経済弱く増税しても税収上がらない、郵政法案の今国会成立を確信=亀井郵政・金融相 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

亀井静香郵政・金融担当相は8日の初閣議後の会見で、消費税率の引き上げ問題について「日本経済が弱っている中で、増税しても税収は上がらない。経済成長させないと財源は確保できない」

管さんの経済政策は「財政錯覚」を前提にしているように思われる。

国民が財政錯覚を起こすためには、少なくとも「増税分はまるまる支出される」という安心感(?)が必要となる。

が、実際のところは「赤字国債の補填に使われるんでしょ」と思われてしまい、
結果、国民はサイフの紐を締めにかかり、民間消費にブレーキをかけてしまう。

結果、亀井さんの見立てどおりの展開になる、に一票。

菅新首相の経済政策。第3の道は「社会主義化への道」か?|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

最大の心配は、官製事業の連鎖的拡大だ。

仮に、5%の失業率を、3%未満に引き下げるために、増税して、2%分の雇用創出だけにそのお金を支出するとしよう。確かに、支出に対応する仕事が出来てその分の雇用が生じるかも知れない。しかし、新たな増税によって民間の需要を奪っているので、奪われた需要分の仕事が減るはずだ。

この減少分を補うためには、再度財政支出を拡大することになるが、これを再び増税で賄うと、また新たな需要の減少が生じる。すると、また同じプロセスを繰り返すことになる。

この一連のプロセスが繰り返されると、支出が雇用創出につながるとしても、民間の仕事が減って、官製の仕事がどんどん増えることになる。経済の「官業シフト」が急速に進むことになるではないか。「第3の道」とは、経済を社会主義化する道である。

また、小野氏の提唱する方式だと、失業率が3%以下になった場合は、政府が事業から手を引くということになっているが、これは難しいのではないか。民主党の「ムダの削減」がサッパリ進まないことからも窺えるように、いったん事業化された組織は、官僚がその廃止に抵抗するので、なかなか無くならない。

たとえば介護なら介護の事業体を会社形式にして、民間に売却するような民営化案件を将来に作るなら、金融業界が喜ぶ案件になる可能性があるが、形だけ民間でも、政府から受注の形でお金が流れたり、新規参入者・競争者に対する規制の形で援助を受けたりといった、国会のチェックの及ばない「隠れ官業」になる公算が大きい。

加えて、当初から、官業の効率性が心配だ。そもそも、有望な事業家のチャンスが乏しいから民間の投資が低迷しているのだ。そして、政府に民間以上に事業構想能力があるとは思えない。もちろん、政府にも事業を真剣に考える人がいるだろうから、中には成功例が出るかも知れないが、傾向として官業は非効率的であるというのは、目下、社会的に共有されている常識ではないだろうか。

何れにせよ、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」という菅氏の主張は、官業の肥大化による、日本の経済の急速な社会主義化につながるのではないか。官僚共同体は、この政権を、増税と官製事業の拡大に便利に利用することになるのではないだろうか。

そしてギリシャへ至る道。

 

なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫 : アゴラ

法人所得に課税した上で配当にも個人所得税をかけるのは二重課税であり、中小企業の「利益隠し」などの歪みの原因になっています。モディリアーニ=ミラー定理でも知られるように、法人税がなければ株式と負債は同等ですが、法人税があると(支払い利息が経費として控除される)負債で調達することが有利になり、金融技術で課税を回避することが大きなビジネスになります。

外資系企業の日本法人は金融技術によって日本で得た利益を海外に移転し、ケイマンやマカオなどで法人税を払っています。ユニクロなど高い利益を上げているグローバル企業は、拠点を海外に移して海外で税金を払うようになっています。今やOECD諸国で最高になった日本の法人税を払うのは、海外展開する能力も金融知識もない企業だけです。

つまり高い法人税は、収益力の低い企業だけを日本に残す逆淘汰のメカニズムとして機能しているのです。このまま放置すると、ただでさえ雇用規制や過剰コンプライアンスでコストの高い日本から企業が逃げて空洞化が進み、所得の高い個人も資産を海外に移し、日本に残るのは老人と低所得者だけになるでしょう。

海外に拠点を持てる力を持った企業ほど海外に進出して(=メジャーリーガーになり)、
日本経済は企業のマイナーリーグになってしまうということ。

法人税は各国でディスカウントセールが始まっているという現実に対し、
日本政府はいつまで定価販売にこだわれるのだろうか。

(22.3.18) なぜ金融政策は効果がないか  新型オペと日銀の苦悩 : おゆみ野四季の道

日本には今後ともデフレが継続していく要因があり、金融緩和はデフレに対してまったく効果が無い。

日本が基本的にデフレなのは人口が低下し始め、老人人口が増加しているからである。人口減少はそれだけで需要は低下するし、若者が少なくなって老人が増えると、住宅投資が減少し、教育に金をかける必要が無くなり、衣食も何でもよくなり、レジャーも金をかけるよりも有り余った時間をかけておこなおうとする。

