額を引き下げ、そもそも国民から集めるお金の量を減らしてしまえば、政府にたくさん渡そうと思っても渡せません。


公社であれ、国有株式会社であれ、そこに集まるお金が増えれば、政府に渡るお金の量も増えざるを得ません。言わば、「官から民へ」の逆、つまり「民から官へ」の万有引力の法則です。
想像力をたくましくして考えて頂ければ幸いです。引力圏から離脱する時には、強力な力が必要です。強制的に規模を縮小することこそが、「民から官へ」の引力圏から離脱するパワーです。それが、預け入れ限度額の引き下げにほかなりません。
国有株式会社をつくるという不思議な「民営化」で、あとは「政府出資の特殊会社」の自主性に任せるという万有引力任せの改革では、ますます多くの国民のお金(リンゴの実)が核(政府)に引き付けられます。

その通りのことがこれから起きるようになるだろう。

限度額の引き上げ自体は、かまわない。

だが、暗黙の政府保証が入っているゆうちょの限度額を引き上げるなら、
民間銀行のペイオフも引き上げるべきで、
対等な競争をさせない(しかも、民間が一方的に不利に働く)これは、
改革というより、改悪だ。

この手の脱力感は、これまでも感じたことがある。
発泡酒や第3のビールが開発されるたびに、
酒税がいじられて、ビール会社の人たちの努力が水泡に期していった。
今回は銀行業界だ。

民間で頑張ってる人たちの汗を、書類1つで帳消しにして、
泰然としていられるお役人や政治家の神経には、
まったくもって、ついていけない。

「地銀が潰れても公的資金を投入すればいいや~」
「増税すればいいや~」

亀井さんは頭がいいので、これで真っ先にダメージをくらうのは地方銀行だということは分かっているはずだ。

地方銀行がやられれば、地方企業がますます資金繰りに苦しむ。
それについての回答は持っているのだろうか?

指南役は財務省!? 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ - 政治・社会 - ZAKZAK

「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」

 耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。

 国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する-という理屈だ。

財務官僚に面白いように操られる菅直人。
調教完了といったところか、はぁ。

公的年金運用の何が問題なのか? | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン

平成21年度の財政再計算では、賃金上昇率は、平成22年度に+3.4%と急回復し、その後、平成28年度の+2.5%に向かって緩やかに下落し、この後は+2.5%の上昇が続くと想定されている。この間、物価は、平成22年度に+0.2%が平成27年度に2.5%、平成28年度以降は+1.0%の上昇が続く想定だ。これが日本経済の将来像だという。本当なら、日本国民はかなり豊かになるだろう。

対して、平成21年度財政再計算が想定する運用利回りは、平成22年度の1.8%が徐々に上がっていって、平成32年度に4.1%となって、それ以降4.1%が続くという想定になっている。現在は低金利だが、平成32年頃にまでにはそこそこに金利が上昇しているということのようだ。

平成32年度以降の世界は、物価上昇率が1.0%で賃金上昇率は2.5%、運用利回りは4.1%だから、物価上昇率を差し引いた実質運用利回りが3.1%もあるという、何やら夢のような世界が想定されている。

100年安心の正体は、年金偽装だったでござるの巻。

運用利回りってのは、要は株価。
株価が上がれば、少子化を止めたり、給付年齢を遅らせたりしなくても、年金問題は解決する。

が、日本人は株価が上がるのが大嫌い。 

銀行や個人が株で儲かれば叩かれ、
外国人マネーが流入してきたらハゲタカとか言われる国だ。
おまけにデフレが止まらないと来れば、
どうやって株価を上げてけば良いのか分かんない。

みんなで貧乏になろうよ、ってのが国民の選択なら、しょうがないことなのか。

民主党政権で初の正しい経済政策 - 池田信夫 blog

この租税競争はどこまで行くだろうか。ゲーム理論で考えれば、答は明白だ。この競争は「囚人のジレンマ」なので、税率をゼロに限りなく近づけた国に世界中の企業が集中するのが唯一のナッシュ均衡(かつ支配戦略)であり、これを避けることはむずかしい。グローバル化の拡大にともなって「底辺への競争」は加速するだろう。各国がいかに租税条約でカルテルを守ろうとしても、競争の勝利者はケイマン諸島である。

OECDなどが、タックスヘイブンを「脱税の温床だ」として取り締まるのは筋違いである。フリードマンやブキャナンなど200人の経済学者が主張するように、法人税は不合理な二重課税で、企業の資産構成をゆがめて過剰債務の原因となる。税理論としては、法人税を廃止して所得税は個人に一元化することが望ましい。正しいのは、OECDではなくケイマン諸島なのだ。

法人税の弊害について、同意できることが2点。

・現実問題として、法人税は各国によるディスカウントセールを止めることが出来ない。東京都と埼玉県の税率の差が引っ越しのコストを上回れば、移動する人が現れる。企業も同じこと。企業でいえば大規模で高収益の企業ほど、早い段階で引っ越しを決断できる。結果として国内には収益力の悪い企業が残存するはめになり、その国の首を絞める。

・節税対策が企業の資産構成を歪めて過剰債務の原因になってしまう。たしかにこれはそうだろう。税金に取られるぐらいなら使ってしまえ、の矛先が適切な設備投資、賃金、配当に回ればいいんだけれど。

前者についていえば「中国やシンガポールの税制を変えることが出来るんなら、日本の法人税を上げることに多少なりとも意味が出てくるが……」みたいなことだろう。そんな要求、今の日本政府に出来るわけがないのだから、法人税を上げることはデメリットがメリットを上回る状態になる、ということ。