キャリートレード - 野村證券

キャリートレードとは、機関投資家・ヘッジファンド等の有力な資金調達・運用手法とされる取引で、金利の低い通貨で資金調達して、金利の高い通貨で運用して利ザヤを稼ぐ手法をいう。特に円で資金調達をおこなう場合を円キャリートレードという。

円キャリートレードは、機関投資家・ヘッジファンド等が低金利の円などの通貨で資金調達し、それをドルに換えて、金利の高い米国債等で運用し、金利差収入を獲得する。なお、円キャリートレードが加速すると、円が売られやすくなり、円安をもたらす要因の一つと考える見方もある。

これからはユーロキャリーが始まるのではないかと予測。

金融不安が後退すれば、
そのぶんのショートカバーで戻す分があるだろうが、
長期的に見れば、ユーロ安ドル高。

通貨が安くなれば、輸出産業が元気になるので、
EU的にも、ゆるやかなユーロ安は歓迎すべきところ。

ドイツ的に言えば、
政府はギリシャに金を貸して、
民間が世界から金を手に入れる構図。

Porco Rosso Financial Weblog: 高橋是清 ③

つまり実際には日銀が国債をガンガン引き受けて飲み込んだのでは無く、引受シ団等によって国債をいきなり市中売却する代わりに、一旦日銀口座に入れて資金供給し、市中に購買力が出た時点で買い取った国債をセカンダリーで売却すると言う手法を取っています。従ってこの講演の時点では日銀の国債保有残高はコントロールされていると言う風に理解してます。

最近よく言われる「国はドンドン借金してお金をバラマケ」と言う話しとは少し違います。 最近ハヤリのバラマキ案によく言われる「高橋財政を見習って」と言うのは私には違和感があるのです。

金融危機の際には「例外処置として」中央銀行がいったん国債を引き受け、
金融危機が落ち着いたところで、引き受けた国債を民間に売却する、というのが是清レシピ。

現在の「民間銀行がじゃんじゃか国債を購入している」状況では、
日銀がいったん国債を引き受ける意味は「是清レシピ」的には「ない」ということ。

Electronic Journal: ●「IMF債とBRICsの狙い」(EJ第2629号)

中央銀行が国債の買い入れをするのは基本的にはタブーなのです。なぜなら、それをやると、財政支出の歯止めが利かなくなり、インフレ圧力を高めることになるからです。
米国内には、デフレになるくらいならインフレの方がマシ――こういう意見もあり、FRBが国債を買い入れることによってインフレ圧力を高めるなら良いじゃないかという受け止め方もあるようです。しかし、これはセオリーに反するのです。
3月以降、米長期金利は上昇し、米ドルは売られるようになっていったからです。専門家は、これは「悪い長期金利の上昇」であり、「悪い米ドル売り」であるといっています。

中銀による国債買い入れは、
今回のギリシャ問題のような「金融危機」レベルの事態においてのみ発動されるものであって、
リフレ政策の手段として用いるのは危険、という主張。

発砲は最後の最後の最終手段、ということ。 

 

金融・マーケット / 為替・金利 / 中南米諸国は利上げの利用に加減を=IMF / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com

各国が需要抑制の面で金融引き締め策にだけ依存すれば、問題は悪化し、逆効果になるおそれがある。高金利は国内の資金需要を鈍化させるかもしれないが、外国からこれまで以上の資金流入を招くかもしれず、これも同じように打撃になるという。

発展途上国が金融政策(利上げ)によって景気過熱を抑えようとすると、
低金利かつMoneyがダブついている先進国から、資金流入(キャリートレード)が発生し、
かえってバブルが膨らむおそれがあるので気をつけるように、というIMFからの提案。

日本国債を国内で消化できなくなる日  JBpress(日本ビジネスプレス)

バークレイズ・キャピタルの予測によれば、2017年頃までには日本の民間部門の資金余剰――現在は、これが公的部門の資金不足を埋めている――がほぼゼロになるという。人口の高齢化に伴って貯蓄が取り崩されるうえ、労働人口における30~44歳の世代(貯蓄性向が最も高い年齢層)の割合が低下するからだ。

 経常収支が赤字になれば、日本は外国の資金を呼び込もうとするだろう(中国の皆さん、こんにちは)。すると、国債間の金利裁定が始まる。

 現在の10年物米国債の利回りは日本国債のほぼ3倍に達しており、全く勝負になっていない。従って日本政府としては、日本国債の実質利回りが相対的に見て十分に魅力のある水準になることを望むしかなくなる。

 だが、利払い負担が増えれば、政府の収支は一気に悪化する。

国債利回り上昇=国債価格の下落、となる。

これの悪影響が単に政府債務の増大だけで済めばよいが、
おそらくは、国債を大量保有している金融機関のバランスシートが問題視され、
金融危機が先行するカタチでクライシスが起こる。

そうなると政府は自身の債務返済と、
銀行の救済の両方に税金を使わなければならなくなり、
IMFが指導するような、緊縮財政による財政健全化など夢の話となる。

ユーロ圏では、その悪夢が現実化しつつあるが、
日本はどうなるのだろうか?
財務省は増税でつじつまを合わせる気でいるのかもしれないが、
それは無理な話だろう。

デフレ脱却議員連盟、120円台への円安誘導を主張 厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)/ウェブリブログ

逆にこれまでの歴史は輸入物価ベースと輸出物価ベースの購買力平価(いずれもCPIベースよりはるかに円高水準)の間でであることが多く、しかも時のアメリカの政治状況によってかなりぶれがあります。かなり特徴的なのは、極端に円高方向にぶれたのが過去のアメリカの民主党政権時代であること。オバマ政権が輸出倍増政策とか言い出しているときに120円台目指すとか言い出すのは、相当気合入れて喧嘩する覚悟がおありなんでしょうなぁ。

確かにデフレ脱却のために何らかの行動を起こすべきという気持ちはわかるのですが、為替レートはあくまで結果であってそれを手段としてはならないというのが過去の教訓(近隣窮乏化政策で国際紛争が起きてきた)ではないでしょうか?