これらすべての要因があいまって、日本ではデパートスーパーも最近ではコンビニさえも、売上が落ち込むようになり、自動車住宅も前年度対比減少している。
だからと言って工場学校スーパー等はすぐに縮小や撤退することができないから、需給ギャップが広がり、さらに物価は低下してしまう。

国内に資金需要がなければ、日銀が金融緩和で放出した資金はすべて国外に向かうと思っていい。
そのことは最近の日本の金融緩和策の経験を見ても、また少しシミュレーションしてみてもすぐに分かる。

浜矩子同志社大学教授は、「日本が21世紀初頭におこなってきた長期の金融緩和策の結果が、サブプライムローンの肥大化につながり、リーマンショックを引き起こした」と分析しているが、今回の金融緩和策もまた同様な資産バブルを誘発する可能性が高い。

日銀は昨年の12月以降、新型オペレーションと称して、金融機関に金利0.1%、期間3ヶ月の資金を10兆円規模で供給している。
だがデフレ回避に一向に効き目が無いので、さらに10兆円規模の追加措置を発表した。

しかしこうした資金が日本の経済、特に設備投資を増大させてデフレギャップの解消に向かうかというとそうはならない。
たとえば金融機関にとってはタダのような資金を日銀が供給してくれたのだが、何しろ期間が3ヶ月では設備投資資金などには使いようが無い。

一番可能性が高いのは銀行が自己ディーリングを行い、新興国等への株式投資や、流動性が高い国債や投資信託、あるいは金や石油への投資をおこなうことである。
3ヶ月間、タダの資金があるのだ。鞘を稼ごう

日銀もさすがに期間3ヶ月では効果がないと判断したのか、期間の延長や供給金額の増加(3月17日に10兆円増額したを図ろうとしている。
しかしこれでも国内の設備投資増強には向かわないだろう。

日銀が金融緩和に消極的なのは、今の日本で金融緩和をしてもお金が海外に出て行くだけの話だから。内需を喚起する政策を国が打ち出すのが先だ、という話。

内需を立ち上げるのは政治の仕事であって、日銀の仕事ではないということ。

GDPギャップ とは - コトバンク

経済の供給力と現実需要との間の乖離(かいり)のこと。需給ギャップともいう。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合インフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。この場合の総需要は現実の国内総生産(GDP)、総供給は完全雇用等の状況可能となる生産量が使われる。完全雇用等を前提にして算出される総供給は潜在GDPやポテンシャルGDPとも呼ばれる。なおGDPギャップ(需給ギャップ)率は(現実のGDP-ポテンシャルGDP)÷ポテンシャルGDP×100で計算され、好・不況の度合いの目安として使われる。符号プラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断される。2006年1〜3月期のGDPギャップ率の試算値は、計測機関によって0〜数%まで幅があるが、内閣府は「GDPギャップの水準は、潜在GDPの計算方法によって大きく異なるため、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味がある」としている。

勉強Post。

今の日本は、総需要<総供給、このGDPギャップが開いている状態。

需給ギャップ、GDPギャップ、デフレギャップは同義語。

デフレギャップを解消するには、
設備や雇用=供給力を減らして経済を縮小させるか、
新しい産業を興こす=需要力を増やして、経済を拡大する必要がある。
後者については、政府が大規模な財政支出ことでも可能だが、産業やインフラの発達した先進国において、高い乗数効果を持つ分野は少ないため、砂漠に水を撒くようなことになりやすい。

#自民党時代が地方で延々とやってきたコンクリート政策みたいなものだろう。延命にはなることはあっても、再生にはつながらない。

また、そのお金も尽きてきている現状で政府は自分たちの代わりに、
日銀に金融緩和させることで、需要力を増やそうとしている(のだろう)。

コーエン「総需要喚起策の総論は賛成、実効性と実行可能性は疑義あり」 - himaginaryの日記

マット・イグレシアスが次のように書いている

我々は歴史上かつてないほど高い生産能力を有している。世界のどの国においてもサプライサイドの政策における改善すべき点はごまんとあるが、それは今に始まったことではない。今に始まったことは、需要不足であり、東京、フランクフルトワシントンベルリン、そしておそらくはロンドンの指導者が、人類の経済状況を改善するという点でこれまでで最も興奮させられるまったく新たな機会を目前にして、停滞とディスインフレを許容しようとする姿勢である。

この引用部は、現在の不景気について、ケインジアン一般の総需要という観点からの見方を代弁したものと言えよう。

元エントリの趣旨からはズレてしまうが、、、

人類の生産力は超サイヤ人の戦闘力のごとく、一段階突き抜けてしまったのではないだろうか?
超サイヤ人に追いつくために、過剰な金融緩和をして次のバブルの種をまくのはどうなんだろうか。

これに対して地球人は、需要喚起ではなく、労働時間を下げることで生産能力を抑える=週休三日制、みたいなアプローチで対抗できないだろうか?

