日銀がお金を刷れば問題は解決するのか? - 藤沢数希 : アゴラ

民間の銀行が持っている国債を日銀がどんどん買うと、民間の銀行が持っている現金はどんどん増える。日銀が国債を買うと国債の値段が上がり、つまり金利が下がる。実際には短期金利のターゲットを様々な経済状況を分析して日銀が決定し、その金利水準に到達するまで国債の売買等を実行するのである。
日銀が特別な存在なのは、例えば国債を買う時に、普通の金融機関なら当然現金を用意しないといけないが、日銀はその現金を自分で刷ることができるということである。
逆に日銀が保有する国債を民間の銀行に売却すると、民間の銀行はその対価として現金を日銀に払わないといけないので、日銀は市中のお金を吸収することができる。
基本的に日銀がすることは民間の銀行との通常の金融取引だけであって、当たり前だが日銀はお金を「あげる」ということはできない。お金をどっかから税金という形で取ってきて、誰かにあげるのは日銀の仕事ではなく、政治家の仕事である。

ずいぶんと前置きが長くなってしまったが、日銀はリフレ派の学者がいうほど金融を引き締めてきたのだろうか。それは図を見れば一目瞭然で、むしろ日銀は狂ったようにお金を刷りまくってきたのが事実なのである。例えば、現在日銀は80兆円近い日銀券を発行している。これは国民ひとり当たりにすると60万円以上で、一家4人なら240万円にもなる。それだけの現生のお札が市中にばらまかれているのだ。実際のところ、金融機関には行き場のない大量の現金がジャブジャブになっており、それらが新興国の株や石油などのコモディティに流れているのである。日銀が大量に刷ったお金は世界の金融バブルに一役買ったのだ。

少なくとも筆者はリフレ派の論客には次のようなことに答えてもらいたいと思っている。日銀はあとどれぐらいマネタリーベースを増やせばいいのか。そして、マネタリーベースをどこまで増やせば消費者物価指数は上昇に転じるのか。その結果、日本国民の生活はどうのように改善するのか。

 

日本のデフレを解決するためには、まず需要を発生させることが先で、需要もないのにお金を刷ったところで、国内では吸収されず、海外を買いあさるだけになる。

需要を発生させるのは政治の仕事であって、日銀の出番はそのあと、という話。