「子ども手当」は脱官僚の試金石|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン
まず、はっきり言おう。「子ども手当」は、官僚にとって美味しくないのだ。
考えてみよう。子ども手当は、支給対象年齢の子ども(新たに日本国内に居住する子どもに限定された)に対して、何の条件も裁量の余地もなく、機械的に給付しなければならない。前回総選挙のマニフェスト通りに子ども一人当たり月額2万6千円を支給するならば、年間5兆円強の予算を要するにも関わらず、官僚は権限をふるう場所がない。
加えて、現金を給付するだけなので、保育園や公園を作るような事業支出もないし、理事や職員で官僚OBを養うことができる年金基金や健保組合のような基金を作ることもできない。高速道路のETCのような業者や官僚OBが儲かる仕掛けを作る余地もない。
だから、何とか使途を制限して、例えば教育クーポンのような制度につなげようとする画策がある、と考えることが出来る。
しかも、「子ども手当」は、大きな予算を喰って、その他の権益につながる支出の財源を圧迫するのだ。
官僚は「子ども手当」を憎んでいるのではないかとさえ想像する。
via diamond.jp
子ども手当ての予算を、自分たちの権益に戻すことができるか?
守旧派の巻き返す力は実にすごい。
これも郵政や沖縄のようになるのか?