ワークシェアリング、ベーシックジョブ、みたいな。

時給固定で考えた場合、収入が2割減になってしまうので、税負担を同額下げることができれば、生活コストは同じになる。

実際は給料が下がるアプローチは労働者から反対が出てしまうから実現性がないだろうけれど。 

菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ 「増税すると景気がよくなる」を検証する | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

この第三の道こそが、菅政権のキーワードである。そして、その発言の知恵袋とされているのが、2月26日付けで内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授だ。

小野教授の経済理論は、精緻な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間では一部にファンもいる。しかし、テクニカルな細部を除くと、金融政策を使わずに、財政一本槍のオーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。

菅氏のいう「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」という話は、ケインズ・タイプの「均衡乗数」(増税して公共投資をしても経済効果がある)が背景だ。

ところが、これには、政府が国民より賢いという前提がある。その点を菅総理は「おカネの使い方を間違わなければ」という条件をつけている。これが言うは易く行うは難しの典型だ。

しかも政府が賢いという前提は、霞ヶ関主導の統治と整合的であるので、官僚は小野教授の話を理論としては受け入れやすい。

もっとも現実はそんなに甘くない。

霞ヶ関の言う通りに公共投資をして、日本経済が復活するのなら、
自民党がとっくに実現させている。

以前に、菅さんは財務省に調教されたんじゃないかと冗談を書いたが、本当にそんな印象だ。

昔も今も日銀は国債買切りをそんなにしてこなかったという事実 - DeLTA Function

対GDP比で見ると日銀の長期国債保有残高が大きく見えますが、これはここ20年間名目GDPが増えていないからです。名目GDPは増えない一方で長期国債の保有残高は増えていますので、長期国債の対GDP比が大きくなるのは当然です。「対GDP比で見ると日銀は世界で最も金融緩和している中央銀行だ」なんてことを白川総裁は仰ってましたが、ここは素直に量的緩和を無意味と考えているからやらないのだと言ったほうがいいでしょう。私も前回の量的緩和の効果は限定的だったと考えていますが、それは日銀が国債を申し訳程度にしか買っていないからです。2001~06年のときもちょこっと増やして緩和のポーズをとっていただけですから効果が出ないのも当然でしょう。今回の金融危機については尚更です。増やすどころか減らしているのですから。

何故、日銀が大規模な量的緩和をやらないのかというと、財政ファイナンスの支援はしないことを明確化した日銀の内部ルールである「銀行券ルール」を厳守しているためです。「銀行券ルール」を超えた緩和を行っている国は、金融危機後で見てもBOEしかありません。そして、2001~06年に行った「銀行券ルール」以内の量的緩和であれば確かに効果は限定的です。

・日本はこの20年間、名目GDPが上昇していないのだから、対GDP比の長期国債保有残高が増えるのは当然
・日銀が大規模な国債買い切りをしないのは「銀行券ルール」があるから

「民主・みんな連立政権」で政治は変わるか | エコノMIX異論正論 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

みんなの党の政策は、率直にいってかなりお粗末だ。最大の争点である財政については「増税の前にやるべきことがある!」として、消費税の増税や財政再建の見通しについて何もふれていないのは民主党と同じだ。財源を特別会計の「埋蔵金」で捻出するという話も民主党と同じで、こんな空想的な財政政策は、政権に入ったら破綻することは必至である。

 成長戦略として「産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等で成長分野へシフトする」という効率化の方向を打ち出しているのはいいが、具体策となると環境・福祉など、民主党と同じような産業政策が並ぶ。「物価安定目標」(インフレ目標?)が、成長戦略の中にまぎれこんでいるのは奇妙だし、派遣労働の規制強化を打ち出しているのも民主党と同じ愚かな政策である。法人税の減税と租税特別措置の見直しを打ち出しているのが評価に値するぐらいだ。

 もう一つの大きな争点である年金改革も「基礎年金部分を抜本改革」と書いてあるだけで、まったく具体策がない。基礎年金を消費税でまかなうというのが多くの経済学者の提案している(民主党もかつて提案した)案だが、そのためには消費税の引き上げが必要なので、年金改革の構想が描けないのだろう。

 全体として、みんなの党の経済政策は民主党のポピュリズムと大同小異なので、よくも悪くも民みん連立政権ができる可能性は高いが、それによって経済が改善されることもあまり期待できない。ただ渡辺代表が「小さな政府」という理念を打ち出していることは、民主党のバラマキ福祉路線にブレーキをかける効果が期待できる。

みんなの党は、政権与党を目指すには、まだ足腰がしっかりしてない。

近隣窮乏化政策に踏み出すユーロ圏  JBpress(日本ビジネスプレス)

通貨同盟の中で今の窮状を抜け出す方法は、物価下落(より正確に言えばコスト低下)を通じた脱出である。アイルランドはその方向に向かっており、他国は大きく後れを取っている。だが、これは延々と続くプロセスであり、また何より重要なことに、債務の実質価値を膨らませる。構造改革を支持する向きは、こうした事実を無視している。

独自通貨を持たぬギリシャ(やポルトガルなど)は、
物価下落によって輸出競争力を得るしかない。
しかし、
物価下落は政府債務の実質的価値を膨らましてしまうことにもつながるので、
財政再建はすんなりとは進まない。