度を超した通貨安政策は「貿易戦争を起こすぞ」と宣言しているも同じ、という話。

その自覚や覚悟もないのに、言葉だけをふわふわと打ち上げているから、浮かせているから、不安になる。

2010-04-14 - Irregular Economist ~hicksianの経済学学習帳~

2002年以前における労働生産性の上昇は実質賃金の上昇によって完全に打ち消されることになった。問題は、1994年中に企業収益が十分回復しなかった、ということにある。通常の景気循環の過程では、景気拡大の初期の段階には実質賃金が相対的に減少し、企業収益は大幅に増加するものである。1980年代までは、まさしくこのようなかたちで調整が進んだものである。名目賃金の上昇は1997年に入るとストップし、下落を始めることになった。この時デフレーションが生じていなければ、企業収益は名目賃金の下落を受けて増加を見せたはずである。しかしながら、実際のところはデフレが生じていたために、実質賃金は2002年まで上昇し続けることになった。こうして、1%程度のマイルドなデフレーションが(実質賃金の高止まりを通じて;訳者注)企業収益の堅調な回復を妨げることになったのである。

1994年に始まったGDPデフレーターの低下は、名目賃金の下落の効果を完全に打ち消すことになった。デフレーション実質賃金の上昇を引き起こすことで企業収益を圧迫し、また、株価を含んだ資産価格の回復を妨げることになった。企業収益の弱々しい回復を受けて、設備投資はすぐにも減少を見せることになった。さらには、金融機関ならびに一般事業法人のバランスシート上における純資産は、株価が下落したことにより、そして間接的なかたちではあるものの設備投資が減少したことにより、減少することになった。こうして、企業活動はさらなる低迷を経験することになり、2001年の下半期に入ると失業率は5%にまで上昇することになった。1997年に失業率が3%を超えたことを受けて名目賃金が下落に転じたように、失業率が5%もの高水準に達したことよって、名目賃金は大幅な下落を見せ、ついには、実質賃金を下落させる事態にまで至ることになった。名目GDPは増加しなかったものの、実質賃金が下落したことによって、企業部門の収益は増加することとなった。そして、デフレーションは依然として続いたものの、(企業収益の伸びの回復を受けて;訳者注)資産価格の上昇と設備投資の増加とが続くということになったのである。

マイルドなデフレが経済停滞を引き起こすのはなぜか? という説明。

「金持ち争奪戦」に参加する意味はない :投資十八番 

日本で問題なのはお金の量ではなく(金融資産は十分にある)、その使い道がないことです。長らく低金利なのに預貯金は積み上がる一方。膨大な富がリスクを避けながら預貯金となり、果ては国債に向かうといった形でぐるぐると回っているというのは異常です。

相続税についていえば、むしろ控除体系を見直して課税ベースを拡大させ、税率も上げてしまえばいいと思います。これとセットで、贈与税の控除額を大幅に引き上げ、寄附金税制も抜本的に見直しすればいいです。日本の富の大部分を保有する高齢者から若い世代への資産移転を促し、寄付金税制の見直しによってアメリカのように高所得層の慈善寄付金の拡大を制度的に後押しするのです。優遇すべきは、お金を使わない金持ちではなく、リスクの担い手や世代間の資産移転を積極的に行う金持ちです。

相続税と贈与税のあり方について。

結局はお金の所有者が(現在、お金を死蔵させている層から)動かない無利子国債より、
上記の方向性を支持したい。

「増税でデフレ解決」だって?冗談じゃない、デフレの原因は政府の「悪政」だ - Zopeジャンキー日記

デフレがなぜおこるかというと、日本経済の先行きが暗いので、国民も企業もカネを使わず、カネを貯め込む傾向が強まるからだ。なぜ経済の先行きが暗いかというと、政府がどんどん間違った政策を進めていて、それをあらためる様子がまったく見えないからだ。

菅大臣はいつも、デフレをまるで自然現象であるかのように他人事(ひとごと)として語り、それを日銀のせいにしつづけている

未来に対する期待がないから、庶民は節約にはげみ、企業は設備投資を抑える。 

すでにお金が余っている状況で、
日銀に金融緩和させたところで、
焼け石に水、ぐらいな意味しかない。

最初に行動を起こすべきは政府であって、日銀ではない。 

みんなが節約や貯蓄を深刻に考えなくなくてもいいような状況を作るのが、先。

ギリシャ救済へ 厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)/ウェブリブログ

本来ユーロという仕組みは、弱い国にとっては切り下げができないという足かせでまさにそれが問題なわけですが、強い国にとっては、「切り上げしなくてもいい」というメリットもあるのです。つまり、ドイツは相対的に輸出競争力を維持し続けることができるのであり、ユーロという仕組みそのものから多額の補助金を受け取っているに等しいともいえます。ユーロは、比較的域内貿易の多いユーロの中の強い国ドイツにとっては実はメリットのある仕組みです。

ドイツにしてみれば、足腰の弱い国がユーロの足を引っ張ってくれたほうが、輸出競争力を維持できるので、ギリシャを離脱させる理由はない、という話。

ただ上記のロジックよりも、
ドイツ野党の「なんでギリシャの年金を守るために、我々が血税を払わなければならないんだ」という話の説得力のほうが強いので、
メルケル首相は頭の痛いところでしょう。