デフレ脱却のために相続税の大幅引上げを-知民由之 : アゴラ - ライブドアブログ
筆者が提言するデフレ脱却の唯一可能と思われる方法論が金融資産(円現金同等物)に対する相続税の大幅引上げである。現在60歳以上の老人世帯は1ヵ月当たり平均的に5.4万円の赤字(総務省:家計調査)となっており、常にあと何年生きられるかは分からないので30年分くらいの生活費として2千万円くらい(5.4万円×12ヵ月×30年)の蓄えは必要であり、これをどうこうすることは出来ない。そして、今後の老人世帯の増加に伴い、国民の蓄えが増加してゆくこともどうすることも出来ないし、敢えて、これを制限することは好ましくない。
問題は、長引く資産デフレによって、この蓄えのほとんどが、現金・預貯金・生命保険・国債といった、実質的に元本保証、それも生命保険以外は、政府保証がついた、金融資産(円現金同等物)に偏在していることである。
政府債務のほとんどは、この国民の円現金同等物資産によって担保されており、したがって、国民が蓄えを増やせば増やすほど政府債務は膨らむ宿命にあるが、だからといって、しょうがないとは言っていられないほど政府債務が膨張してしまったのである。
この問題を解決するには、ご老人世帯の資産を、円現金同等物から元本保証の無い不動産・株式・外貨資産に異動させるしかなく、これを、経済にダメージを与えずに、さらに、ご老人が納得できる方策で実施するしかないのである。これを可能にする唯一の方法が、円現金同等物に対する相続税の大幅引上げであり、これが実現すれば、日本の資産デフレに歯止めがかかり、株高、円安になり、日本経済は劇的に改善するとともに、所得税・法人税・不動産税のチャネルを通して、財政収支も劇的に改善し、現在日本が抱えている諸問題に、一気に解決の糸口を見つけることが出来ると考えられる。
もちろん、資産効果、将来不安の減退を通して名目GDPは劇的な上昇になることが予想され、現在考えうる、唯一無二のデフレ解消法である。
相続税は、円現金同等物については基礎控除無しの50%の税率を課すことを柱として、次のように改正する。
現金が死蔵されていることが今の金融事情の悪循環を生んでいる。
その解決(&財源確保)のために、
現金に対する相続税を強化する、というアイデア。
租税を回避したければ、他の資産に移動するというスキームが用意されていて、とても好感が持てる。