6/14 消費税増税の議論についての補足: きょうも歩く
私は課税のモラルの問題としての所得税の累進課税の強化と、相続税の課税ベースの拡大はやるべき、という点については、批判してくださる方々と価値観が一致している。
しかしそれだけで消費税増税を回避できるほどの税の欠損が補えたり、保育や教育や医療に必要な財源を確保できるのかというと、そういう額にはならない。申告所得のある人だけでも年収1000万円以上の人は5%しかいない。この人たちに、消費税増税に補えるほどの税収を期待できることは、まずありえない。同様に相続税も課税ベースを拡大してもさほどの効果はない。
(中略)
法人税については、日本の場合外形標準課税がないため、赤字申告企業に課税できない。6割が課税できない企業であるため、残りの4割の企業が今の法人税を負担していて、まじめに税を申告・納税している輸出産業を中心とする法人には、かなり過酷になっているという話は一理ある。これも諸外国との比較の話で、輸出産業が納税者である以上、やはりあまりにも諸外国との税負担の格差があれば、下げるのを止めることができても、上げろというのは無理であろう。諸外国との法人税の下限税率を決めないと、なかなか難しいのではないかと思う。そういう意味で、G20での峰崎財務副大臣の働きは評価されてよい。
法人税の負担を上げるとすれば、社会保険料の企業負担分をどう考えるかによってのみ可能だということになる。
なお、消費税導入前の税制のイデオロギーであるシャウプ勧告では、法人の所得は最終的には配当や賃金によって個人に帰属していくため、過大な課税はすべきでないという考え方になっている。
所得税や法人税の増税では、現在の歳入減を補えない。
日本のお金持ちは数が少ないので、数百万円レベルの所得層にまで増税していかないと兆円単位の増収にはならないし、
法人税に至っては「余裕のある企業は日本から出たほうがお得ですよ」みたいな状態になっている。
「だから、消費税を上げたい!!!!!」という財務省のモチベーションはすごくよく分かる。
支持はしないけど。