米国の盛衰と需要の経済学 - 経済を良くするって、どうすれば
成長の源泉は、設備投資であり、それは需要に従うものであって、需要は国内では引き出し難いものだから、輸出がカギとなる。実際、大停滞の米国でも、ドル安の追い風を受けて、輸出型製造業は元気である。コーエン自身も、「成長する国は、皆、輸出を伸ばしている」と、いいところまでは行っているのだかね。成長には、高投資=高貯蓄が必要だが、それには輸出というスターターが欠かせない。輸出増→ 所得増→ 消費増→ 内需向け設備投資増、という循環で、低投資から高投資の経済に移り変わるのである。戦後からオイルショックまでの米国の繁栄は、戦争で高投資=高貯蓄経済になっていたところへ、マーシャルプランで輸出を確保したことがある。むろん、欧州や日本も、増大した米国の消費で輸出機会を得て、高成長を遂げることができた。
オイルショック以降に高成長が途切れてしまうのは、大雑把に言えば、米国が「輸入力」を失ったからである。米国の消費という世界経済のスターターが働かなくなったのだ。それでも、レーガノミックスやリーマンショックまでのバブルのように、無理に消費を伸ばしたときには、日本や新興国が成長し、世界経済も、そして、回りまわって米国経済も、恩恵を受けたということなのである。
コーエンは、日本を大停滞の「先行国」としているが、輸出というスターターが働いても、緊縮財政によって内需の波及を断ち切ってしまう悪例にしか過ぎない。今の欧州がしていることは、それに近いとも言える。今後、米国が取るべき道は、ドル安で輸出を増やしつつ、バブルの傷が言えるのを待つという辛抱強さが必要だろう。
それに我慢しきれず、小さな政府の緊縮財政に走ってしまうと、日米欧が共通して同じ過ちを犯すことになる。人類は、経済よりも財政を大事にし、「財政を均衡させれば、経済も上手く行くはず」というドグマを脱し切れずにいる。世界最大の債権国で、経常収支の黒字国でもあり、デフレとゼロ金利にある日本が緊縮財政に熱心なのだから、その意味で、ドクマの先行国であることは間違いない。
経済を成長させるには、需要を喚起せねばならず、それは設備投資。
設備投資を殺すような政策をとってはならない。