なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫 : アゴラ
法人所得に課税した上で配当にも個人所得税をかけるのは二重課税であり、中小企業の「利益隠し」などの歪みの原因になっています。モディリアーニ=ミラー定理でも知られるように、法人税がなければ株式と負債は同等ですが、法人税があると(支払い利息が経費として控除される)負債で調達することが有利になり、金融技術で課税を回避することが大きなビジネスになります。外資系企業の日本法人は金融技術によって日本で得た利益を海外に移転し、ケイマンやマカオなどで法人税を払っています。ユニクロなど高い利益を上げているグローバル企業は、拠点を海外に移して海外で税金を払うようになっています。今やOECD諸国で最高になった日本の法人税を払うのは、海外展開する能力も金融知識もない企業だけです。
つまり高い法人税は、収益力の低い企業だけを日本に残す逆淘汰のメカニズムとして機能しているのです。このまま放置すると、ただでさえ雇用規制や過剰コンプライアンスでコストの高い日本から企業が逃げて空洞化が進み、所得の高い個人も資産を海外に移し、日本に残るのは老人と低所得者だけになるでしょう。
via agora-web.jp
海外に拠点を持てる力を持った企業ほど海外に進出して(=メジャーリーガーになり)、
日本経済は企業のマイナーリーグになってしまうということ。
法人税は各国でディスカウントセールが始まっているという現実に対し、
日本政府はいつまで定価販売にこだわれるのだろうか。