「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。
また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。
国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。
特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。
資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。
これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。
霞ヶ関の官僚は優秀かもしれないが、
人間である以上、自分たちの組織や利権が小さくなることには断固反対する。
なので政治家がちょろいと、
増税論議に話を持って行かれて、
民間からお金を吸い上げようという話になる。