消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ

こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得(恒常所得)で考えたほうがよい。
生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。

実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように(所得が最高の)10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05%であるのに対して、第1分位の負担率は1.59%。消費税は、かなり強く累進的なのです。

その金融資産をたくさんもっている人たちが、
お金をため込むほうに頑張って、
世の中へ循環しようとはしないところに、
国富をうまく利用できずにいる日本の苦しみがある。

池田さんの言うように、
第1分位の人たちが消費で経済を回すなり、投資で銀行の金余りを解消してくれれば、
本当に万々歳なのだけれども、現実のところは、
お金をため込むばかりで、文字どおりの死に金となっている。

#後者についてだが、貯金から株債券などに資金が大量にシフトしてくれれば、銀行の金余りが解消されるので、日銀も有効性のある金融緩和政策(リフレ政策)を打てるようになる……という流れ

ま、でも、この理屈を受け入れた上で、消費増税+相続税100%にするのはいいかもね。

それだと第1分位の人たちも「お金を使い切った」ことになるわけだし。