ほっとメール@ひたち:県住宅供給公社を破産処理、三セク債380億円発行へ

県住宅供給公社は、民間の金融機関や県、さらに国の住宅金融支援機構などからの496億円を超える借入金を抱えています。破産手続きに入った場合、民間金融機関からの借入金111億円については、県が損失補償契約を交わしており、県が公社に代わって返済の義務を負うことになります。県の損失補償がない住宅金融支援機構や国からの借入金計106億円の取り扱いについては、今後の検討課題となります。
 すでに、県は住宅供給公社について、2006年度から10年間をかけて、毎年46億円の補助金支出で債務超過を解消し、保有土地の売却なども完了させ、解散させる方針でした。しかし、地価下落が続き損失が拡大する可能性が高くなってきました。国が新たに発行を認めた三セク債を活用して、清算するスキムを検討しています。
 公社の借入額496億円のうち県が損失補償している民間金融機関からの借入金111億円、国からの借入金1億円、県の短期貸付金268億円の計380億円を、三セク債の発行して10年で償還すると、県民負担額は401億円、15年で償還する場合は411億円になると試算されています。

官製ビジネスが失敗したら、負債は国民の負担になってしまう。
いやおうなく取り立てられる。
民間に任せれば、仮に失敗しても、投資家のお金が消えるだけ。

管首相の言う「第三の道」は、やっぱり筋が悪い。